食の安全・監視市民委員会メールマガジン

食の安全・監視市民委員会メールマガジン第53号


カテゴリー: 2017年11月15日
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 食の安全・監視市民委員会 FSCWメールマガジン 第53号
                  2017年11月15日発行

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<もくじ>
◎焦点:外国産そばの実を国内でそば粉に加工したら「国産そば粉」?
◎トピックス:遺伝子組み換え鮭のその後
◎編集後記

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【焦点】外国産そばの実を国内でそば粉に加工したら「国産そば粉」?

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2017年9月1日よりすべての加工食品での原料原産地表示が始まりました。
一番多い原材料についてその原産地が表示されます。5年間の猶予期間が
あるため、実際に表示している商品はまだ少ないのが現状です。

今回の原料原産地表示のルールでは、原料が加工食品の場合にはその製造
地を表示すればよいことになっています。

例えば「そば」の場合、原材料は「そば粉」となるため、もともとのそば
の実(玄そば)がそば粉に加工された場所(多くは日本国内の製麺所)の
表示でよく、「そば粉(国内製造)」という表示になります。この表示だ
と元々の玄そばが国産なのか輸入なのかはわかりません。

そば粉の原料である玄そば(そばの実)への除草剤グリホサートの残留基
準が大幅に緩和されようとしていますが、その理由は外国でのそば栽培で
の除草剤の使い方にあります。つまり国内産玄そばと輸入玄そばには、残
留農薬の量で大きな違いがあります。したがって原料の玄そばの原産国表
示は大きな意味を持ちます。

2009年に市販の「そば」を調査したときには、「本格岩手そば」「国内有
数のそばの産地岩手で『そば』の素材と『技』にこだわった」「自社挽き
一番粉使用」といった、いかにも岩手産玄そば使用だと思わせながら、実
は中国産玄そばを輸入して自社で挽いているだけといった商品も見受けら
れました。

そこで今回再度スーパーの干しそば、生そば、冷凍そばを調べてみたとこ
ろ、以前と違い思わせぶりな表示はみつからず、「国産そば粉使用」と堂
々と表示した商品が増えていました。メーカーに確認しましたが、いずれ
も「国産そば粉」とは、「国産の玄そばを使用したもの」とのこと。外国
産玄そばを使っている商品には「自社挽きそば粉」、国内産玄そばを使っ
ている場合「自社挽き国産そば粉」と書き分けている例もありました。

今後、「そば粉(国内製造)」という原料原産地表示ルールに従った「そ
ば」が出てくると、誤解する消費者が増える可能性はあります。外国産の
玄そばを使っていながら「国産そば粉」と強調表示するようなハレンチな
表示はさすがに出てこないと思われますが、監視が必要でしょう。

ただ、それ以前にスーパーで売られている「そば」の場合、そば粉よりも
小麦粉が多いものが圧倒的多数なので、原料原産地表示では「小麦粉(国
内製造)、そば粉…」となるでしょう。冠表示の成分の原産地表示が義務
化にならなかったためです。

また、麺つゆなどもセットにした商品の場合、原材料の表示は「めん(そ
ば粉、小麦粉…)(国内製造)」となり、もっとわかりづらくなります。


植田武智(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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【トピックス】 遺伝子組み換え鮭のその後

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アクアバウンティ・テクノロジーズ社(以下、アクア社)は、去る8月4日
に今年上半期(1月~6月)に遺伝子組み換え(GM)鮭の出荷量が4.5トン
に達したと発表しました。2倍のスピードで成長する鮭です。

これまで同社はカナダ・プリンスエドワード島(州)にある施設で、GM鮭
の受精卵を生産し、パナマに移送し養殖を行ってきました。そのパナマで
生産され、加工された鮭がカナダの市場に出回ったのです。
同国では表示がなくても流通・販売できるため、消費者は知らないうちに
食べていたことになります。アクア社の最高経営責任者のロン・ストティ
ッシュは、この鮭がどこで販売されたかを明らかにしませんでしたが、市
場価格で1ポンド当たり5.30ドル(1kg当たり11.70ドル)で販売したと述
べています。

日本にも入ってくる可能性があることから、8月31日、厚生労働省の医薬・
生活衛生局、食品監視安全課は、GM鮭の検体採取や検査方法を定め、検査
を始めました。
対象は、(1)生鮭など(スモークサーモン、缶詰(水煮など)、鮭フレー
クなど)、(2)乾燥製品(ふりかけ、お茶漬けなど)、(3)鮭の卵(す
じこ、いくら)およびその加工品です。
しかし、全数を検査するわけではないためチェック逃れは免れません。そ
の後アクア社は、8月にさらに5トンを切り身で出荷したことを明らかにし
ました。

米国の市民団体の食品安全センターの科学者ジュディ・ハンソンは、「こ
の魚はアレルギーを引き起こしやすいにもかかわらず。アクア社はその試
験を行わず、FDA(食品医薬品局)もそれを求めなかった」と指摘しました。
また「この魚は成長ホルモンの分泌が多いため、IGF(インスリン様成長因
子)が多くなる。高いレベルのIGFは発がん性につながる」と指摘していま
す。さらには「この鮭は、通常の鮭より10%ほどオメガ3が減少しており、
栄養も劣る」とも述べ批判しています。


天笠啓祐(食の安全・監視市民委員会運営委員)



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 ◆編集後記◆
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1995年にWTO(世界貿易機関)が設立され、その際、SPS(衛生植物
検疫措置の適用に関する)協定が締結され、加盟国は、貿易の際の食
品や農産物に関する安全性などの基準はSPS協定の基準に合わせるこ
とが求められました。

協定の基準としては、3種類の国際基準が採用されました。食の安全審
査、食品表示、残留農薬の基準などに関してはCODEX(コーデックス)
委員会、動物の病気に関してはOIE(国際貿易事務局)、植物の病気に
関してはIPPC(国際植物防疫条約)の基準・規格に合わせることになり
ました。

こうすれば世界統一基準になり、貿易がスムーズに進むというのです。
その基準は「科学的根拠」に基づくとされています。しかし、それは
欧州などが求めている「予防原則」を封じるためです。いま「科学的
根拠」に基づいて農薬の残留基準がどんどん緩和されています。

このようなことはどんどん進むのに、「科学的根拠」を求めないもの
もあります。IPPCの会議で、植物防疫を行わない例外があることを知
りました。それはクリスマスツリーです。大国である輸出国が頑とし
て認めないからだそうです。声が大きければ、それが「科学的根拠」
になるみたいです。(あ)


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