みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2017年02月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2017.2.1=============================================(第59号)
2月4日(土) 緑の党・東海 総会        中村生涯学習センター
             地下鉄東山線本陣駅下車、南西方向へ徒歩5分
            (中村区鳥居通3丁目1-3 電話 052―471-8121)
  午前10時半~ 講演「脱経済成長思想の可能性を探る!
               ~その思想はどうすれば国民に受け入れられるのか?」
 by青木秀和さん
  午後13時~16時半 総会

2月19日(日) 老朽原発にレッドカードを トーク&ミニライブ
13:00~16:00 イーブルなごや(女性会館)3階ホール
             地下鉄名城線東別院駅下車、東へ5分
  北村栄(高浜原発行政訴訟弁護団長)×藤川誠二(事務局長)
  平和と反原発の歌姫・川口真由美
  明通寺住職・中鳶哲演(若狭の「原発銀座」から)
*	参加費:500円

━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ 原発ゼロを争点に           ふじおか・こうたろう
■2■ 愛ある経済
■3■ これは封建的資本主義だ         A.Niwa
■4■  中野重治の天皇観
■5■ 日本型ベーシックインカム
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■1■ 原発ゼロを争点に       ふじおか・こうたろう
 「原発ゼロ」争点なら自民敗北、とは小泉氏が新潟知事選結果を踏まえた次期衆院選見通し(10.26中日)だが、
党対党のとしての争点になりにくい現実がある。民進党で菅直人が「最大の争点に」とブログる一方、電力総連は
原発推進署名を実施し、その前にひれ伏す議員もいる。かと思えば、
与党側でも「河野太郎政権ができたら、『脱原発』を実現します」と4年前に「わが政権構想」(講談社)で宣言し
た御仁もおられる。新潟でも連合や田中真紀子は来なかったが、リベラル・白川勝彦が来た。ここは1つ、地元選出
近藤昭一議員呼び掛けの「原発ゼロの会」が一肌脱いで、脱原発リベラル政権母体となり、候補公認と選挙協力を
推進していただけないだろうか?首相候補は当然、河野太郎となる。共産党系会員もリベラル政権閣僚として相応し
く党議拘束から脱し頂く。こんな声を各地から出して、小泉見通しの実現を図れないだろうか?
(蓮舫代表が千葉県の再生可能エネ施設:農業と発電を同時に行う「ソーラーシェアリング」を視察。電気の地産地消、
原発の再稼働に頼らないで済む、エネ政策に大きな示唆を与えてくれたと感想、脱原発政策を政権公約の柱の一つに
したいと表明したが、なぜか新聞記事にはなっていない)
■2■ 「さとる通信」から
* 商業原発は電気代が安いと言われるが、税金で負担する部分が入っていない、税金負担分を加えるとソーラーの
4倍以上のコストになる。早く商業原発を辞めて、再生エネルギー(特に風力発電)を増やすのが経済にとってプラス
になる。原発の電気はとんでもなく高い。
*エネルギーは集中型より、地域分散型が良い。

■3■ これは封建的資本主義だ
 人は生活し、将来に備えて貯金をする。そして余ったお金から税金を支払う。お金の集め方には二つの方法がある。
銀行などを通して投資資金を集める方法と国による徴税である。本来であれば投資資金により社会的共通資本が
備され、足りない部分を公共事業など税金で賄うというのが資本主義社会の健全な在り方であろう。
しかし現実は経済成長を目指すアベノミクスの金融緩和政策により日銀から400兆円ものマネー供給が行われたにも
かかわらず、その資金は貸出先が見つからず機能していない。銀行の低金利は投資先がないことの何よりの証拠である。
日本の財政は1000兆円の借金をかかえるなか、MRJ、リニア中央新幹線と多くの事業が税金頼みである。さらに小池都
知事によるオリンピック予算の見直しが行われ、都の財政も潤沢でないことが明らかとなった。
例えば人口が1%上昇すれば昨年と同じ生活をしていても経済は1%成長する。これとは逆に、人口が減少するなか
経済を成長させるためには昨年より余計に働かねばばらない。お金がないことは恥じではない。知恵と工夫により
身の丈に合った暮らしをすればよいのである。問題はお金がないにもかかわらず、お金があるような巨大事業を続ける
ことだ。
格差の固定化が社会問題となるなか、このままでは消費税などの大増税により多くの人々が生活費を切り詰めて税金を
払うために働く時代か来るのではないだろうか。これはまさに封建制への逆戻りであり、封建的資本主義とでも
呼ぶべき現象である。
(1月27日の週刊金曜日に掲載)

■4■ 天皇の天皇制からの解放
       (中野重治「5勺の酒」から)
・・・ このことで僕は実に彼らに同情する。このことでといってきちんと限定はできぬ
が、要するに家庭という問題だ。つまりあそこには家庭がない。家族もない。どこまで行
っても政治的表現としてほかそれがないのだ。ほんとうに気の毒だ。羞恥を失ったものと
してしか行動できぬこと、これが彼等の最大のかなしみだ。個人が絶対に個人としてあり
えぬ。つまり全体主義が個を純粋に犠牲にしたもっとも純粋な場合だ。・・・
 皇后は彼女の責任で笑っているのではないのだ。こっち向きなさい。そこで笑ってくだ
さい。写真屋の表情までのさしずの図以外のなんでこれがあるだろう。
せめて笑いをしいるな。しいられるな。個として彼らを解放せよ。僕は共産党が、天皇
で窒息している彼の個にどこまで同情するか、天皇の天皇制からの解放にどれだけ肉感的
に同情と責任を持つか具体的に知りたいと思うのだ。…

■5■ 日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)導入に向けた「民進党税制改革の基本構想(案)
                   ―ふつうの人から豊かになるための税制改革―」
 民進党・古川元久税制調査会長は次のように説明している。
 
 この構想は、少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字、非正規雇用比率の上昇、中間層の落ち込み等のわが国が
構造的に抱える制約によって、多くの国民、とりわけ子どもや若者が将来に確かな希望を持てない状況に対して、
「所得控除から税額控除へ」「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を大きく転換し、中低所得者の底上げを
行うとともに片働き世帯を前提とした税体系を見直す等、大胆な税制改革を推進し構造的制約の解消を図り、明るい
日本社会を創ろうとするもの。
具体案を期待したい。

【editor's note】
◆ 21日、政府はもんじゅ廃炉を正式に決定したが、もんじゅ交付金は維持した。
  廃炉に30年で3750億円かかる。20年以上ほとんど運転されずに役目を終えたもんじゅの事業費は1兆4千億円を
超える見込みになった。
◆ 朝日で、杉田敦氏と長谷川恭男氏が面白い対談をしていた。
・・・本来なら産業・経済構造の変化という「不都合な真実」を伝え、それに対応して生き方を変えるよう人々に
求めるしかありません。しかし、それは人々に我慢を強いる「縮小の政治」という面があり、どうすればそんな不
人気な政治を、人々の支持を得ながら民主的に進めることができるか。(杉田)
「縮小の政治」を可能にするには、人々が共働する組織を政治が底支えする必要があるでしょう。都会でも地方でも、
人間は少なければ10人以下、多くても数百人の組織の中でそれぞれ役割を担い、仕事をすることに生きがいを感じます。
経済的には豊かでなくとも、「私たち」と、その一員たる「私」の実感を持てれば、人々は安心と満足を得られる。
                                    (長谷川)
◆ 防衛省が「安全保障技術研究推進制度」を始めたのをきっかけに、日本学術会議の中に「安全保障と学術に関する
検討委員会」が設置された。大学が、学問が戦争協力への道を開く一歩になりそうだ。その設置を提案したのが大西隆、
彼は学術会議の議長である。
かつては、科学と良心の砦であった学術会議はどこへいくのだろう。
◆ 天皇退位に関する有識者会議の論点整理を読んだ。なにやらグダグダと並べ立てられているが、本人が辞めたいと
言って辞められないなんて非人間的ではないかという素人的疑問には何も答えてくれていない。戦後、政府も共産党も
そのことに触れなかったなかで、唯一、触れたのが中野重治である。彼の「5勺の酒」のそのことに触れた部分を紹介する。
◆ 地球環境の事にも世界の平和にも関心をもたず、女性や人種差別発言を繰り返すトランプ大統領に対する抗議デモが
巻き起こっている。それに対して、「スノーデン」の監督・オリバー・ストーン氏がこんな発言をしている。
 (ヒラリーは)米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じている・・・トランプ氏は
『アメリカ・ファースト』を掲げ、他国の悪をやっつけに行こうなどとは言いません。…
 これまで米国は自国経済に対処せず、多くが貧困層です。自国民を大事にしていません。ある面では自由放任主義かと
思えば、別の面では規制が過剰です。トランプ氏もそう指摘しており、…彼はイラク戦争は膨大な資産の無駄だった、
と明確に語っています。…
 これも又一面の真実かもしれない。

◆皆さんの意見をお寄せください。
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