アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

■永住許可申請プロセスの面接義務化■


カテゴリー: 2017年10月10日
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.35]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 アメリカ永住許可申請プロセスの面接義務化 』




 今回は、トランプ政権になってから、永住許可申請についても、変化がでてきましたので、取り上げてみたいと思います。

 


■移民「法」と行政命令


 まず、今回の移民法ブログ(じんけんニュース)を理解するために、少々一般論を考えたいと思います。

 そもそも移民「法」というのは、法律であり、議会が立法するものです。したがって、大統領が一人で命令を出したものがそのまま法律になるわけではありません。議会を経なければ「法律」とはいえないからです。これは、アメリカでも日本でも同様で、三権分立の中核的な要素でもあります。

 一方で、行政規則などと日本では呼ばれますが、議会ではなく、機動性を重視して、行政府がルールをつくることが広汎に行われています。

 

■大統領が発する行政命令-Executive Order


 このような活発な行政による規則づくりは、日本もアメリカも同様に行われているのですが、アメリカでは、直接選挙で選ばれる大統領の署名一つで、行政命令を出すことが許容されています。

 メディアなどでは大統領令などと呼ばれていますが、これはたぶん、行政の組織(たとえば移民局など)がつくる行政規則と区別する趣旨なのだと思いますが、基本的に行政命令であるという点では一緒です。アメリカではExecutive Orderと言います。

 悪名高いExecutive Orderといえば、第2次世界大戦のときに、日本人や日系人を強制収容したものが挙げられますが、これも大統領のサイン一つで発効したのです。

 オバマ政権下でもかなりのExecutive Orderが出されましたが、現在トランプ政権によって、次々に覆されています。最近話題になっている、不法移民の子供を保護する行政命令がその一例です。

 このように行政命令は、時々の大統領の意向でかなり方向性が変わってきます。不法移民やテロに厳しく対応すると明言しているトランプ大統領によって、永住許可申請にも今回影響がある行政命令が出されました。

 

■永住権申請と面接の義務


 従来、永住権申請の際、直接移民局の面接が義務付けられている申請は、婚姻に基づく申請と、難民申請の一部に限られていました。たとえば、外国人がアメリカ人と婚姻して、永住権を申請しようとする場合、必ず面接が義務付けられているということです。主に偽装結婚ではないことを確認するという意味合いがあるのです。

 


■Executive Order 13780


 今回、Executive Order 13780というトランプ大統領が署名した行政命令にしたがって、この面接義務の範囲が拡大することになりました。この行政命令は、テロリストから国土を保護する施策に関する命令です。来月1日から試験的に導入されることになり、移民局から発表もありました。

 永住権申請には、I-485申請という外国人本人が自己の移民法上のステータスを永住権に変更するための申請が必要なのですが、このI-485申請について、今まで婚姻ベースの申請のみに面接が課されてきましたが、2017年10月以降は、雇用ベースの申請にも面接を課すことになりました。他にも、難民申請においても、面接要件が拡大されることになります。

 

■雇用ベースの永住権申請も適用範囲に


 雇用ベースの永住権申請の際に面接が課されるということは、直接申請している外国人が移民局に出向いて面接を受けることになるので、移民局がより正確に申請内容を吟味していくという趣旨が含まれます。わざわざ移民局が税金を使って直接面接をするということは、単なる顔合わせや挨拶ではないことは明らかです。

 何か問題がないか、怪しいところはないかを確認するためのプロセスですから、今後、雇用ベースの永住権申請についても、面接によって不許可となる事例が増えると想像できます。

 

 まだ、移民局も試運転をはじめようとしている段階なので、詳しくどのような書類を持参するべきか、などの指針はつかめていませんが、今後の雇用ベース永住権申請にとって、また一つハードルが追加されたということになります。

 このご時世ですので、淡々と対応するしかないでしょうが、今後もこの手の行政命令が増えていきそうです。

 

 それでは、また次回新しいトピックを考えていきましょう。





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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>

 グリーンカード抽選申込みがスタートしたということで、ネットで申し込みを行いました。
ただ、後からもう一度確認してみたところ、公式サイトではなく、仲介業者が運営するサイトであることが分かりました。

申込みの時に、氏名・年齢・住所・クレジットカード情報などを登録してしまっています。
これは今後自動的引き落としされてしまうのでしょうか?
自分のミスですが、できるものなら引き落としは防ぎたいと考えていますし、クレジットカード情報が先方に保持されていることも不安に感じています。

 [ 日本在住・K様 ]




  <A>

 お申し込みをされたサイトについては、クレジットカード情報等を知らせてしまっている以上、いつ引き落としがされるかはわからない状態です。

 Cancellation Policyは、こちらのページに記載があるようですので、今一度読まれてみると良いと思います。
 http://www.XXXX.XX

 引き落としに関しては、ご自身でクレジットカード会社に尋ねてみられるのが最も早いです。

 また、問い合わせ窓口もあるようですので、ご意向をお伝えになると良いと思います。
 http://www.XXXXX/XXXX

 良心的な会社であれば、問題なくキャンセルができるでしょう。
 弊社には、同様の相談が頻繁に寄せられますが、極端な例ですと数千ドル単位の引き落としをされるケースもあります。
 打てる手は打っておいた方が、後々も安心かと思っております。



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┃◆ [ご質問募集中!!]
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米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



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┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
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    http://momsusa.jp/dv-program/reservation



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   豊富な実績を存分に活かし、こまやかなサポートをお約束します!
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    https://jinken.com/win/index.htm



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   アメリカの法律に関する読者からの質問を広く取り上げています。最新のものから掲載。
    http://momsusa.jp/archives/category/uslawnotes



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    http://momsusa.jp/management
    ⇒『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)
     『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』(日本評論社刊)



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2009年10月、130万円だった株式資産は2017年に7000万円を突破。定期預金などを合わせた資産は1億2000万円に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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