みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2016年10月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2016.10.1 ============================================(第55号)===

脱原発をロックするライブ  Knockn' on the NEXT DOOR in Nagoya
日時:10月 3日 (月) 19:00 ~ 21:00
場所:TOKUZO (名古屋市千種区今池1-6-8 ブルースタービル2階)
Tel:052-733-3709
*	緑の党の会員で、原発メーカー訴訟を手がけている 島昭宏さんこと、Rockn' lawer ロックする弁護士・
島キクジロウが、 No Nukes Rights 原子力の恐怖からまぬがれて暮らす権利を 絶唱します! 名古屋で
活躍する 若手弁護士グループColoursもジョイントします。 

グリーンカフェ 10月15日(土)13時-16時@ウィル愛知のフリースペース(地下鉄・市役所前下車)
*	それぞれ話したいことを持寄ります。
*	TPPやもんじゅ、天皇退位、豊洲問題、東京五輪など今問題になっていることも話し合いましょう。

10月16日(日) 東京電力柏崎刈羽原発再稼働か、新潟県知事選
  自民・公明推薦 森民夫 vs 米山隆一(泉田氏の路線を引き継ぐ)
━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ 東京オリンピック・パラリンピックの秋開催こそ最高のおもてなし
■2■ 米中、パリ協定、締結。
■3■ 経済成長ゼロの未来
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■1■ 東京オリンピック・パラリンピックの秋開催こそ最高のおもてなし
丹羽 淳
1964年の東京五輪誘致の際の苦労話をご存じであろうか。五輪の秋開催を提案したが、まったく
話を聞いてもらえない。いろいろ知恵を絞った末、集中豪雨のニュース映像をヨーロッパのIOCに
持ち込んで、やっと説得したそうだ。東京五輪を成功させたいという先人の思いが伝わる逸話である。
2020年の東京オリンピック・パラリンピックは当初、開閉可能な屋根つきスタジアムで開催する予定で
あった。ところがいろいろすったもんだの末、スタジアムの屋根は消えてしまった。
リオのオリンピック・パラリンピックが開催されているさなか、日本では北海道に4つの台風が接近・
上陸し、特に台風10号の通過したあとはまるでゴジラが通り過ぎたような惨憺たるありさまである。福島
第一原発事故の解決、東北の復興、地震・津波対策とただでさえ問題山済みである。さらに東京オリンピック・
パラリンピックのおもてなしのため、国民に「活躍しろよ」と言われても、4年後の東京の天気が気になって
力が入らない。
想像していただきたい。じめじめとした蒸し暑い夏よりも爽やかな秋にオリンピック・パラリンピックを
開催した方が良い記録が期待できることは明らかである。おもてなしとは損得を抜きにした粋な心づかいである。
おもてなしで金儲けをしようなどというのは野暮である。今からでも遅くはない。東京オリンピック・パラリンピックの
秋開催を提案し、そのために知恵を絞るべきだ。オリンピック・パラリンピックの秋開催は何ものにも代えがたい、
最高のおもてなしになるのではないだろうか。
(9月23日の週刊金曜日に掲載)
 
■2■  京都議定書からパリ協定へ
2015年12月、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)が「パリ協定」を採択した。米中両政府がその条約を
締結した。発効には、55か国以上の締結と排出量が世界全体の55%になることが条件だが、2大国の排出量が世界の
4割を占めることから、その発効が確実視されている。
1997年にCOP3で採択された京都議定書も気候変動枠組条約に基づくものだが、2008~2012年までの先進国のみの
削減目標であり、アメリカも中国も参加していない。2013年から2020年までは、各国がCOP目標に基づいて行うことに
なっているが、それをすべて合算しても、工業化以前に比べて2℃未満に抑えるという目標に達しない。
今回の「パリ協定」では、発展国も含めて全ての国が2020年以降の目標を設定する。全体の目標は、2℃から1.5℃と
より厳しくなった。Legacy(遺産)を急ぐオバマ氏と「責任ある大国」としてG20を成功させたい習近平主席の思惑が
一致したこととはいえ、いいことだ。
早期締結に消極的だった日本もアメリカに追随するだろう。情けないことだが、これもいいことだ。

2■ 水野和夫「国貧論」
そのシステム(資本主義)がいまや機能不全に陥っていること、中国経済のバブル崩壊が引き金で資本主義が一挙に
クラッシュするにせよ、各国が様々な弥縫策で延命させながら安楽死を迎えるにせよ、向こう100年以上をかけてゆっくりと
経済社会システムの更新が行われるであろう・・・この撤退戦に最も不向きなタイプの政治家に挙げられる安倍晋三氏が
宰相として経済政策をミスリードし続けて、あろうことか、長期政権になろうとしている・・・だがいま、世界中のどんな
民主主義国家であれ、政治家が、「これからは経済成長ゼロでいきます」と旗印に掲げて選挙を戦うことは不可能であろう。
ここには同情すべき事情もある。だが、「近代の秋」を迎えているいま、政治家に求められる要諦は、言葉で現実を説明する
能力、自らの未来の構想を語る教養なのである。

【editor's note】
◆ 今も森は減り続けている。1990年に陸地面積の31.6%を占めていたが、2015年には30.6%になった。それでも、
1990年代には年間0.18%だった森の消失率は、2010~2015年の平均で0.08%に下がった。先進国で歯止めがかかっているし、
中国、ベトナム、コスタリカのように植林や森林保全に力を入れ始めた。技術の発展で農業が広い土地を必要としなくなって、
農地が森に戻っている、2050年までに10%増えているという学者もいる。
◆ 政府は、高速増殖原型炉「もんじゅ」について、廃炉を含む抜本的見直しをすることで合意した。政府の事情はともかく、
もんじゅ廃炉を確実にするためにみどりは声を上げる時だ。
◆ 法的拘束力を持たせる文言は削除されたとはいえ、核実験抑止案が国連で採択される見通しとなった。
1996年包括的核実験禁止条約(CTBT) 米国、中国、北朝鮮などが未批准で発効していない。非核保有国が
議論を進めている「核兵器禁止条約」には米国も含めた核保有国が反対している。
 CTBTの発効にむけた機運を高めるための「第8回CTBTフレンズ外相会議が21日に。
◆	代表質問が始まった。野田氏のTPP、消費税、皇室問題の提起はそれなりに論議になると面白い。蓮舫氏の
「多様性を認める社会をめざす」というのは、いいが具体的な提案はいまひとつ迫力がなかった気がする。

◆皆さんの意見をお寄せください。
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