アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報

■H-1B抽選漏れ、そして次の一手■


カテゴリー: 2017年06月10日
アメリカに住みたい!国際弁護士がお届けする旬な情報[mag vol.31]
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◆   執筆は鈴木淳司弁護士。17歳の時に単身渡米し、現在サンフランシスコ
◆◆  で弁護士数名が所属する中堅法律事務所のパートナー。日本とアメリカ
◆◆◆ を頻繁に行き来する現役の視点から、ホットな話題をお届けします。
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◆◆<1>◆ 今月の旬な記事

◆◆<2>◆ こんな質問ありました!─質問募集

◆◆<3>◆ アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報

◆◆<4>◆ ...事務局のつぶやき...。


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┃◆1 [ 今月の旬な記事 ]
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   『 H-1B抽選漏れ、そして次の一手 』



 先日、H-1Bビザの申請数が年間許可可能件数をはるかに超えて、過半数以上の申請書類が抽選に漏れました。企業としては、外国人を雇い入れるためのH-1Bを有効に使えないために、代替え案を考えなければならない問題に直面している時期です。

 トランプ大統領が「アメリカ・ファースト」を弛みなく主張している現在、H-1Bビザの枠がこれ以上大きくなることはないですし、大卒、院卒の外国人を雇うため、ある程度H-1Bビザ以外のビザも視野にいれなければならない現状です。

 H-1Bビザの取得に関しては、前回も弁護士ブログで考えましたので、ここであえて反芻しません。
(H-1Bビザ申請(2018年度分申請)参照 http://momsusa.jp/archives/3576)

 


【 米国外での雇用にシフト 】

 先日飛行機に乗っていて、横に乗っていたSNS関係のイギリス人が言っていましたが、現在H-1B発給がアメリカで事実上難しくなってきているので、雇用をアメリカ外にシフトしているということでした。その大手SNS会社では、ロンドンで2000人以上雇い入れているという話でした。

 「アメリカ・ファースト」をアメリカ政府が実行していくと、地場に縛られない企業であれば、それなら、アメリカ外で外国人を雇い易い地を求めようということになり、どんどんアメリカ以外の国に進出していくということになっていくのではないかと思います。

 


【 これまでのH-1B取得のパターン 】

 H-1Bビザというのは、発給の主たるパターンとしては、アメリカに留学している外国人学生が、いわゆるオプショナルプラクティカルトレーニングといい、学位を取得したことを条件に一年間は雇用が許されるという制度を利用して、米国内で働くことができるのですが、その延長としてH-1Bビザを申請するという筋が考えられます。 

 そうすると、外国人学生としては、米国企業で働くチャンスが限られてくるため、そもそもアメリカに留学することを見合わせるという傾向もあるようです。

 ただ、日本人留学生であれば、H-1Bビザ以外にも、考えられるビザがあります。企業としても、H-1Bビザの抽選に漏れて、外国人の雇用ができずに困っているのですが、以下のビザを考えてみてください。

 


【 日本人の場合に考えられるビザーEビザ 】

 まず、日本は、Eビザ発給の条約締結国なので、企業のコントロールの過半数が日本企業または日本人であれば、Eビザのサポートが可能になります。もちろん、発給要件はありますが、外国人申請者にある程度業務に関連する実務経験があれば、考えられるビザではあります。

 多くの人はなぜか、Eビザは日本からの転勤用のビザだと思っているようですが、それは違います。
 実務経験が、業務にマッチするものであれば、スポンサー企業以外の経験も利用することができます。

 Eビザにも細かくわけて二種類あって、日米間の貿易量が多い企業に発給されるE-1ビザと、日本からの投資額に応じて発給されるE-2ビザがあります。最近のH-1Bビザ取得の困難さから、かなりEビザに頼る日系企業が増えています。日本企業であれば使えるビザなので、大いに活用を考えて、まずEビザの可能性を探ってください。

 


【 日本人の場合に考えられるビザーLビザ 】

 Eビザよりは、新卒者採用のフレキシブルさには劣るかもしれませんが、Lビザというのもあります。Lビザこそ、転勤用のビザで、日本企業から、アメリカの子会社、関連会社に転勤や出向などをする場合に用いられます。

 親会社等での最低限の経験を要求されますので、まったく採用企業に働いたことのない新卒者を雇う場合に、いきなりLビザの発給を求めることは難しいわけです。少なくとも、親会社に一年間は働いて、そのうえで、Lビザの申請をするということになります。そういう採用でも良いというのであれば、Lビザの発給も射程内になりますね。

 

【 諦めずに方法を探る 】

 現状、H-1Bビザの抽選が終了し、採用する側もされる側も困っている例をよく耳にしますが、簡単に諦めずに、EビザまたはLビザの可能性についても探ってから判断をするのが良かろうと思います。

 まだ、日本人には、条約のおかげでEビザの可能性が残されているのですから、他の条約非締結国のパスポートを持っている外国人よりも、就労ビザ取得の可能性は大きいわけですね。H-1Bビザがとれなくても、アメリカで活躍する日本人が就労ビザを取って活躍できることを心から願っています。



 次回また新しいトピックを考えていきましょう。




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┃◆2 [こんな質問ありました!!]
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  <Q>


 先日渡米の際、思いがけず入国拒否にあい、日本に帰国しました。
正式なビザを持っていましたが、別室でのやり取りの際に、入国審査官と私の理解には食い違いがあったように思います。

 次回アメリカに行くには、何のビザが必要なのでしょうか? また、今回の入国拒否について争うことはできるのでしょうか?


 [ 日本在住・K様 ]




  <A>

 入国拒否に合われたということで、大変お気を落とされていらっしゃることと思います。
 
 まず、一般論で考えることは難しいので、入国拒否時に手渡されている書類の内容を確認させていただきたいところです。

 その上で、直接渡米前の状況なども直接うかがえると、さらに今回の入国拒否の理由が明らかになりますので、今後の就労ビザ取得の可能性も検討できます。
 


 *なお、ESTA等、ビザ免除プログラムでの渡米の際には、入国拒否に対する不服申立てはできません。事前のオンライン上手続き中に、「入国拒否に対する不服申立ての権利は放棄する」という項目があり、それに同意しているという取扱いです。


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┃◆ [ご質問募集中!!]
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米国の滞在、出入国や生活トラブルなどに悩んでいる読者の皆さんのご質問を受け付けています。
鈴木弁護士へご質問のある方は、どうぞお気軽にお寄せください。
   i@jinken.com まで。
 ○ご質問は、そのまま全文掲載させていただくことがあります。
 ○できる限りニックネームでお寄せください。
 ○取り上げる質問は事務局が選び、すべてメルマガ上で回答させていただきます。



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┃◆3 [アメリカビザ“ちょっと”お役立ち情報]
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  ▽久々にアメリカに行かれる方!ESTAの申告内容が変わっています。
    基本的に「事実に相違なく」、が基本です。
    https://jp.usembassy.gov/ja/category/visa-waiver-program-ja/




  ▽永住権と言えばDV-Diversity Visaプログラム!
   早速ですが、DV-2019の応募受付中です。不実施のときには全額返金保証。
   応募はもちろん、当選後も責任をもって、専任スタッフが対応します。
    http://momsusa.jp/dv-program/reservation




  ▽DV-2018のご当選者のサポート手続き受付中
   追加当選発表がなされていることはご存知ですか?
   豊富な実績を存分に活かし、こまやかなサポートをお約束します!
   <面接だけ>サポートも好評受付中です。
    https://jinken.com/win/index.htm





  ▽弊社代表のアメリカ法律ノート、1000号を超えて更新中
   アメリカの法律に関する読者からの質問を広く取り上げています。最新のものから掲載。
    http://momsusa.jp/archives/category/uslawnotes




  ▽弊社代表の著作がKindle版で入手できます
   アメリカで生活するなら、ぜひとも手元においておきたい一冊になります。 
    http://momsusa.jp/management
    ⇒『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)
     『これでアメリカのビジネス法務の実際がわかる』(日本評論社刊)



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執筆は、MomsUSA(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士。
米国法曹協会、米国法廷弁護士協会、米国移民法協会所属。
日本人としては米国で法廷活動も行う草分け的存在。日本の弁護士会からも厚い信頼を寄せられている。
今現在も、多数の日本企業・個人を代理し、米国ビザや永住権取得も過去20年ほどサポート。
ビザ関連のペーパー業務のみならず、訴訟代理や刑事弁護、パートタイムでの判事もつとめる。
『これでアメリカの法と社会の実際がわかる』(日本評論社刊)等、執筆多数。日本の弁護士会での講演、執筆多数。



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┃◆4 [...事務局のつぶやき..]
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 _DV2018、今年は日本出生のみなさんの当選者数もだいぶ多くなっているという印象です。それにしても、日本人は世界中どこに行っても日本人!と思えることが多くて、(静かに)笑ってしまいます。良さなのですが!みなさん、休暇は取っていらっしゃいますか?(i.m.)





             JINKEN.COM(MomsUSA)事務局 お問い合わせはお気軽に。
                                      【 i@jinken.com 】

           ■ [DV応募専用] MomsUSA  http://momsusa.jp/
           ■  DV応募ダイジェストページ  http://jinken.com/entry/
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               ツイッターやフェイスブックでも、随時情報提供を行っています
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                                 【 発行人 】弁護士 鈴木淳司 
   
           ~~ MomsUSAの運営会社はJinken.com, Inc. です。 ~~


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