みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2016年12月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2016.121 =============================================(第57号)
12月4日(日)13:30~16:15 西文化小劇場ホール(地下3階)
       地下鉄鶴舞線「浄心」下車、4番出口から南へ徒歩3分
 足立力也講演会
   軍隊を持たない国コスタリカ研究家
対談(:近藤昭一)
   衆議院議員、立憲フォーラム代表
 会場全体ディスカッション
   自民党憲法草案と向き合う
   自衛隊は必要か
━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ トランプ大統領の誕生が意味するもの             
■2■ 沖縄 アジア平和の緩衝地に           翁長雄志知事
■3■ 「中長期方針」への意見、募集          緑の党・運営委員会
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■1■ トランプ大統領の誕生が意味するもの
A. Niwa
従来のアメリカ大統領選挙は民主、共和の二大政党間で戦われ、政治献金を多く集めた
方が有利と考えられてきた。しかし、今回の大統領選挙ではそれが通じなかった。アメ
リカの大統領になるには富裕層から政治献金を集めるだけでは不充分で、社会で増加す
る生活に困窮する労働者層から支持されなければならないことが示されたのである。
これまで民主、共和両党は、格差を肯定する新自由主義のもと、富裕層や大企業中心の
政策を行ってきた。これにより経済が活性化し貧困層や中小企業まで富のしずくが落ち
てくると考えられたのである。しかし現実は貧困層や中小企業まで富のしずくは落ちて
こなかった。世界に民主主義を広めようとするアメリカにおいて非民主主義的な暴言を
吐くトランプ氏が大統領に選ばれたことは皮肉であるが、これまでの経済政策の誤りを
認め、政策の転換を主張したことが多くのアメリカ国民に支持されたのであろう。
日米関係においても安倍晋三首相は「ウインウインの関係」と繰り返し唱えてきたが、
トランプ次期大統領は「アメリカファースト」と主張している。はたして経済的な国益
を第一に考える、金だけ、今だけ、自分だけの新自由主義において、ウインウインの関
係など成立するのだろうか。経済の目的は経世済民であり勝ち負けではないことを忘れ
てはならない。

■2■ 翁長知事、11月6日、「自治体議員立憲ネットワーク」で講演
沖縄の将来像を「アジアの平和の緩衝地帯」と位置づけ、アジア諸国が沖縄を多国間協
議や経済活動の拠点とする構想を披露した。前提として「アジアの国連」のような国際
機関誘致する必要性も示した。
 知事は「将来は沖縄にアジアの国連みたいなおのがあり、中国、北朝鮮、フィリッピ
ン、ベトナム、みんな来ていただき、経済活動の拠点化を目指す」と説明。「県のアジ
ア経済戦略構想には、こうした考えが含まれている」と述べた。
                  (11.7 沖縄タイムズ紙) 
 
■3■ 政治・社会状況と緑の党の役割
(2017.2.11~12定期総会にむけての緑の党グリーンズジャパン中長期(2017~2026年)
 方針たたき台から)
3.1 世界の政治・社会状況
 近年、欧州に押し寄せている難民問題や世界各地でのテロ行為、グローバルに活動する
多国籍企業の影響力拡大、気候変動問題など現在起きている社会変化は『国民国家』を前
提とした政党政治の限界を表しています。それらは米国選挙に見る二大政党システムの動
揺、欧州の新しい左派政党や排他的右翼政党の台頭、EU離脱などを引き起こしています。
 日本では現在、一強多弱と言われるように、日米軍事同盟と経済界の圧倒的な支持を背
景に自民党が大きな力をもっていますが、これはオルタナティブ(他の選択肢)の不在に
よる「政治的安定」と捉えるべきです。
3.2 時代の変化に対応する緑の党を
 緑の党は、「順調な経済成長を前提とした企業と労働者の分配を主要な争点」としてきた
それまでの古い政治に対して、「環境」、「非暴力・非戦」、「ジェンダー」、「人権」、
「草の根民主主義」などの70~80年代に世界的に登場した新しい社会運動の争点を政治に反
映させる歴史的役割を担ってきました。それは「成長の質」「社会の質」を、政治争点化さ
せたと言い換えることができます。
 しかし、緑の党がこれまで牽引し争点化してきたテーマは、「環境」に象徴されるように、
既成政党も表面的・部分的には取り入れはじめています。他方で、前提としていた「順調な
経済成長」の停滞とかく乱、「格差と貧困の拡大」、気候変動の深刻化、テロや難民の増大
は、グローバルかつナショナルなレベルでの「分配・共生を巡る政治争点」を激しくさせ、
再浮上させています。そして既成政党もビジョンと政策提起能力を喪失させつつあります。
 このような時代的変化に対応して、緑の党もこれまでのビジョンや政策を、より進化させ
ていくことが求められています。
3.3 日本における緑の党の政治的な役割と位置
55年体制と呼ばれる1.5大政党時代。自民党が3分の2を占め、いわゆる「革新」勢力が3分の
1を確保して改憲を阻止するかが争点でした。「軍備増強・改憲VS平和・護憲」と「企業・
成長重視VS労働者・福祉重視」が大きな対立軸でした。
バブル崩壊の90年代以降は、新自由主義的成長が台頭し、日本では「行革・効率化による成長
VS既得権擁護・現状維持」の新しい政治的対立軸が浮上しました。それと連動して、「草の
根ネットワーク型政党VSピラミッド型政党」という政党イメージが新しい選択肢となりまし
た。日本新党、新党さきがけ、旧民主党、みんなの党、そして最近では維新の会です。そして、
既成政党批判で伸びた市民派もこの流れを汲んでいます。
 緑の党は、こうした日本の混沌とした政治情勢に「国際性(国益を超えた人類共通の価

値を重視する)」「持続可能性(環境・公平な分配)」といった新しい対立軸を持ち込むとこ
ろに政治的意義があります。また、「時代精神」の一歩先をいく政党であり、その時代の「万
人に受ける政策」を提示するのではなく、常に未来への責任を自覚し、信頼に基づく熟議を通
じて、新しい対立軸や斬新な政策を提起しようとする政党です。
 現在行われている野党共闘は「保守」「革新」対立軸への先祖返りになる危険性があります。
当面は最悪の政治(軍備増強・改憲・建設偏重財政)を回避することが重要ですが、緑の党は
その後に来る新しい政治の対立軸を準備し、実現していくことをめざします。その際には、そ
もそも現在の支持者マップに入っていない「無党派」層を獲得する政策とイメージが不可欠で
す。

【editor's note】
◆ みずほ証券の上野泰也氏が朝日新聞の耕論に恐ろしい事を書いている。
  黒田総裁が置かれた立場が、太平洋戦争で旧日本軍が短期決戦による勝利を目指して開戦
に踏み切ったものの、目的を達することができないまま連合国軍に長期戦にひきづりこまれた
姿とだぶるという。
  2%のインフレ目標が実現できず、2年の短期決戦が5年以上に及ぶ長期戦・持久戦になっ
てきている。出口を考えずに、無理やり金融緩和の洞穴に突っ込む姿勢は、戦時中の日本軍の
ようであるとも言っている。
  先日、テレビで高橋総裁の映像を見た。彼も又、金融緩和を行った。しかし、彼はあくま
で短期のもので、やがて財政再建のために軍備縮小を図って殺されてしまう。黒田総裁は誰に
殺されることを恐れているのだろう。
◆ その下の「月間安心新聞」で神里達博氏がトランプ氏の勝利を「時代の節目」として書い
ている。
  トランプ氏の登場は、欧州統合というプロジェクトに対して英国民から離脱の意志が示さ
れたことや、近年の世界各国におけるナショナリズムの高揚などと、同期している。いわば、
「国家の逆襲」である。グローバル化の中で弱体化していくかにみえたそれが、再び主役の座
を占める時代に逆戻りしたことは間違いない。ただ、今が別のもっと長い周期の節目になって
いる可能性もある。転載した緑の党の中長期方針を合わせて読んでみてほしい。

◆皆さんの意見をお寄せください。
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