みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2016年09月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2016.9.1 =============================================(第54号)===
9月 17日 (土), 13:00 ~ 16:00 グリーン・カフェ
緑の党の会員・サポーター・支持者が思い思いに近況などを語り合います。
 場所は未定

9月23日 ストップリニア訴訟 初公判(東京地裁)

━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■ 核先制不使用に安倍が待ったを?
■2■ 「資本主義の終焉と歴史の危機」(集英社新書・水野和夫)
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■1■ 号外「智求嗜民今日行く、好いかい」から
 福島は見えざる大量虐殺が静かに進行する「核の収容所」と化そうとしている。
内部被爆問題研究会の3人の共著による「放射能自爆の争点」15ページの言葉である。
チェルノブイリより一桁少ないという評価は過小であり、セシウム137がほぼ同等、キ
セノン131は2倍、沃素131は1.5倍であると報告している。	

 中国湖北省当陽市の発電所で11日、高圧蒸気管が爆発する事故があった。20人以上が死
亡、数人がけがをしたという。(北京共同、8.12産経)

 6回目の原水禁福島大会で独連邦議会副議長クラウディア・ロート氏(緑の党)が(2011
年3月11日は)「ドイツをも変えた日だ」と発言。(福島の事故の影響で脱原発が最終的
に決定される)「先進国は脱原発こそ技術的に十分実現可能でコスト面でも負担可能であ
ることを示す必要がある」と述べた上で、「世界中どこを見渡しても再生可能エネルギー
を真に実現するのに適した国は日本を置いてほとんど見当たらない」と提言した。
                              (8.17 社会新報)

 核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相とオーストラリアのエ
バンズ元外相らアジア太平洋地域の元官僚や軍高官ら40人が16日、オバマ政権に核兵器
の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める
声明を連名で出した。…
 オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、米
国の「核の傘」の抑止力を損なうとの懸念から、安倍晋三首相が反対の意向を米側に伝達
したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となった。
                           (8.17 中日)
 事の真偽はわからないが、安倍が「先制不使用」に反対した可能性は大である。週刊金
曜日2015.5.1の「戦後」の墓碑銘で白井聡がこんな紹介をしている。

2009年11月のオバマ大統領訪日時に、米側が広島を訪問し原爆投下を謝罪することを
打診したが、日本の外務省(薮中三十二外務事務次官)が「時期尚早」としてこれを断っ
ていた。
 原爆が落とされたとき、米内光政海相はこれを「天祐」と呼んだ。すなわち、当時の国
家指導層にあっては、国家の内的崩壊(国体の破壊と革命)の危機に直面する中で、原爆
は、国体を維持した形での敗戦を可能にする契機として受け止められた。国体維持の側か
らすれば、原爆の犠牲は、まさに「しょうがない」(昭和天皇、久間章生元防衛大臣)も
のでしかなかった。この国体が今も続いている。国体を救ってくれた原爆投下について謝
られては困るのである。

 当時の国家指導層の亡霊である安倍なら充分考えられる行動である。(編集室)

 岸田外相が、イタリアに対し、防衛装備品や技術移転をはじめとする安全保障・防衛協
力の強化を呼び掛けた。
 日本は2014年の武器輸出三原則の撤廃と防衛設備移転三原則(新三原則)の閣議決定に
伴い、他国との防衛装備や技術移転を進めている。イタリアとも締結につながる可能性が
ある。                             (毎日)
   
2■ 「資本主義の終焉と歴史の危機」要旨
 資本主義は「中心」と「周辺」(フロンティア)から構成され、フロンティアを広げる
ことによって「中心」が利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していく。
 利潤率が2%を下回れば、資本側が得るものはほぼゼロであり、資本利潤率は金利とほぼ
同じである。超低金利が10年を超えて続くと、既存の経済・社会システムはもはや維持で
きない。
 中世の金利はほぼ10%前後であったと考えられるが、17世紀初頭のイタリア・ジェノバ
で金利2%を下回る時代が11年間続いた。そして、「陸の国」スペイン(ローマ・カトリ
ック)と「海の国」イギリス(英国教会)との戦いをターニング・ポイントとして、覇権
が「海の国」に移る。世界の国々が植民地というフロンティアになり、1970年初頭まで続
く。
 ところが、1973年のオイルショックを機に流れが変わり、1974年から利子率低下が始ま
る。フロンティアがなくなってきた。そこで、選んだ道は3つ。
 第1	新興国をフロンティアとする。
 第2	アメリカはフロンティアの比重を「地理的・物的空間」から「電子・金融空間」に移 し、金融帝国化(「資本」帝国化)していく。近代の国民国家から「資本」が主役と
なった帝国システム(グローバリズム)に移っていく。
 第3	「陸の国」であるドイツとフランスは、ヨーロッパ統合という「領土」の帝国化で
グローバリズムに対応しようとする

 中国やロシアはまだ経済発展の余地はある。しかし、BRICSも中国も経済成長の陰りが
みられる。EUは揺らいでいる。グローバリズム化によって、国民国家はふりまわされ、国
の制御を不可能にしてしまっている。このまま成長を追い求めれば、未来(というフロン
ティア)からの収奪、未来世代が受け取るべき利益もエネルギーも食いつぶし、巨大な債
務とともに、エネルギー危機や環境危機という人類の存続をも脅かす負債を残す。
 最悪のシナリオは、中国で起きる。設備投資の過剰バブルがおき、海外資本や国内資本
が逃げ出し、外貨準備としてアメリカ国債を手放し、ドルの終焉を迎える。全世界でゼロ
金利、ゼロ成長、ゼロインフレの成長の定常状態になる。日本は国家債務が膨れ上がって、
財政破たんに陥る。
 これを避けるソフトランディングはG20が連帯して、法人税の引き下げ競争の歯止めや
トービン税の導入などをはかる必要があるが、道はけわしい。
 日本で定常状態を維持するには、まず基礎的財政収支(プライマリーバランス)を均衡
させた上で次のような手立てが必要だ。
 ・法人税、金融資産税の増税と消費税アップ
 ・エネルギーの国産と自然エネルギーの開発 
 ・エネルギー問題として、人口を9000万人あたりで横ばいにする

【editor's note】
◆ 久しぶりにフィデロ・カストロが発言した。
オバマがヒロシマへの原発の謝罪をしなかったと非難したが、私はアメリカ世論のこと
を考えるとオバマは精いっぱいの発言と行動だと思っている。
◆ 自民党の二階氏が「女性尊重の時代に天皇陛下だけはそうはならんというのはおかし
い」と発言。退位問題と並んで、憲法改正問題に発展するかも知れない。前原氏が「9条も
緊急事態条項もすべて含めて、党内で議論することが大事だ」と言い、蓮舫氏は、「9条は
絶対に守る」と言う。憲法問題をどう戦うのか、我々も議論すべき時にきている。
◆ 安倍が今後3年間で官民あわせて3兆円をアフリカに投じると発表した。2050年に人
口が約25億人に増え、「最後の巨大市場」と呼ばれているが、最後のフロンティアとなる
かどうか。テロや内戦といった治安が最大の難関だ。
◆ 松尾匡(立命館)氏の「安倍政権に勝てる経済政策」について、我々がきちんとした反論をで
きなかったことが私の中でずっと尾を引いている。(メルマガ50号参照)もう一度、脱経済成長経
済の勉強をしようと思った。ベストセラーになったピケティの「21世紀の資本」と水野和夫氏の「資
本主義の終焉と歴史の危機」を読んでみた。とりあえず、今回は後者の紹介をしてみることにし
た。
しかし、彼も「その先にどのようなシステムをつくるべきなのかは、私自身にもわかりません。…
それを支える政治体制や思想、文化の明確な姿は、21世紀のホッブスヤデカルトを待たなければ
ならないでしょう」と言っている。「<脱成長>は世界を変えられるか?」の著者ラトーシュも、2013年
の来日の際、その具体的な方法を聞かれて、「それぞれの地域で考えてもらうしかない」と答えている。
 それこそ、われわれ緑が考えることではないだろうか。

◆皆さんの意見をお寄せください。
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