井上社会保険労務士事務所通信

【新 井上社会保険労務士事務所通信 VOL.4】平成30年5月号


カテゴリー: 2018年04月26日
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    井上社会保険労務士事務所メールニュース
          
        = 人事労務ニュース編 = 

          平成30年4月26日発行  
     
          http://inoue-sharoushi.com
          info@inoue-sharoushi.com
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☆ ごあいさつ
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井上社会保険労務士事務所の社会保険労務士の
井上です。

皆様、4月に入り寒暖の差が激しい時期がつづきますが、
いかがお過ごしですか?どうしても体調管理が難しい
時期です。皆様体調管理にはくれぐれもお気をつけください。
体調管理には早起きして朝食をとることがいいみたいです。

実は先日、女性管理職を対象にした交流会で、
管理栄養士の黒岩先生のご講演をお聞きすることが
出来ました。
黒岩先生は、朝食の重要性をとても強くお伝えしていて
朝食は必ず取った方がいいとのことでした。
癌の予防にもなるし、認知症の予防にもなると
おっしゃっていました。

確かにその通りだと思い、最近朝が起きれなくて、朝食を
抜くことも多かったのですが、それではだめだと奮起して
次の日から朝食を取るようにしたところ、体調がすこぶる
よくなり、夜はよく眠れるようになったり、イライラすることが
なくなりました。

娘も早起きすると一緒に起きるので、娘のためにも
早起きして朝食を作るようにしたいと思います。

私には、娘が1人おります。43歳で産んで今は3歳になります。
(年がばれますね。。。。)
だいぶ年を取ってから産んだ子なので、体力が続かず
大変ですが、周りに助けられながら頑張って子育てしております。

これからも月1回、メールニュースを配信致します。

皆様の労務に関するお役に立てれば幸いです。

井上社会保険労務事務所
   社会保険労務士    井上 知子


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このメールニュースでは、人事・労務に関する様々なQ&Aや
法改正情報などの新着ニュースをお届けしてまいります。

┏━<CONTENTS>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
┃                           ┃
┃◆ 人事・労務Q&A                   ┃
┃                             ┃
┃  1.『更新上限の雇止めは ~無期転換権が影響か』   ┃
┃  2.『65歳以上に就労促進? ~自治体で制度を創設』  ┃
┃                                                      ┃
┃◆ 法令新着情報                    ┃
┃  『雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表』  ┃         
┃                            ┃
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 人事・労務Q&A
――――――――――――――――――――――――――――    
1.『更新上限の雇止めは ~無期転換権が影響か』

Q.無期転換を前にした雇止め事案を見聞きします。通算契約
  期間や更新回数上限が設けられていた場合において、失業
  等給付にはどのような影響があるのでしょうか。
    
A.2月5日以降給付上乗せも

  平成30年2月5日を基準として、特定受給資格者あるいは特定
    理由離職者に関する新たな取扱いが示されました。
  
  (1)新たに更新上限や不更新条項が追加された、(2)採用当初
    の更新上限の期間が引き下げられた、さらに(3)4年6カ月以上
  5年以下の契約更新上限が到来したことによる離職も含むとし
  ています。

    (3)は、採用当初から更新上限が設けられていたパターンです。
    起算日ですが、労働契約法の公布日である平成24年8月10日
    以後に締結した契約が対象になります。平成30年4月以降の
    無期転換権行使を目前に雇止めされるといったケースが想定
    されます。

    (1)~(3)の対象となるのは、平成30年2月5日~34年3月31日に
  離職した場合とされています。特定受給資格者と特定理由
    離職者を分けるのは、雇用期間が継続して3年以上あるか否か
    です。
  
2.『65歳以上に就労促進? ~自治体で制度を創設』 

Q.現在、企業等では65歳までの雇用を確保するために何らかの
  措置を講じることが義務付けられていますが、65歳以上の高
  年齢者に対しても、居住している地域等での就労を促進する
  制度があると聞きました。労働力人口の減少を受けてのこと
  かと思いますが、具体的にはどういった制度なのでしょうか。
  
A.雇用保険二事業の3年計画

  いわゆる「団塊の世代」が65歳に到達して企業からの退職が
  相次ぐ中、生活の大半を居住している地域等に置くことになる
  これらの退職者でまだ働く意欲のある人が、その能力や経験を
  活かして年齢にかかわりなく働くことができるよう、「生涯
  現役促進地域連携事業」が始まり、平成28年に高年齢者雇用
  安定法が一部改正されました。
 
  同法34条に基づき地方公共団体が「地域高年齢者就業機会確保
  計画」を策定し、厚生労働大臣の同意を得たうえで、「雇用保
  険二事業」の一環として実施されます。期間は最大で3年間と
  されています。

  平成30年度は、シルバー人材センターをはじめ高年齢者の就
  業にかかわる者と高年齢者雇用安定法35条所定の協議会を設
  置し、地域と高年齢者双方のニーズを掘り起こして、就労の
  機会を創出していくことを目標としています。      

                    提供:労働新聞社


――――――――――――――――――――――――――――
◆ 法令新着情報 
――――――――――――――――――――――――――――
【雇用型テレワークなどについてガイドラインを公表】

厚生労働省から、「情報通信技術を利用した事業場外勤務の適
切な導入及び実施のためのガイドライン」が公表されています。
これは、「働き方改革実行計画(平成29年3月決定)」を受けて、
従来の「情報通信機器を活用した在宅勤務の適切な導入及び実
施のためのガイドライン」を改定して策定されたものです(平成
30年2月22日策定)。

労働者が情報通信技術を利用して行う事業場外勤務(以下、テレ
ワーク)は、業務を行う場所に応じて、労働者の自宅で業務を
行う在宅勤務、労働者の属するメインのオフィス以外に設けら
れたオフィスを利用するサテライトオフィス勤務、ノートパソ
コンや携帯電話等を活用して臨機応変に選択した場所で業務を
行うモバイル勤務といった分類がされます。

いずれも、労働者が所属する事業場での勤務に比べて、働く時間
や場所を柔軟に活用することが可能で、通勤時間の短縮及びこれ
に伴う精神的・身体的負担の軽減、仕事に集中できる環境での就労
による業務効率化及びこれに伴う時間外労働の削減、育児や介護
と仕事の両立の一助となる等、労働者にとって仕事と生活の調和
を図ることが可能となるといったメリットがあります。

また、使用者にとっても、業務効率化による生産性の向上、育児・
介護等を理由とした労働者の離職の防止や、遠隔地の優秀な人材
の確保、オフィスコストの削減等のメリットがあります。

上記のテレワークの形態ごとの特徴を例示すると以下のような点
が挙げられます。

1:在宅勤務

通勤を要しないことから、事業場での勤務の場合に通勤に要する
時間を有効に活用できます。例えば育児休業明けの労働者が短時
間勤務等と組み合わせて勤務することが可能となること、保育所
の近くで働くことが可能となること等から、仕事と家庭生活との
両立に資する働き方となります。

2:サテライトオフィス勤務

自宅の近くや通勤途中の場所等に設けられたサテライトオフィス
での勤務は、通勤時間を短縮しつつ、在宅勤務やモバイル勤務
以上に作業環境の整った場所で就労可能な働き方です。

3:モバイル勤務

労働者が自由に働く場所を選択できる、外勤における移動時間
を利用できる等、働く場所を柔軟に運用することで、業務の効率
化を図ることが可能な働き方です。

ガイドラインは雇用型テレワーク(事業者と雇用契約を結んだ
労働者が自宅等で働くテレワークを「雇用型テレワーク」といい
ます)について、長時間労働を招かないよう労働時間管理の仕方
などを整理し、在宅勤務以外の形態(モバイル・サテライト)に
も対応するものとなっています。

たとえば、雇用している社員を対象としてテレワークを実施する
場合においても、労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法、
労働者災害補償保険法等の労働基準関係法令が適用されますが、
その留意点などがまとめられています。また、ガイドラインを
分かりやすくまとめたパンフレットも作成されています。

さらに、平成30年3月2日に開催されたテレワーク関係府省連絡
会議(総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省の副大臣
等から構成)において、2018年の「テレワーク・デイズ」の実施
方針が決定されました。

経済産業省及び総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年
までの毎年、東京オリンピックの開会式が予定されている7月
24日を「テレワーク・デイ」とし、企業等による全国一斉のテレ
ワークを実施することとしています。

第1回目だった昨年は、約950団体、6.3万人が参加しています。
今回のテレワーク関係府省連絡会議において、2018年は、「テレ
ワーク・デイズ」として複数日のテレワーク実施を呼びかける
こととし、その実施方針が決定されました。 「テレワーク・デ
イズ」への参加登録等の詳細については、決まり次第別途お知
らせするとのことです。

       
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    井上社会保険労務士事務所メールニュース 
 
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                   平成30年4月26日発行  
     
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    下記連絡先までお願いいたします。
          
    井上社会保険労務士事務所 所長 井上 知子
      tel 042-703-6518 fax 042-703-6519    
          http://inoue-sharoushi.com
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