みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2017年08月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2017.8.1=============================================(第65号)

━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■  自然エネルギーを重視する電力会社を選ぼう
■2■  脱原発党=緑の党が必要     管直人
■3■  ベーシック・インカムについて
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■1■  自然エネルギーを重視する電力会社を選ぼう
 7日(金)、FoE(Friends of the Earth International)Japanの吉田朋子さんの話を
聞いた。FoEは、気候変動、エネルギー、森林、開発金融、廃棄物等の環境問題に、グ
ローバルな視野と草の根からの行動で、持続可能な社会をめざしている活動している国際
的な環境団体である。
 昨年の4月から電力の小売が全面自由化された。吉田さんの話は、これを機会に自然エ
ネルギーを重視する電力会社を選ぼうという呼びかけ(パワーシフト・キャンペーン)で
ある。
 新規参入の電力会社は、さまざまであるが、FoE Japanが再生可能エネルギー供給を目指
す電力会社を紹介している。中部エリアでは、以下の通りである。
 愛知電力(家庭向けは検討中):太陽光20%、大手電力15%、市場調達65%
 生活クラブエナジー(組合員限定):FIT電気29.3%
 パルシステム電力(組合員限定):FIT電気75.8%
 じぶん電力(太陽光の設置可能な戸建て住宅)
 みんな電力:再エネ51%
 みらい電力(家庭向け準備中):FIT電源59.0%、大手電力12.1%、市場調達28.9%
 GREENaでんき:太陽光など(FIT)50%
*	FIT電気:固定価格買取制度の補助(設備投資分の上乗せ)を受けてい
る再エネ、電力会社は上乗せ分なしで再エネを買うことができる。
 電力会社を変えても、まだ送配電部門の法的分離はなされていないので、(2020年の予定)
電気は今まで通り、送配電会社(中部電力)から送られてくる。新しい電力会社と手続き
するだけです。どこを選ぶのかは、直接会社のウエブを見るより、「パワーシフト宣言」で
検索した方がよくわかります。
  (緑の党・東海のHPに詳しい報告があります)

■2■ 脱原発党=緑の党が必要
一昨日7月16日、滋賀県大津での「太陽の蓋」上映会に参加。久しぶりに嘉田元滋賀
県知事に会い、色々話ができた。
  ドイツなどヨーロッパでは「緑の党」が国政でも影響力を持っているが、残念ながら日本
では国政に議席を持つ「緑の党」は存在しない。これまで嘉田元知事をはじめ、何度もい
ろいろな形で試みられたが、成功していない。一つにはドイツのように比例代表で議席数
が決まる「小選挙区比例代表併用制」と異なり、日本の衆院は「小選挙区比例代表並立制」
のために、全国で平均10%得票しても小選挙区での議席獲得がむつかしいからだ。
次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるように
しなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「2030年までに原発ゼロを実
現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば5人以
上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるように
することだ。 
 1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を出し、翌年細
川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動
できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい。
( 菅直人 7.18 ブログから)

■3■ ベーシック・インカムについての意見
◆ A.Niwa
 6月、緑の党で経済学者青木秀和さんを招き、ベーシックインカムの勉強会をしました。
(54号或いは緑の党東海のHP参照)その時気づいた問題点を忘れないように私なりに4
つまとめてみました。
3と4、特に3は当たり前だがなかなか気付かない点だと思います。ベーシックインカ
ムはいわば思考実験です。20世紀の共産主義と同じで実際にやってみなくてはわからない
ことが、まだまだたくさんあると思います。ご批判ください。
1.ベーシックインカムを導入した場合、人は貯金をしなくなると思われる。
日本の場合、国民の預貯金か減少すると国債が買えなくなり、財政破綻がおきる。財政
再建と国の借金をなくすことが必要である。
2.ベーシックインカムにより、人は必要以上に働かなくなり、産業の国際競争力が低下
する。
日本の場合、国際競争力の低下は円安、エネルギーと輸入食料の高騰を招く。エネルギ
ーと食料自給率を高めることが必要である。
3.ベーシックインカムにより市場にお金を供給するだけで回収しなければ、市場のお金
が増え、貨幣価値が低下、インフレとなる。
資本主義社会では市場からお金を回収する方法は銀行への貯金と税(税は封建社会から存在)である。市場のお金を回収し一定量に保つ方策を考えねばならない。
4.ベーシックインカムは格差社会是正のための政策であるが、新自由主義が求める政策
でもある。ある程度の生活が保障され従順で依存した市民の姿は、新自由主義が目指す
社会の在り方でもある。

◆	ルトガー・ブレグマン
 …人類はかってないほど裕福になり、健康で長寿になり、戦争で死ぬ人も、犯罪の発生
率も空前の低さになっています。その一方で、貧富の格差は広がっています。…
 1930年に経済学者のケインズは、2030年には労働時間は週15時間になると予想しまし
た。…フランクリンも1日4時間を、…マルクスも、ジョン・スチュアート・ミルも余暇
にあふれた未来を予測していました。
 実際に産業革命以来、世界中で労働時間の短縮が続きました。…ところが、80年代にそ
の流れが止まり、…労働と仕事が重視され、世界で消費が増えていきました。
 人類は産業革命の時代に、蒸気機関との競争を経験しましたが、これからの数十年、人
工知能(AI)とロボットとの競争にさらされます。残念ながら勝ち目はないでしょう。
労働に過大な価値を置いたままでは、多くの仕事がただAIに奪われ、貧富の差が拡大す
るのは確実です。
 人類が第1次機械化時代を乗り切れたのは、夢と思われていた福祉や教育の施策を実現
させたからです。AIとの競争に求められるのは、個人の努力ではなく、集団的で抜本的
な政策です。
 様々な社会保障をすべてやめ、政府が全国民に生活に必要な最低限の現金を支給するベ
ーシック・インカムを導入すれば、週15時間労働は実現可能です。…逆にそれらを実現さ
せなければ、ほとんどの人類が機械に隷属する暗黒の時代になってしまうでしょう。
                  (7.14付朝日「オピニオン&フォーラム」)
          
【editor's note】
◆ 7日、核兵器禁止条約が国連で採択された。画期的な事である。にもかかわらず、日本
は署名しない。条約では、北朝鮮の核兵器開発を止められないという。しかし、条約に署
名もしない国が、お前、核兵器止めろと言えるのか。
◆皆さんの意見をお寄せください。
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