食の安全・監視市民委員会メールマガジン

食の安全・監視市民委員会メールマガジン第40号


カテゴリー: 2016年10月14日
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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第40号
                  2016年10月14日発行

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<もくじ>
◎焦点:築地市場移転問題の新たな展開
◎トピックス:牛生レバーの生食への疑問
◎トピックス:三ヶ日農協との意見交換会参加
◎TPP批准阻止アクションにご協力を
◎イベント案内:10月16日「反モンサント大行進」
◎編集後記

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【焦点】 築地市場移転問題の新たな展開

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小池百合子都知事が築地市場移転を延期することを決めて以降、
多くの問題が明らかになっています。
豊洲市場の青果棟、水産卸棟、水産仲卸棟の地下に盛り土がなく
空洞になっていた問題、各棟の空洞の大気から発がん物質のベンゼンが
空洞にたまった地下水からは強い毒性を持つ
シアン化合物、ヒ素、六価クロムが検出されました。

また各棟の土台は盛り土をせず空洞としたことについて、
専門家会議の決定を覆して
都と設計会社がどのようにして契約をしたのかが未だ不明です。
これについては都の組織的決定の仕組みも不備であったことが
明らかになってきました。
今後も予算の使い道や利権にからむ問題も出てきそうです。

それにしても、豊洲移転についての問題は何一つ解決されていないのです。
食の安全性の点では、豊洲の各棟の敷地深く、
未だに汚染物質が埋められており、
これまで見つかった汚染物質は環境基準値に対して、
発がん性を有するベンゼンが43000倍、青酸カリが930倍、
ヒ素化合物が43倍、鉛が22倍、水銀が24倍、六価クロムが3.6倍、
カドミウムが6.7倍などとなっており、
また強い発がん性を有するベンゾピレンも見つかっているのです。

さらには、豊洲市場では、築地でのセリを重視する市場に対して
大手食品事業者が卸売事業者から直接買い取る「相対取引」のウエイトが
今まで以上に高まり、加工・パッケージの作業をしやすくする仕組みが
重視されます。
輸入された冷凍ものの取引も更に増え、
大手食品事業者の流通センター化する可能性もあります。

今後小池知事は豊洲への移転を容認する可能性もないとはいえません。
しかし豊洲の問題点を考えれば、
オリンピックのための道路を確保するため
築地市場を解体するなどと浅薄な途を選ぶより、
これまで築いてきたブランドを維持するため
現在の築地市場を改修して使うことが求められるのだと思います。


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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【トピックス】 牛生レバーの生食への疑問

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生食用としての牛の生レバーの販売や飲食店で提供されることが
禁止になって4年以上経過しました。

そんな中、当会がコア団体となっている「食の安全・市民ホットライン」に
消費者の方から、「ネットを検索すると、法律で規制されているはずなのに、
生で食べられそうな牛生レバーをネット通販で手軽に買える状況です。
食中毒にならないように気をつけている消費者にとって、
こんな状況は、安心できないです」
という通報がありました。

そこで、当会がネット調査をしたところ、
牛生レバーの生食が可能と誤解をしてしまうような
牛生レバーのネット通販の広告があったので、
厚生労働省に対して、以下の質問をしました。

1.生で食べられそうな牛生レバーを
ネット通販で手軽に買える状況であるという事実を把握していますか。

2.業界(ネット通販している事業者等)などに、
牛生レバーの食中毒リスクについて
正しい啓発など行政指導をしていますか。

それに対して、厚労省から、以下の回答が届きました。
「生食用牛レバーについては、食品衛生法(以下、法とする)により
その販売等が禁止されています。
そのため、法に基づき地方自治体の食品衛生監視員は、
ネット通販を含め、食肉を取り扱う製造者や販売者など
関係事業者に対する監視指導を行っています。
また、厚生労働省ホームページにおいても、
リーフレット等掲載し、消費者や事業者に対し、
食肉やレバーの加熱の必要性について注意喚起を行っています。
今後も引き続き、標記の件に関して地方自治体と連携し対応してまいります。」

厚労省が、きちんと書面にて回答した点は、評価できます。
一方、食中毒リスクが正確に認識されていないような牛生レバーが
ネット通販で売られている実態に対してどのような見解を持っているか、
またリスクがあることを認識させるための効果ある具体的方法等について、
明確な答えがなかった点は不十分という印象でした。


食の安全・監視市民委員会



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【トピックス】 三ヶ日農協との意見交換会参加

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昨年、機能性表示食品三ヶ日みかんで食品表示法違反の事例があり、
ホットラインとして申し入れをしました。
今年またみかんの季節になるのを前に、
改善状況につき、JAの協力で意見交換会を開きました。

今年は農協で責任をもてる範囲にしか出荷しない方針であることを確認し、
当会からは、農協のホームページに表示問題の考え方を掲載し、
問い合わせ先を明示したらどうかとの提案をしました。


神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表)



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 TPP批准阻止アクションにご協力を

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9月26日から始まった臨時国会の最大の焦点は
環太平洋経済連携(TPP)の協定批准です。

10月中旬から衆議院でTPP特別委員会が開かれますが、
先の通常国会で政府資料が全面的に黒塗りの「ノリ弁」であったことなど、
交渉内容がまったく明らかにされず、承認は見送られました。
今国会でもすでに、協定文の誤訳が多数あることが明らかになりました。
これはそもそも、日本語による協定文を作らなかったためです。

さらに、海外から輸入される米の価格偽装問題が大きな争点になっています。
売買同時入札(SBS)米で公表されている取引価格に対し、
実際は輸入商社が米卸業者に最大で1キロ当たり60円程度の
調整金を渡していたというものです。
米卸は調整金相当分を安くして外食などの実需者に販売していたとみられます。

政府はこれまで、SBS米と国産業務用米の価格水準が同等だとして、
TPPで輸入が増えても影響がないとしてきました。
しかし、こうした調整金で国産米に影響が出るならば、
国内農業への影響試算などの見直しが必要です。
野党各党は、こうした点も含めて追求し、
今国会での批准を阻止したいとしています。

また、食の安全・監視市民委員会も賛同する
「TPP批准阻止アクション実行委員会」では
10月から全国共同行動を本格化しています。
すでに本メールマガジンでも紹介している全国署名の他、
毎週水曜日夕方から国会議員との情報共有会合(衆議院議員会館内)と、
国会議員会館前行動を行っています。

さらに、10月15日(土)に東京・芝公園で
「TPPを批准させない!1万人行動」と銘打った集会などが行われます。
野党各党のあいさつや各地・若者・女性からのリレートークなどを行います。
また、トラクターを先頭に都内でのデモ行進も予定されています。
ぜひ、これらの取り組みに多くの方のご参加、ご協力をお願いします。
詳しい取り組みは次のホームページをご覧ください。
http://nothankstpp.jimdo.com/


市村忠文(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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 ≪イベント案内≫ 10月16日「反モンサント大行進」
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10月16日は、国連が定めた世界食料デーです。
FAO(食糧農業機関)が1979年に
世界中の人々が必要な栄養を摂取できるようにし、
飢餓をなくすことを目的に決議し、制定しました。

しかし、その理想に反して現実は、貧困や飢餓が拡大しています。
その範囲は途上国だけでなく先進国にも及び、とどまるところを知りません。

その最大の理由のひとつに多国籍企業の種子独占による食料支配があります。

とりわけモンサント社は遺伝子組み換え作物の開発を推進し、
世界の食料を支配し、多くの市民の生殺与奪の権利を持つまでに至りました。
各国の食料主権は奪われ、飢餓が拡大しています。

そのため途上国を中心に世界の市民運動は、
この10月16日を「もう一つの世界食料デー」と位置づけて、
多国籍企業による食料支配をはねのけ、
食料主権を取り戻すための行動を起こしています。
同時に多くの国の市民が「反モンサント・デー」として取り組んでいます。

日本では時を同じくして、国会でTPP批准に向かって審議が行われます。
批准されてしまえば、遺伝子組み換え食品への規制が難しくなり、
さらに新規の遺伝子組み換え食品が輸入されることが懸念されます。

私たちはこの日を「反モンサント・デー」とし
「反モンサント大行進」を行います。
多くの方の参加をお待ちしています。

●日程:2016年10月16日(日)
●集合時間:14時30分
●集合場所:日比谷公園 中幸門
(日比谷公会堂と日比谷図書館の間です。公会堂正面入口の側ではありませんのでご注意ください)
●デモ出発:15:00
●コース予定:日比谷公園⇒銀座⇒東京駅⇒モンサント社前

★シンボルカラー「赤」としました。できれば、何か赤色の物を身に付けてご参加ください。

●主催:反モンサント大行進実行委員会(構成団体:アジア太平洋資料センター(PARC)、遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン、日本消費者連盟、ルナ・オーガニック・インスティテュート)

●賛同団体:食の安全・監視市民委員会、国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、大地を守る会、ネットワーク農縁世話人会

※集合時間、場所、コースは変更の可能性がありますので必ず事前に当サイトでご確認をお願いします。
ホームページ:http://geneticroulette.net/archives/3048
フェイスブック:https://www.facebook.com/events/165510303891475/



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 ◆編集後記◆
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すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名運動。
10月7日に二次集約分を消費者庁に提出しました。
一次集約分と併せて20万筆弱。

議員会館内で開いた提出報告会は、
署名活動に取り組んだ市民が全国から集まり
「現在の不十分な表示では選べない」
「消費者の知る権利がないがしろにされている」
と訴える場となりました。

しかし、署名提出先である消費者庁の担当者が来たのは
2時間の報告会が終わる約20分前。
消費者の切実な声を聞こうという態度ではありません。
しかも、事前に出した消費者庁宛ての質問状にも
「文書では回答しません」と言ってきました。

消費者庁とはいったい何をするところなのでしょうか?
同庁のホームページには、
消費者庁の使命として以下のように書いてあります。

「消費者行政の『舵取り役』として、消費者が主役となって、
安心して安全で豊かに暮らすことができる社会を実現する。」

今回の署名提出方向会に対する同庁の対応は、
主役であるはずの消費者をないがしろにするものです。
もっと消費者の方を向き、
一緒に協力してできないものでしょうか。(こ)


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 このメールマガジンに掲載されている広告の内容は、
 食の安全・監視市民委員会の活動とは無関係です。

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[発行]食の安全・監視市民委員会
    〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟内
    Tel:03-5155-4765  Fax:03-5155-4767
    Eメール:office@fswatch.org  URL:http://fswatch.org/

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