食の安全・監視市民委員会メールマガジン

食の安全・監視市民委員会メールマガジン第36号


カテゴリー: 2016年06月15日
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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第36号
                   2016年6月15日発行

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<もくじ>
◎トピックス:製造所固有記号制度届出データベースが運用開始
◎傍聴記:第4回加工食品の原料原産地表示制度検討会
◎編集後記

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【トピックス】 製造所固有記号制度届出データベースが運用開始

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消費者庁は今年4月に
製造所固有記号制度届出データベースの運用を開始しました。
以下に示す消費者庁の公式ホームページ内には
製造所固有記号の届出を確認する人向けと、
主に製造所固有記号の届出をする食品事業者向けの情報が
記載されています。

製造所固有記号制度届出データベース|消費者庁
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/unique_code/

製造所固有記号の届出を確認したい消費者は、
さらに以下の検索できるサイトに行かないといけません。

製造所固有記号検索(消費者庁公式HP内)
https://www.fld.caa.go.jp/caaks/cksc01/

ここで検索できるのは、旧来の製造所固有記号ではなく、
新たな製造所固有記号制度に基づき届出された製造所固有記号のみです。
同庁のデータベースに登録されている新しい製造所固有記号には、
記号の前に「+」という表示がされています。
また、製造所固有記号検索の結果で表示される項目は、
「法人番号」「製造者又は販売者」「住所」「製造所固有記号」
「製造者の名称」「製造所の所在地」です。

消費者への情報提供を充実させようというのが、
製造所固有記号制度が新しくなったきっかけですが、
実際に「検索」をしてみると最低限の情報開示という印象を受けます。

例えば、新たに作られたデータベースに、
新しく登録された製造所固有記号の総登録数や、
製造者から出されたリコール情報など、
安全に関する注意喚起などの情報はありません。
食の安全に関心がある消費者が知りたいと思う
充実した情報を提供しているとは言い難い状況です。

なお、「製造所固有記号  データベース」でネット検索すると、
民間が運営しているとみられるデータベースも表示されます。
一見すると、消費者庁のデータベースと似ている部分もあるので
注意が必要です。


(食の安全・監視市民委員会)



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【傍聴記】 第4回加工食品の原料原産地表示制度検討会

===============================
 
加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会の第4回会合が
4月27日に開催され、傍聴してきました。

当日は関係者からのヒヤリングでした。
対象は、日本養豚協会、青森県りんご協会、日本冷凍食品協会、日本果汁協会、
製粉協会、日本ハム株式会社、食品表示を考える市民ネットワーク、
日本消費者協会、主婦連合会の9人です。
生産者と消費者は表示に賛成、事業者は反対でした。
業界の実態がおおよそ分りますが、
不明な点、問題点、驚いた点もあります。

豚肉の自給率は51%だと言っていましたが、
加工原料への輸入品使用率についての説明はありませんでした。
中食・外食もしかりです。
「TPP4カ国からはラクトパミン(注1)という
成長ホルモン剤等が入った豚肉が入っています」と発言がありました。

果汁については、世界中の果汁がブレンドされて輸出されるので
「原産地が分らないことがある」と発言していました。
つまり、どこの国の物か分からない物を輸入して、
製品にして販売しているということです。

製粉協会はそのタイトルを「実行不可能性」とし、
表示実施は消費者のデメリットになる、とさえ言いました。
ただし、ここで言う消費者とは
パンや菓子、うどんなどの製造事業者です。
私たち一般消費者のことではありません。
国産小麦は全量買い上げ制度が廃止され(注2)、
品質や供給に問題があると言います。
表示すると消費者が買わなくなり、生産者は困るのではないか、
従って分からないようにして売った方がいいとの意見と受け取られました。

この検討会で食品業界の説明を聞き、不十分ながら
加工食品の原料調達の真相、実態を垣間見ることができました。
今後、全面表示としながらも例外を認める中で、
例外とする商品については納得いく説明が必要になり、
なお一層の情報開示が進むはずです。
全面表示、例外規定の主張は
消費者にとって有効な制度だと確信することができます。

また冠表示・強調表示を推奨する意見もありました。
この場合、生産地まで表示されるのか、何%混入なら表示していいか、
どのような表現にするのかなど、益々細かい規定を必要とします。

消費者にとって表示はなるべく簡素なことが要求されます。
分りにくい表示は避けるべきです。

「国産」「輸入」といった大括り表示の意見もあります。
豚肉生産者の発言にあるように、
国・生産地によって品質安全性にも差があり、問題が残ると考えます。
今後の検討会の議論が注目されます。

注1:日本では使われていないが、残留基準値を決め輸入は認めている、EU、中国、ロシアでは使用禁止
注2:政府の無制限買い上げ制度は廃止され平成19年から全量民間流通となった


伊藤康江(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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 ◆編集後記◆
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スマホやインターネットの普及で、毎日電車で見る風景が一変しました。
このままいくと、
右手の人差し指だけが発達する人類になってしまうのではないか
と考えてしまいます。
また、情報ばかりがもてはやされ、
論理や哲学がない社会になるのではと思います。

情報を追い求めると、より早くということで、
年がら年中追い掛け回される時代になってしまいました。
その上、攻撃的で相手を黙らせるような威嚇や侮辱表現が増えています。

とくに子どもの世界での威嚇や侮辱は深刻です。
少女がネット自殺に追い込まれた事件をきっかけに始まった、
米国とカナダでの試みは考えさせられます。
「トリーシャの実験」は、自殺した少女と同世代の少女が考えたもので、
侮辱する投稿を送信する際に「考え直してみよう(Rethink)」
というメッセージが出るようにすると、
1500件ほど行った実験で93%の若者が投稿を止め送信を停止するといいます。

カナダで起きた「ラティア事件」は、
他人に見られたくない写真や動画が掲載されたことから
自殺に追い込まれた少女の事件ですが、
それをきっかけに、全国的に議論が巻き起こりました。

ネット上での威嚇や侮辱は、食の安全の分野でも頻繁に起きています。
とにかく議論が必要です。
何が問題で、どうすれば良いのか、みんなで議論することです。
話し合いながら徐々に、後戻りさせていきましょう。(あ)


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