井上社会保険労務士事務所通信

【新井上社会保険労務士事務所通信 VOL.2】平成30年3月号


カテゴリー: 2018年02月22日
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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年2月22日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。


┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『法律上の救済あるか ~パタハラ受けた男性』   ┃
┃  2.『始業時刻指示できるか ~裁量労働制適用する社員』┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『労災保険料算出に用いる労災保険率等の改定     ┃
┃  (平成30年4月1日施行予定)』                       ┃
┃                            ┃
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――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――    
1.『法律上の救済あるか ~パタハラ受けた男性』

Q.休暇の推奨など父親の育児参加が盛んにいわれていますが、
  会社で不利を被った場合に法律等で救済されることはある
  のでしょうか。
  
A.男女ともに同様の規定

  女性労働者の妊娠や出産を理由とした不利益取扱いや嫌がらせ
  は「マタニティー・ハラスメント(マタハラ)」と呼ばれて
  いますが、父親として育児に積極的に参加する男性労働者に
  対する「パタニティー・ハラスメント(パタハラ)」という
  言葉も浸透しつつあります。
 
  マタハラについては男女雇用機会均等法9条および11条の2で、
  不利益取扱いの禁止や、上司や同僚の言動等による就業環境の
  劣化を防ぐ措置義務が規定されていますが、父親である男性
  労働者が母親に代わり、あるいは両親一緒に育児休業を取得
  することや、フレックス勤務を選択することに対する不利益
  取扱いについては育児・介護休業法に規定があります。

  育児休業を理由とする解雇その他の不利益取扱いの禁止は、
  対象を女性に限定していません。就業環境に関する措置も、
  マタハラのみならずパタハラをも想定したものです。
  
  さらに昨年10月から子の看護以外の事由で取得できる「育児
  目的休暇」の付与も努力義務として規定され、男性が育児に
  参加しやすい職場環境作りが求められています。


2.『始業時刻指示できるか ~裁量労働制適用する社員』 

Q.新しい代表取締役の意向で、毎朝始業時に全社員を集めて
    朝礼を行うことを検討しています。当社には商品デザインの
    担当部署があり、デザイナーとして配属される社員は裁量
    労働制を採っているため始業・終業がまちまちですが、この
    部署の社員も始業時刻についてのみ、朝礼時から業務を始め
    るよう命じることはできるのでしょうか。
  
A.制度趣旨にそぐわない

  業務の遂行の方法を大幅に労働者の裁量に委ねる必要がある
  一定の専門的な業務については、労使協定で定めた時間労働
  したとみなす「専門業務型裁量労働制」を採用できます。
    これに該当する業務に「工業製品等のデザインの考案」が
    あります。
  
  裁量労働制は1日の労働時間の配分を労働者が任意で決める
  ことを前提としており、勤務実態を把握する目的で使用者が
  一応の始業・終業の時刻を設定することを超えて一定時刻
    からの始業を命じれば、裁量労働制とはいえなくなってき
    ます。
  
  デザイナーがアイデアを絞り意匠を試行錯誤している最中に
  朝礼や会議で中断があると、作業効率が下がることもあるで
  しょう。始業時刻を強制するとみなし労働時間の適用が否定
  され、実労働時間に基づく割増賃金の支払いを求められる
  可能性もあります。
        
                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報 
――――――――――――――――――――――――――――
【労災保険料算出に用いる労災保険率等の改定 (平成30年4月1日施行予定)】

事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを
主な内容とする省令案要綱が、厚生労働大臣の諮問機関である
労働政策審議会で「妥当」となり、平成30年4月1日の施行を目指
して改正作業が進められています。今回の改正案のポイントは
以下の5点です。

1.平成30年4月から適用される新たな労災保険率(54業種)を設定

  全業種の平均料率は 4.5/1,000になります。 
 (平成27年度改正時の平均料率は4.7/1000)
  ※労災保険料 = 全従業員の年度内の賃金総額 × 労災保険料率 

2.社会復帰促進等事業等に必要な費用の限度額の割合を118分の18
  から120分の20に引き上げ 

3.家事支援業務に従事する方を労災保険の特別加入制度の対象に追加

  仕事と家庭の両立支援、女性の活躍を促進する中で、家事、
 育児等の支援サービスの需要が増大するものと考えられるため、
 家事支援従事者の就労条件を整備する必要がある等の状況を
  踏まえ、家事支援従事者が特別加入制度(特定作業従事者)の
  加入対象となります。

4.時間外労働の上限規制等の円滑な移行のため、中小企業事業主
 に対して、助成金の内容を拡充
 
  大きく分けると下記3つのコースがあります。
 
  a.時間外労働上限設定コース
   (時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し助成)
 b.勤務間インターバル導入コース
   (新規に9時間以上の勤務間インターバルを導入する中小企業
    事業主に対し助成)
 c.職場意識改善コース
   (年次有給休暇の取得促進、所定外労働の削減等を推進する
    中小企業事業主に対し助成)
 
  また、就業規則等の作成・変更費用、研修費用(業務研修を含む)
 等労働時間短縮や生産性向上に向けた取組に必要な経費は、
 3コース共通で助成金の対象となります。

 その他、3社以上の中小企業の事業主団体において、傘下企業の
 時間外労働の上限規制への対応に向けた取組に要した費用が
 新たに助成金の対象となります。

5.「労働者災害補償保険法」に基づく介護(補償)給付と、
 「炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法」に
 基づく介護料の最高限度額及び最低保障額の改定
 
 労働者災害補償保険法に基づく介護(補償)給付の最高限度額
 が、常時介護を要する者は105,290円(現行105,130円)、随時
 介護を要する者は52,650円(現行52,570円)になります。
 最低保証額は、常時介護を要する者が57,190円(現行57,110円)、
 随時介護を要する者は28,600円(現行28,560円)になります。

 炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法に基づく
 介護料の最高限度額と最低保証額についても見直しがされ
 ます。 


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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 
 
                = 人事労務ニュース編 =
        
                   平成30年2月22日発行  
     
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    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
          http://inoue-sharoushi.com
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