井上社会保険労務士事務所通信

【新 井上社会保険労務士事務所通信 VOL.3】平成30年4月号


カテゴリー: 2018年03月26日
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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年3月26日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『定年前の介護休業は? ~「93日」以内に期日到来』┃
┃  2.『公休日に資格取得? ~4月2日から勤務開始』   ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『外国人労働者数は約128万人。                   ┃
┃            届出義務化以来、過去最高を更新』        ┃
┃                            ┃
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――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――    
1.『定年前の介護休業は? ~「93日」以内に期日到来』

Q.まもなく定年年齢に達する従業員から介護休業の申出があり
  ました。労使協定では、介護休業後も会社に勤務することを
  取得の前提にしています。定年を挟むケースはどのように考
  えればいいのでしょうか。
  
A.継続雇用の判断がカギ

  正社員からの介護休業の申出を拒否するためには、労使協定
  の締結が必要です。除外事由としては、(1)雇用期間が1年
  未満、(2)週の所定労働日数が2日以下、そして(3)93日
  以内に雇用関係が終了する労働者がいます。
 
  「雇用関係の終了」が明らかな労働者とは、育休と同様、定年
  に達することにより必ず退職することになっている労働者、
  あらかじめ事業主に対し退職の申出をしている労働者等の意
  であることとされています。

  定年後、継続雇用制度の対象者の基準に該当するか否かを判断
  する時点は、「例えば経過措置の対象年齢の直前とするか、あ
  るいは定年時点などとするかについても、労使の判断」(厚生
  労働省「高年齢者雇用安定法Q&A」)とされています。
  
  継続雇用を明らかに拒否する事由があるかどうか、その判断
  時期も関係してくるでしょう。


2.『公休日に資格取得? ~4月2日から勤務開始』 

Q.カレンダーをみると4月1日は日曜日(当社の公休日)でした。
  正社員に関して、1日入社の被保険者資格取得日は、就労を
  開始する2日にずれるのでしょうか。
    
  
A.契約初日の「1日」から

  健康保険法35条や厚生年金保険法13条では、適用事業所に使用
  されるに至った日から資格を取得するとしています。使用され
  る日とは、事実上の使用関係が発生した日とされています。
  
  通常、雇用契約開始日は、勤務開始日と一致すると考えられます
  が、一致しない場合、報酬の支給開始を参考に事実上の使用関係
  が発生した日を決定します。
  
  月給制の場合、「勤務開始前の期間の報酬が控除されるのであれ
  ば、労務の提供が開始され報酬支払いの対象期間の初日が、事実
  上の使用関係の発生日とするのが妥当」(年金機構疑義照会)と
  しています。控除しないのが通常でしょう。

  時給や日給制は、公休日は、労務の提供がなく報酬の支払いが
  ありません。公休日でなければ雇用契約開始日が勤務開始日と
  一致すると想定され、事実上の使用関係の発生日は、雇用契約
  開始日となります。
        
                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報 
――――――――――――――――――――――――――――
【外国人労働者数は約128万人。届出義務化以来、過去最高を更新】

厚生労働省は、平成29年10月末現在の外国人雇用についての届出
状況を取りまとめ公表しました。

外国人雇用状況の届出制度は、雇用対策法に基づき、外国人労働者
の雇用管理の改善や再就職支援などを目的とし、すべての事業主に、
外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名、在留資格、在留期間など
を確認し、厚生労働大臣(ハローワーク)へ届け出ることが義務付
けられています。

届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者(特別永住者、
在留資格「外交」・「公用」の者を除く。)であり、数値は
平成29年10月末時点で事業主から提出のあった届出件数を集計
したものです

【届出状況のポイント】
○外国人労働者数は1,278,670人で、前年同期比194,901人、18.0
 %の増加(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

【増加した要因】
・政府が推進している高度外国人材や留学生の受入れが進んで
 いること
・雇用情勢の改善が着実に進み、「永住者」や「日本人の配偶者」
 等の身分に基づく在留資格の方々の就労が増えていること
・技能実習制度の活用が進んでいること  等
 
○国籍別の状況
・中国 372,263人(全体の29.1%) [前年同期比8.0%増]
・ベトナム 240,259人(同18.8%) [同39.7%増]
・フィリピン 146,798人(同11.5%) [同15.1%増]
・ブラジル 117,299人(同9.2%) [同10.0%増]
・ネパール 69,111人(同5.4%) [同31.0%増]

○在留資格別の状況
・身分に基づく在留資格 459,132人(全体の35.9%)
 [前年同期比 45,743人(11.1%)増]
・資格外活動(留学) 259,604人(同20.3%) 
 [同49,947人(23.8%)増]
・専門的・技術的分野 238,412人(同18.6%)
 [同37,418人(18.6%)増]
・技能実習 257,788人(同20.2%) 
 [同46,680人(22.1%)増]

○都道府県別の状況
・東京 394,834人(全体の30.9%) [前年同期比18.5%増]
・愛知 129,155人(同10.1%) [同16.6%増]
・大阪 72,226人(同5.6%) [同22.4%増]
・神奈川 69,400人(同5.4%) [同15.4%増]
・埼玉 55,534人(同4.3%) [同26.2%増]
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○外国人労働者を雇用する事業所数は194,595か所で、前年
 同期比21,797か所、12.6%の増加
(平成19年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新)

○都道府県別の状況
・東京 54,020か所(全体の27.8%) [前年同月比13.1%増]
・愛知 15,625か所(同8.0%) [同12.5%増]
・大阪 12,926か所(同6.6%) [同14.2%増]
・神奈川 12,602か所(同6.5%) [同13.9%増]
・埼玉 9,103か所(同4.7%) [同19.2%増]
・上位5都府県で全体の半数を超える。

○事業所規模別の状況
・「30人未満事業所」が最も多く、事業所全体の57.5%、
 外国人労働者全体の33.9%を占めている。
・事業所数はどの規模においても増加しており、特に、
 「30人未満」規模事業所では前年同期比で14.2%増加であり、
 最も大きな増加率。


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