食の安全・監視市民委員会メールマガジン

食の安全・監視市民委員会メールマガジン第39号


カテゴリー: 2016年09月15日
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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第39号
                   2016年9月15日発行

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<もくじ>
◎見学記:築地&豊洲市場を見学しました
◎焦点:消費者庁と意見交換
◎TPP緊急署名にご協力を!
◎イベント案内:GM食品表示署名提出院内報告会
◎編集後記

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【見学記】 築地&豊洲市場を見学しました

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テレビや新聞を賑わしている築地市場移転問題。
次々と問題が噴出する中、9月5日に
食の安全・監視市民委員会企画のフィールドワーク
「築地&豊洲新市場見学会」に参加しました。

参加者は13人。豊洲の施設は中へは入れないため、外からの見学です。
青果棟、仲卸棟などが大きな道路を挟んで立ち並んでいました。
市場というより巨大な閉鎖系のコンクリートの建物です。
遠くにレインボーブリッジなどが眺められ、
施設、周りの景色とも後から見た築地とは大きなギャップを感じました。

次に築地の水産仲卸売場を見学しました。
お昼近くの時間で、すでに売買は終わっていました。
臭いはひどく、やはり建物は古くて汚いと思いました。
聞くところによると移転ありきでメンテナンスをしなかったのだそうです。
周りの壁はなくオープンで人々の触れ合いがあり、
市場とはこんなものでしょう。

一方の豊洲は壁に仕切られ個室のようです。
そこまで必要なのかとも思いました。

報道によれば移転延期の理由に
(1)土壌汚染対策を含めた安全性への懸念
(2)事業費の膨張など
(3)情報公開不足
があげられています。
来年1月に公表される地下水のモニタリング調査を待つと言われています。

地下水の検査は土壌汚染対策法に基づくのだそうですが、
なぜそれを待たないで移転時期を決めたのか、
安全性が確認されない土地を購入しそこへ建設をしてしまったのか、
安全対策費用は土地購入者の負担なのかなど疑問は多々です。

床の強度、作業をするための部屋の広さなど多くの問題があるそうです。
使用者の意見を十分聞かないまま、まさか素人が設計したのではないでしょう。
不思議なことだらけです。

精力的に築地移転反対運動をされている
中澤誠さん(東京中央市場労働組合執行委員長)から話を聞きました。
2月23日に出された公開質問状には
安全性・使い勝手など数々の問題点があげられています。
なのにそれに呼応し検討されなかったのか。

オリンピック先行で、納得のいかないまま開設することは許されません。


伊藤康江(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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【焦点】 消費者庁と意見交換

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9月9日、私が代表をつとめる食品表示を考える市民ネットワークは、
8月に提出した3本の意見書に対する回答を聞く会を持ちました。
意見書はホームページに掲載してあります。
http://foodlabeling-net.main.jp/label/

消費者庁は書面で回答できないとして、
表示企画課長、課長補佐、農水省の担当室長など、6人が出席しました。

添加物の表示については
前向なのか違うのか良く分からない回答でしたが、
機能性表示食品の事後調査に関しては
食品表示法違反と思われる事例があったことを認めながら、
行政指導したかどうかなどには答えませんでした。

事後監視等を充実させるための補正予算を請求中とのことですが、
その金額が1000万円だとか。
本気とは思えません。

加工食品の原料原産地表示は、どのような例外を認めるかにさしかっています。


神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表)



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 TPP協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名にご協力を!

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安倍内閣は、9月下旬からの臨時国会で
環太平洋経済連携協定(TPP)の国会承認案と
関連法案の可決、成立を強行しようとしています。

しかし、アメリカをはじめ参加各国の承認手続きが不透明さを増すなか、
批准を急ぐ理由はありません。
交渉経過を含めて情報をしっかり開示して、
文字通り国会を含め、徹底した議論を行うべきです。

食の安全・監視市民委員会は関係団体とともに
「TPPを批准させない!全国共同行動」を展開し、取り組みとして
「TPP協定を今国会で批准しないことを求める緊急署名」運動等を進めています。
署名運動は次のように行っています。
多くの皆様のご協力をお願いします。

(1)署名内容
次の全国共同行動実行委のホームページから署名用紙をダウンロードできます。
http://nothankstpp.jimdo.com/

(2)署名期間
第一次集約10月末まで(11月初めに国会に提出予定)
第二次集約11月末まで

(3)署名集約先(次のどちらかにお送り下さい)
フォーラム平和・人権・環境
〒101-0062 千代田区神田駿河台3-2-11 連合会館内(電03-5289-8222)

全国食健連
〒151-0053  渋谷区代々木2-5-5 新宿農協会館3階(電03-3372-6112)


市村忠文(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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 ≪イベント案内≫ GM食品表示署名提出院内報告会
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【日時】10月7日(金)12:00~14:00
【場所】衆議院第2議員会館 第1会議室
最寄駅:地下鉄「永田町駅」または「国会議事堂前駅」3分
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
参加無料
※当日は11:30から衆議院第2議員会館ロビーで通行証を配布します。


すべての遺伝子組み換え食品に表示を求める署名を提出するため
議員会館で報告会を開催します。

今年1月26日に、第1次集約13万6595筆を
消費者及び食品安全担当大臣に提出しました。
その折、署名を受けた担当者は、2016年には
遺伝子組み換え食品表示の見直しに取り組むと言及しました。
私たちは、厳しい表示を望む消費者の声を強めようと、
再び署名活動に取り組み、現在全国から次々に署名が集まっています。

日本政府は、間もなく始まる臨時国会でTPP批准を目指しています。
TPPでは、あらたに表示制度を定める場合には、
利害関係者の意見を求めなければ決められないとされています。
TPPは私たちの選ぶ権利がないがしろにする協定です。
消費者の「知る権利」「選ぶ権利」が奪われるのを
黙って見過ごすわけにはいきません。

消費者庁に現行の表示制度見直しを求め、
すべての食品に遺伝子組み換え表示を義務付けるよう要望しましょう。
ぜひご参加ください。


≪内容≫
・現行の遺伝子組み換え表示の問題点説明
・リレートーク/市民の表示への要望
・署名提出
 
主催:食の安全・監視市民委員会/日本消費者連盟/遺伝子組み換え食品いらない!キャンペーン

●問い合わせ先
食の安全・監視市民委員会
TEL:03-5155-4765
電子メール:office@fswatch.org


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◆編集後記◆
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米国では、市民による闘いが燎原の火のように広がり、
バーモント州で遺伝子組み換え食品表示法が施行されました。
この法律施行は、日本の市民にとっても大切なことでした。
TPPが成立しても、米国政府は日本に対して自国で表示がある以上、
表示撤廃を要求できなくなるからです。

しかし、バイテク企業や食品産業が激しく反撃に出た結果、
米国連邦議会がバーモント州法を無効にする法律を成立させ、
7月29日、オバマ大統領が署名して成立しました。

この法律は、州の自治権を奪うだけではありません。
表示がQRコードでもよいとしていることも問題になりました。
QRコードとは、二次元バーコードのことで、
今やいたるところで使用されています。

しかし、「低所得者、高齢者などが表示にアクセスできない」
など、情報弱者は対応ができません。
そのため「差別である」と、消費者団体が非難の声明を発表しました。

日本でも、遠くない将来、
食品表示にQRコードが用いられることが考えられます。
そうなると、私も含めて情報弱者は、
食品表示を見ることができなくなってしまいます。(あ)


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 このメールマガジンに掲載されている広告の内容は、
 食の安全・監視市民委員会の活動とは無関係です。

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[発行]食の安全・監視市民委員会
    〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207 日本消費者連盟内
    Tel:03-5155-4765  Fax:03-5155-4767
    Eメール:office@fswatch.org  URL:http://fswatch.org/

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