みどりの暮らしin東海

持続可能な生活を東海から


カテゴリー: 2018年04月01日
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  …■ ・ ■ ・ ■… みどりの暮らし in 東海…■ ・ ■ ・ ■…
=== 2018.4.1=============================================(第73号)
緑の名古屋例会 「緑の生き方」
4月3日(火)13:00-15:00 ガスト久屋大通店

「日本国憲法は完璧な憲法なのか?改正は不要なのか?安倍改憲は
何故いけないのか?」(講師:矢崎暁子)
   4月8日(日) 13:30~17:00  名古屋市教育館第7研修室(栄)

ワークショップ「脱成長のための哲学実践」
       ~オープンダイアローグのための反想法とは何か
4月22日(日) 13:30~16:45 講義とワークショップ 中村図書館集会室
(イサク元立命館大学教授)   
            17:30~ 感想会

あま市長選(4月22日)
あま市長選に林さとる氏  3つの提案
 1.「在宅介護の援助」と「介護する人のサポート」の推進
 2.「給食センター」の「民間委託ストップ」!
 3.「市役所」、「火葬場」の建設計画見直しおよび「市民病院」の運営見直し!
━━━━━━━━━━━━━━━━≪ 目 次 ≫━━━━━━━━━━━━━━
■1■  森友学園の真相
■2■  成長の「その次」の価値観
■3■  「9条と専守防衛の自衛隊の共存」が国民世論
■4■  「市役所建設」見直しを
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■1■ 佐川氏以外に二人のキーマン
 最初、近畿財務局は「無理に借りていただかなくてもいい」という立場だった。その流
れが変わったのは、佐川氏の前任だった迫田英典氏が理財局長い就任してから。迫田氏は
安倍氏と同郷で、就任して3回も安倍首相と会っている。そして、当時近畿財務管財部長
だった小堀敏久氏が森友学園への国有地売却をめぐる決済文書に最終責任者として捺印し
ている。 
 小堀氏は昨年10月に水資源機構に天下りしている。迫田氏はその後国税庁長官に栄転し
ている。
                         (日刊ゲンダイから)

■2■ 「その次」の価値観が求められている
                       佐伯 啓思(「異論のススメ」から)
 アベノミクスの成否を評価するのは難しい。実施から5年、各種経済指標は良好である。
名目国内総生産(GDP)は40兆円以上増加し、求人倍率は26年ぶりの高水準である。企
業業績は好調である。株価はアベノミクスの始まる前の2倍を超え、戦後2番目の長期的
好景気が続いている。外国人観光客は急増し、大都市にはホテルが続々建設されている。表
面的にみれば大成功である。
 明らかに、日本経済は、安倍首相登場により活性化している。しかしまた、かつてないこ
れほど大規模な経済政策をうってもこの程度しか経済が浮上しないともいえる。マネタリ
ーベースを2年で2倍に増やしマイナス金利まで導入するという超金融緩和を行い、100兆
円に及ぶ財政政策を行っている。
 しかも、国債を買い支える、事実上、日銀が政府の財政をファイナンスするという「禁じ
手」に近い政策をとっているにもかかわらず、である。デフレは脱却しつつあるが、当初の
2年で2%のインフレ目標はとても達成されず、成長率も期待されたほどではない。賃金も
さして上がっていないし、地方経済も必ずしもよくはなっていない。
 いったい、どういうことなのであろうか。…
 家計の保有する金融資産はこの20年間で1.5倍になり、今日おおよそ1800兆円の資産
が積み上げられている。しかも、その半分が、現金か銀行預金で保有されているのだ。
 ということは、いかに市中におカネが流れ込んでも、人々はそれを将来にそなえて貯蓄し
てしまう。したがって、消費はさして伸びない。…
 少々の異次元的な経済政策によってさえも、経済を成長させるということは難しいとい
うことである。…
 これほどモノが豊かになった社会では、金融緩和によって消費を喚起するのは難しい。
人々が求めているのは、公共的で社会的な次元での豊かさである。…ということは、ひとつ
の価値としての経済成長主義はもはや限界ということである。「その次」の価値観がもとめ
られているのである。

■3■  「改憲的護憲論」(松竹伸幸)紹介  
                     
 自衛隊は違憲だから廃止せよというのが従来の護憲派だったが、今はそういう護憲派は
ほとんどいない。非武装中立の日本を求める人はもはや少数派である
 圧倒的多数の国民が、専守防衛の自衛隊を認めており、同時にその多くが憲法9条を守り
たいと思っている。
 第2次安倍内閣になって、集団的自衛権の一部を容認する閣議決定が行われ、関連する新
安保法制も成立した。そして、安倍首相は「9条1項、2項を残しつつ明文で自衛隊を書き
込む」という提案をした。これは、公明党の従来からの主張で、公明党と世論の動向を見極
めた魔球である。
 これをどう捉えたらいいのか。
 まず、首相は自衛隊を加えただけで、何も変わらないと言っている。何も変わらないのに
憲法を変えるというようなことをやっていいのか。
 又、何もかわらないとすると専守防衛の自衛隊のありかたを巡っての論議ができなくな
ってしまう。
 そして、危惧されるのは、そうはいっても、変わるだろう、ということだ。自衛権なり自
衛隊が明記されれば、自衛権全般を認める根拠になる。自衛権には個別的自衛権と集団的自
衛権があり、後者を認める方向にすすんでしまう。集団的自衛権は侵略の代名詞でもある。
加憲案によって憲法に明記される自衛隊は、国民の多くが支持する専守防衛の自衛隊では
ない。
 国民世論を味方につけ、安倍改憲を葬るには、第1に専守防衛の自衛隊は国民の生命を守
るために必要だという認識にたつことである。
 第2にわれわれが平和外交と一体になった防衛政策を持つことである。

■4■ 市役所などの建設計画の見直しを
 あま市の一般会計が290億円なのに、市役所(80億)市民病院(90億)火葬場(40億)
給食センター(30億)合計240億円の建設がすすめられようとしています
 市役所は美和町本庁舎の北側に21億円で新市役所をつくることができます。又、あま市
と清須市の共同の火葬場の計画は30年も前の計画です。10年後には死亡者も少なくなりま
す。名古屋第2火葬場が2年前に出来ているので、その利用に補助金を出せば済む話です。
清須市は「名古屋市が拒否している」と言っていますが、問い合わせたら良好な返事でした。
       (「さとる通信13」から)

【editor's note】
◆ 爆撃を避けて地下で避難生活を送る40歳代の男性が、朝日新聞の取材を受けて、私た
ちに送ったメッセージ。
「住民が無差別に爆撃され、家を失い、子どもが飢え死にしている。あなたたちはなぜ黙っ
ているのか。自分の身に置き換えてほしい。あなたたちの沈黙が私たちを殺している。」
◆ 佐伯氏の意見に対して、富裕層の消費は飽和しているかもしれないが、貧困層の消費は
飽和していないという批判がある。脱経済成長と雇用や格差、貧困の問題は難しい問題だが、
みどりが乗り越えなくてはいけない問題でもある。
 同じような問題で、基地と原発の誘致がある。名護市民は自立よりも補助金を選んだ。こ
れに対して、小熊英二がデーターを基に、地域振興のために基地を受け入れるのは地域の発
展につながらない、原発が地域経済に貢献するというのも単なる神話だったと指摘してい
る。事実に基づくこういう指摘と自ら努力する政策をもっと明確に打ち出すべきである。
◆ 「改憲的護憲論」を紹介したのは、同じようなことを識者たちが言いだしたからだ。政
治史にくわしい井上寿一氏もこんな風に言っている。
「本来は安全保障の構想をまず出し、それに基づいて憲法をこう変える、という順序でなけ
ればいけない。そのとき、日米安全保障条約をどうするのか。日米安保から脱却し、自立的
な安全保障政策を作るのか。誰もが中国の軍事的な脅威を感じているときに、日本は自主防
衛で自国を守れるのか。必要なのはそういう議論です」
◆	もんじゅの廃炉に3750億円、30年かかるという。一方、ソフトバンクがサウジアラビ
アで世界最大になる200キロワットの太陽光発電事業を始める。トヨタは脱車時代をみこ
して、中国で移動事業をはじめるという。おひざ元の豊田市でも地域バスがゆきずまり、
地域タクシーを始めようとしている。車の自動運転やウーバーなども含めて移動問題は
喫緊の課題だ。自治体選挙でもみどりはこれを入れる必要がある。先を見るのに必死な企
業に対して、国民と政治が遅れている。
◆皆さんの意見をお寄せください。
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