食の安全・監視市民委員会メールマガジン

食の安全・監視市民委員会メールマガジン第55号


カテゴリー: 2018年01月19日
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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第55号
                  2018年1月19日発行

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もくじ
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■トピックス:健康食品で被害にあわないためのパンフつくりました!
■イベント案内:消費者による遺伝子組み換え表示検討会
■焦点:築地市場の豊洲移転に今も根強い反対運動
■話題:ウォール・ストリート・ジャーナルの取材受けました
◎編集後記◎
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■トピックス「健康食品で被害にあわないためのパンフつくりました!」

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健康食品で肝臓病になる人が増えています。医薬品が原因の場合には
公的な救済制度がありますが、今や国民の半分が利用している健康食
品で被害が起きても、この制度は適用されません。 

食の安全・監視市民委員会の健康食品調査プロジェクトでは、昨年、
東京都の消費生活センターに相談された「目のピント調節の機能性表
示食品による薬物性肝障害」についての調査活動に従事しました。調
査の結果、問題の商品はファンケル社の「えんきん」であることが判
明したものの、ファンケル社は自社調査の結果では因果関係はなしと
発表。消費者庁は、担当医者への聞き取りも行なったものの、庁とし
ての判断は発表しないままです。

8月には国民生活センターが健康食品による肝障害の注意喚起を発表
しました。厚労省や消費者庁も消費者向けパンフレットなどを発行し
ていますが、具体的どのような成分・商品で起きているのかなどの消
費者が被害にあわないための必要な情報はあいまいなままです。

そこで、当会では、この問題を広く消費者の皆さんに理解してもらう
ために、パンフレット『健康食品で被害にあわないために』を発行す
ることにしました。

消費者が自己防衛するために必要な「安全性チェックシート」や、
「過去に肝障害を起こした成分一覧」、「健康食品事業者の損害賠償
責任保険に加入実態」など実用情報満載です。

さらに、当会としては、今後健康食品による被害をなくすためには、
以下のような国の制度が必要だと考えています。

1)本来、効能効果が表示できない「いわゆる健康食品」の取締りの
強化。

2)トクホや機能性表示食品など国が制度化している健康食品で被害
が起きた場合の公的救済制度の創設。

3)消費者安全法に定める入院1カ月以上などの重大事故について「因
果関係が疑われる場合」個別製品名や製造者が特定できるような詳細
情報を公表することの徹底。

是非、会の活動を支えるためにパンフレットをご購入いただき、この
問題を広めてください。パンフレットは2月上旬発行予定です。詳し
くは当会HPに掲載します。http://www.fswatch.org


植田武智(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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■イベント案内「消費者による遺伝子組み換え表示検討会」

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消費者庁が昨年4月に設置した「遺伝子組換え表示制度に関する検討会」では
消費者の権利を無視した議論が進んでいます。
この検討会はほぼ月1回のペースで、これまでに7回開かれました。

この間、消費者からは「今の遺伝子組み換え表示制度では、遺伝子組み換え食
品を食べたくないと思っても避けられない」という声があがっています。とい
うのも、現行制度では巧妙ないくつかの例外措置によって、限られた食品しか
義務表示対象になっていないからです。

たとえば、大豆やトウモロコシ、ナタネは義務表示の対象品目ですが、これら
を原料とする食用油は表示対象から外れています。油からは組み換えられた
DNAやこれによって生じたタンパク質が検出できないため、というのが理由
です。

しかし、EU(欧州連合)では油も遺伝子組み換え原料を使っていれば「遺伝子
組み換え」と表示することになっています。これはトレーサビリティによって
担保されています。実は日本でもIPハンドリングという分別生産流通管理シス
テムによって、しょう油などは義務表示対象でないにもかかわらず、任意で
「遺伝子組換えでない」と表示しているものが多くあります。

消費者庁の検討会では常に「今以上の表示は難しい」「コストがかかる」とい
った事業者目線の意見が幅を利かせ、消費者の知る権利・選ぶ権利をどうすれ
ば確保できるかといった議論はまったくなされていません。

そこで、私たち食の安全・監視市民委員会は他団体とともに、「消費者による
消費者のための遺伝子組み換え表示検討会」と題した院内学習会を開くことに
しました。消費者が求める遺伝子組み換え表示制度について、さまざまな立場
から発言いただきます。消費者庁長官や消費者庁の担当者にも出席を要請して
います。たくさんの消費者が集まり、声をあげることが表示制度の改善につな
がるはずです。ぜひご参加ください。

◆日時:2月1日(木)13:00~14:30
◆会場:衆議院第1議員会館 多目的ホール(1階)
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
12:30からロビーで通行証を配布します。

参加費無料

主催:食の安全・監視市民委員会/日本消費者連盟/遺伝子組み換え食品いら
ない!キャンペーン

【賛同団体募集中】
この院内学習会に賛同してくださる団体を募集しています。1月 30 日までに
団体名と連絡先をご連絡ください。賛同金は必要ありません。詳細は以下をご
覧ください。
http://nishoren.net/wp/wp-content/uploads/2018/01/db1b176ee5bc301315313044ecc11968.pdf



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■焦点「築地市場の豊洲移転に今も根強い反対運動」

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2017年12月、小池都知事は築地市場を18年10月11日に豊洲へ移転すると決定し
ました。市場関係者も同意したうえでの決定だとマスコミは報じていますが、
内実は都主導の出来レースでしょう。

小池知事が精査するとした豊洲新市場の問題点はなんら解決されていません。
豊洲市場予定地の土壌・地下水汚染が除去できておらず、ベンゼン、シアン、
ヒ素、水銀などが今も地下に埋まっています。建物の空洞も見つかりました
が、コンクリートを敷くだけの応急措置では不十分です。

他にもたくさんの問題があります。
地盤が弱く、東日本大震災では液状化、噴砂もみられました。さらに、卸・
仲卸・青果が道路で分断されており、運搬の動線が不合理です。仲卸が仕事
を十分にできないスペースも問題視されています。維持費が年間80億円以上
かかるうえ、汚染対策費も追加され、継続して採算がとれるか疑問です。観
光客にとっても魅力はありません。

17年12月20日に都の「第23回新市場建設協議会」が開かれましたが、その中
でも小池知事の安全宣言をいぶかる声も聞かれました。この日、「築地女将
さん会」が宇都宮健児弁護士同席のもと緊急声明と記者会見を開き、移転反
対の声をマスコミに訴えました。

「守ろう!築地市場パレード実行委員会」は問題点がなんら解決されていな
い、と移転反対署名運動を続け、築地市場で連日ビラ配りを行っています。
また、「築地を愛する市民連合」有志は17年12月19日、20日都庁前で抗議集
会を開くなど、反対運動を続けています。

マスコミはこうした動きをもっと報道すべきです。


山浦康明(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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■話題「ウォール・ストリート・ジャーナルの取材受けました」 

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昨年12月、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の女性記者お二人か
ら、トクホ(特定保健用食品)のコーラについて取材を受けました。

取材の趣旨は、「コーラは普通健康に良くないと思われているのに、なぜ
日本では健康に良いというトクホの許可が出たのか」というものでした。
私もまったく同感でしたから、「肥満気味で脂肪や糖に関心のあるメタボ
の人に売り込みたいのだろうが、適切な食生活と運動をすれば、トクホの
コーラなど必要ない」と答えました。個人的には、トクホのコーラなど効
かないと思うとも言いました。

その後記者さんから1月7日付デジタル版が送られてきたのですが、読ん
でみると、否定的コメントは私だけで、その他は、トクホのコーラを好き
な人ばかりでした。取材した人には皆年齢が書かれていますが、私だけは
その前に「vigorous(激しい・元気はつらつとした)」という形容詞がつ
いていました。

トクホのコーラは、難消化性デキストリンを加えたものですが、これはト
ウモロコシから作る水溶性食物繊維で、規格基準型トクホとして「脂肪の
吸収を抑え、食後の血中中性脂肪の上昇をおだやかにする」と表示できま
す。こんなトクホ、あまりに安易にすぎると思います。

WSJの記事のサイト(ただし全文は有料会員しか読めません)
https://www.wsj.com/articles/things-go-better-with-coke-laxative-edition-1515354223


神山美智子(食の安全・監視市民委員会代表)



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◎編集後記◎
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明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

今年はどんな年になるのでしょうか。「とんでもないことが起きなければ
よいが」と思う日々です。とくに安倍政権が何を行うか、大変に心配され
ます。

食の安全問題では、築地の移転問題と並び、自由貿易の行方が心配です。
直近の問題の、日欧間の自由貿易協定(日欧EPA)は何をもたらすので
しょうか。『文化連情報』(2018年1月号)で韓国の農業問題を連載して
いる佐賀大学の品川優さんが、韓欧FTAが何をもたらしたかデータを示
し、日本もこうなりますよと、警告を発しています。
韓国政府もまた日本政府同様、自動車が売れる、そのために農産物の輸入
は認めよう、と考え締結しました。結果はどうだったでしょうか。

この自由貿易協定は2011年に発効となりました。発効前の2010年と2016年を
比較した数字で見てみましょう。
韓国からEUへの自動車輸出は、2011年こそ増えましたが、その後減少に転
じ、結局5.6%の微増にとどまりました。それに対して農産物の輸入は約65
%増なり、特に乳製品の輸入にいたっては約334%増になりました。EUから
の農産物の輸入だけが増えたのです。その結果、貿易全体を見ても、2010年
に147.9億ドルだった黒字が、2016年には52.9億ドルの赤字になっています。

日欧EPAもまた、食料自給率をさらに減らし、輸入食品を増やし、食の安
全が奪われることにつながるのは間違いなさそうです。(あ)


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 このメールマガジンに掲載されている広告の内容は、
 食の安全・監視市民委員会の活動とは無関係です。

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[発行]食の安全・監視市民委員会
    〒169-0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207日本消費者連盟内
    Tel:03-5155-4765 Fax:03-5155-4767
    Eメール:office@fswatch.org URL:http://fswatch.org/

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