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LSC綜合法律事務所メルマガ第99号(倒産手続・労働災害・裁判員制度)


カテゴリー: 2016年10月25日
LSC綜合法律事務所メールマガジンをご覧の方。


このメールマガジンでは,
東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所が,
個人の方の生活に関わる法律問題や
中小企業の方の事業に関わる法律問題について
ご説明いたします。




【 第99号 】の目次

◆法人・会社の倒産

・再建型の倒産手続

・民事再生

・民事再生手続とは?

・会社更生

・会社更生手続とは?

・民事再生と会社更生の違い

◆労働災害

・労働災害とは?

・労働保険とは?

◆裁判員制度

・裁判員裁判とは?

・裁判員保護のための制度



その他の記事については,
LSC綜合法律事務所メールマガジンの
バックナンバーをご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/mailmagazine/




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【 法人・会社の倒産 】



◆ 再建型の倒産手続 ◆


倒産手続には,大きく分けると,
「清算型」と「再建型」という
2つの種類に分類できます。


このうち再建型の倒産手続とは,
債務者の収益・財産を維持または
向上させつつ,負債を圧縮するなど
して,債務者の経済的な再建を
図っていく類型の倒産手続です。


清算型の場合には,法人・会社は
消滅することになりますが,この
再建型の場合には,法人・会社は
存続・維持されることになります。


再建型の倒産手続の基本類型は,
民事再生法に基づく再生手続です。


また,会社更生法に基づく更生手続
も再建型に含まれます。


私的整理も,多くの場合には,この
再建型として行われています。


再建型の倒産手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/tousan/tousantetsuzuki/saikengata.html



◆ 民事再生 ◆


民事再生とは,民事再生法に基づく
再生手続のことを指します。


民事再生手続とは,「経済的に窮境
にある債務者について,その債権者
の多数の同意を得,かつ,裁判所の
認可を受けた再生計画を定めること
等により,当該債務者とその債権者
との間の民事上の権利関係を適切に
調整し,もって当該債務者の事業
又は経済生活の再生を図ることを
目的とする」倒産手続のことです
(民事再生法1条)。


前記のとおり,再生手続は,再建型
の倒産手続の基本類型です。


また,裁判手続によって行われる
ものであるので,法的整理手続に
属することになります。


民事再生について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/



◆ 民事再生手続とは? ◆


民事再生法に基づく再生手続は,
法人でも,会社でも利用できます。


法人についても限定はなく,
株式会社以外の法人も利用が可能
とされています。


また,再生手続においては,再生
債務者自身が手続を遂行していく
手続であるため,業務遂行権は
失われません。


加えて,再生手続の場合,経営陣の
退陣は,原則として必須とされて
いません。


もっとも,裁判所や裁判所が選任
する監督委員の監督は受けますし,
何より,債権者の一定数以上の同意
がなければ,再生計画が認可される
ことはありません。


したがって,債権者の意向が手続を
決定的に左右することがある手続と
いえるでしょう。


民事再生手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/minjisaisei/saiseitetuduki/



◆ 会社更生 ◆


会社更生とは,会社更生法に基づく
更生手続のことを指します。


会社更生手続とは,「窮境にある
株式会社について,更生計画の策定
及びその遂行に関する手続を定める
こと等により,債権者,株主その他
の利害関係人の利害を適切に調整し,
もって当該株式会社の事業の維持
更生を図ることを目的とする」倒産
手続のことです(会社更生法1条)。


前記のとおり,更生手続は,再建型
の倒産手続の基本類型です。


また,裁判手続によって行われる
ものであるので,法的整理手続に
属することになります。


会社更生について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/



◆ 会社更生手続とは? ◆


会社更生手続は,民事再生と異なり,
株式会社しか利用できません。


しかも,かなり大規模な企業の再生
を想定して設けられた制度である
ため,中小企業が利用するのは
事実上かなり困難な手続です。


更生手続は,裁判所によって選任
された管財人によって遂行されて
いく手続です。


会社の経営陣は交替されるのが通常
であり,また,資本構成の変更も
原則とされているので,株主にも
変動が生じます。


会社更生手続について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/kouseitetuduki/



◆ 民事再生と会社更生の違い ◆


前記のとおり,民事再生手続と会社
更生手続はいずれも再建型倒産手続
ですが,基本類型は民事再生であり,
その特別類型が会社更生という位置
づけですので,違いもあります。


民事再生の場合は,個人・法人を
問わず利用が可能ですが,会社更生
は法人のみ,しかも株式会社のみに
利用が限定されています。


また,民事再生は再生債務者自身が
手続を遂行するため,経営陣の交替
は必要的とされていませんが,会社
更生は管財人が手続を遂行し,
経営陣の交替も必要的とされます。


民事再生の場合には株主の変動も
必要的とされていませんが,会社
更生の場合は,100%減資により
株主に変動が生じるのが通常です。


さらに,担保権の取扱いについても,
民事再生の場合,担保権者は別除権
を行使して手続外で担保権を実行
できるのに対し,会社更生の場合は,
担保権者も更生手続に取り込まれ,
手続外で自由に担保権を実行する
ことはできなくなるという違いが
あります。


民事再生と会社更生の違いについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> https://www.houjintousan.jp/kaishakousei/minjisaisei.html




【 労働災害 】



◆ 労働災害とは? ◆


労働災害とは,業務中または通勤中
に,労働者が,負傷,疾病,または
死亡する事故(または事件)のこと
をいいます。


労働災害については,労働基準法や
労働安全衛生法などによって,その
予防措置が講じられています。


さらに,実際に労災が発生した場合
に労働者を保護するため,労働災害
補償保険法も設けられています。


労働災害が発生した場合には,この
労働災害補償保険法が定める労災
補償制度に基づいて,労災給付を
請求することができます。


労働災害とは何かについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/rousai/rousai-faq.html



◆ 労働保険とは? ◆


一般に,労働保険とは, 労働者
災害補償保険(労災保険)と雇用
保険の総称を意味しています。


このうち労災保険とは,労働者災害
補償保険法に基づき,「業務上の
事由又は通勤による労働者の負傷,
疾病,障害,死亡等に対して迅速
かつ公正な保護をするため,必要な
保険給付を行い,あわせて,業務上
の事由又は通勤により負傷し,又は
疾病にかかつた労働者の社会復帰の
促進,当該労働者及びその遺族の
援護,労働者の安全及び衛生の確保
等を図り,もつて労働者の福祉の
増進に寄与することを目的とする」
公的保険制度のことです。


実際に労災被害を被った場合には,
まず,この労災保険の支払いを請求
することになります。


この労災保険は,原則として,
労働者を使用するすべての事業者に
適用されます。


労災保険とは何かについて
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/rousai/rousaihoken-faq.html




【 裁判員制度 】



◆ 裁判員裁判とは? ◆


現在,わが国では,刑事裁判に
おいて「裁判員制度」が採用されて
います。


裁判員制度とは,有権者のうちから
選ばれた法曹でない国民が,重大な
刑事事件の裁判に裁判員として
参加し,裁判官とともに事実認定,
法令の適用及び量刑の判断を行う
という制度です。


従来,職業裁判官のみで行われて
きた刑事司法に,一般市民の感覚を
取り入れることによって,司法の
独善化を防止しようとするところに
裁判員制度の意義があります。


もっとも,制度施行から7年を経過
し,さまざまなトラブルも発生して
きていることから,見直しが必要な
時期に来ているとも言われています。


裁判員制度について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/



◆ 裁判員保護のための制度 ◆


裁判員制度に対して,国民が最も
不安視しているのは,裁判員に
なった場合に,被告人等からの報復
を受けないかという点でしょう。


そこで,裁判員法においては,
裁判員を保護するための各種制度が
設けられています。


まず,裁判員個人を特定できる情報
は何人も公開することが禁止されて
おり,特に検察官や弁護人等が
裁判員の氏名等を漏らした場合には
刑罰を科せられるとされています。


また,事件に関して,その事件の
裁判員に接触することも禁止されて
おり,被告事件について,裁判員や
その親族等に対して請託や威迫を
した場合は刑罰を科されます。


さらに,これらによっても裁判員の
保護が不十分であるという場合,
裁判所は,裁判員裁判対象事件で
あっても,裁判官のみの裁判にする
ことができるとされています。


裁判員保護のための制度について
詳しくは以下の記事をご覧ください。
>> http://www.lsclaw.jp/saibanin/hogo.html




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(日弁連登録番号35945・第一東京弁護士会所属)

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