どうなの司法改革通信

弁護士4万人時代到来の意味


カテゴリー: 2018年01月31日
  <<ど う な の 司 法 改 革 通 信  >> Vol.103   2018.1.31

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 司法関連投稿・言論サイトを主宰している河野です。
 このメルマガは、この国の「司法改革」について、疑問を持っている方々のための情報マガジンです。「司法ウオッチ」に寄せられたご意見や「改革」をめぐる注目できる発言、さらには疑問などを取り上げていきます(vol.0サンプル号参照)。

 《弁護士4万人時代到来の意味》

 この国の弁護士数が、遂に4万人を超えました。日弁連がホームページ上で発表している数値では、今年1月1日現在の弁護士数は4万69人となっています。2004年に2万人、2011年に3万人をそれぞれ突破する勢いで増加し、過去14年間で実に2万人以上の増えたことになります。

 そして、弁護士はさらに増え続けることが見込まれています。既に現在の司法試験年間合格者数1500人台ですが、政府も日弁連も、「最低死守ライン」としている格好の1500人を維持した場合でも、12年後には5万件を突破するという日弁連の試算もあります。

 2001年の司法制度改革審議会意見書では、2010年ころに司法試験年3000人を実現し、2018年には実働法曹人口5万人の達成を見込んでいたわけですが、3000人の無理がはっきりし、その旗が降ろされても、予定より1万人低い増員は達成し、さらに今のところこのままでいけば当初予定の5万人に向けて、「改革」路線のうえを突き進んでいるということになります。

 しかし、「改革」のメリットを、果たして社会は実感できているでしょうか。弁護士は「改革」路線のうえで数が増えた分、市民にとって利用しやすくなったり、身近になったといえるでしょうか。同意見書は、弁護士が国民にとって「頼もしい権利の護り手」「信頼しうる正義の担い手」として、高い質の法的サービスを提供する存在になることをうたいましたが、この増員政策の先に、それは見えてきたでしょうか。

 「二割司法」などという、今では根拠なしの烙印を押されている、極端な司法の機能不全をいう「改革」論調がいわれせましたが、司法の利用改善を考えるならば、弁護士だけの極端な増員でなんとかなる問題でないことは、つとに言われてきたことでした。しかし、この間の弁護士増員と、裁判官、検察官の増員の違いは歴然としています。2017年で見ると、10年前に比べて簡裁を除く裁判官で400人程度、検察官は200人程度しか増えていません。

 法曹人口問題とは、ほぼ弁護士人口問題といわれるのは、この実態と、さらに「改革」の本性を反映しているといえますが、不思議なくらい弁護士だけがこれからも増えていく「改革」は進んでいるのです。しかも、増えることによるメリット、どういう因果関係に立っているのかすら、もはや語られなくなってきているといってもいい現実があるのです。

 弁護士が増えて、利用者にとって有り難い廉価競争が起きたり、淘汰によって良質化が生まれる兆候が、これまでの弁護士偏重の増員政策のなかで見えてきたという話はありません。それどころか、経済的追い詰めた弁護士の不祥事が目立ち、利用者にとって「頼もしい権利の護り手」どころか、以前よりも信用できない存在になりつつあるといってもいいかもしれません。資格が保証するものが、利用者を安心させる方向で向上したという話はありません。

 しかも、この増員政策の結果による資格の経済的価値の下落と、増員政策推進のために導入された法科大学院制度によって、志望者が減り、優秀な人材が来なくなる危険性までいまや言われているのです。

 弁護士会内の増員反対・新潮の論調に対して、弁護士の自己保身からの参入規制だとする批判がさんざん言われましたが、彼らの生活が苦しくなったところで、利用者にメリットが見えないところが重要なのです。競争・淘汰による良質化をいまだに掲げる人もいますが、利用者がメリットを享受できず、その見込みも立たないまま、逆に利用者が犠牲になるかもしれない不安定な、淘汰の過程がいつまで続くかも分からないのが、弁護士4万人時代の現実なのです。

 この4万人突破を報じた大新聞は、弁護士増加に比して事件数が増えない健常を伝えながら、「弁護士保険」交通事故の受任件数が増えているとか、企業・自治体の弁護士採用が増えているなどの関係者・識者の声を紹介したり、増員反対論からも弁護士会の単に「供給過剰」を問題視する声だけを取り上げています。

 しかし、彼らの生存可能性に関する認識もさることながら、もっとも重要な増やすメリットがなく、むしろデメリットが懸念されている状況が伝えられていません。4万人を超え、さらに弁護士を増やし続ける意味が問われる必要があります。

 「弁護士4万人を突破 10年で1.5倍」(毎日新聞1月26日付け)   
 https://mainichi.jp/articles/20180126/k00/00m/040/171000c
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 【1】最近の気になるセリフ
 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から。
 【3】「弁護士観察日記」バックナンバーテーマ
 【4】催し物・「司法ウオッチ」からのご案内
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 【1】最近の気になるセリフ

 「かつて司法制度改革の議論の中で、弁護士の『経済的自立論』が叫ばれた。 公害紛争で企業相手に集団訴訟を闘っても金もうけにはならない。社会正義のために手弁当で法廷に立つときもある。だから頭数を制限し、平時は“食い扶(ぶ)持(ち)”に困ることがないようにすべきだという理屈。結局、世間の支持は広がらず、弁護士増員を是とする司法改革の渦にのみ込まれた」
 「別の組織内弁護士の男性(36)は『昔の弁護士が人権活動をできたのは、競争がなくて食べていけたから。今は生活基盤を安定させるのが前提』と話す」
 (産経新聞1月27日付け、シリーズ「弁護士会 地殻変動6」から)

 弁護士会内の異変にスポットを当てた産経新聞の連載企画からの抜粋です。確かに、この「改革」以前には、採算性のとれない案件を手掛けることができる環境が弁護士にはありました。「だから頭数を制限し」とあるように、弁護士増員に対する反対の根拠としたことが、何やら都合がいい、自分たちが楽できる環境を保持するための言い訳のような扱いになった面はありました。

 しかし、「世間の支持は広がらず」「司法改革の渦にのみ込まれた」という表現には、記者の冷静な視点を感じます。結果的に支持されなかった、ということではあっても、ここに前記したような保身批判を頭から被せるようなことをしていないからです。

 支持されなかったのは、「経済的自立論」が間違っていたわけではなく、その意味が伝わっていないという面は否定できません。かつて非採算性分野を支える環境が保たれていたのは事実であり、それを破壊して、それに代わる、それを上回るメリットがないのであれば、前記増員反対論調を支持しない理由もないからです。

 「改革」の結果からみれば、保身批判と被せられ、社会に通りが悪かったかもしれない「経済的自立論」の正しさが、むしろ明らかになったといえるのではないでしょうか。カネ儲けにならないものには関心を示さない、むしろ関心を示したくても示せない弁護士たちの登場まで、社会が想定できなかったことが支持が広がらなかった本当の原因だととれるのです。

 弁護士が「生活基盤」の安定を、まず、考えなければならなくなったのは、「改革」の当然の結果ですが、かつてと比較して、利用者にとっては現実的にどういう影響がある話なのかから考えなくてはなりません。蓋を開けてみて「改革」は一体、利用者にとって、どこがどう有り難い話だったのか、どこが話が違っていたのか――。そこから逆算してとらえなければ、本当の意味での、この「改革」の評価につながらないはずです。

 「シリーズ弁護士会 地殻変動6 『左右』の対立から『上下』の断裂へ、脱イデオロギーの健全化好機にも」(産経WEST、1月27日付け)
 http://www.sankei.com/west/news/180127/wst1801270001-n1.html


 【2】最近の注目ご意見~「司法ご意見板」から

 「結論から先に言えば,弁護士自治も弁護士会の強制加入制度も不要だと思う。弁護士自治は、1 弁護士に対する懲戒等の処分は,同じ弁護士に判断させた方が公正な判断ができる、2 弁護士からの会費収入で懲戒等の手続きを運営できるということが不可欠の前提だが、既にどちらの前提も崩れている」
 「1は、綱紀審査会などというものが作られた段階で、既に弁護士自治による判断は信用できないと国民に判断されたようなものだし、一般市民はもちろん弁護士の間でも、弁護士会による判断が公正なものだと思っていない人は少なくない」
 「2については、誰でも懲戒請求ができるという他業種では類を見ない制度のおかげで、弁護士会の綱紀委員会や懲戒委員会は濫用的な懲戒請求への対応に追われ、本当に調査が必要な事案への対応が出来ず、またこれ以上調査関係の人員を増やす経済的余力も今の弁護士会にはない」
 「そうであれば、弁護士に対する懲戒等の処分は、むしろ国の第三者委員会などにやってもらった方がよく、弁護士自治や弁護士会の存在意義はない。また、弁護士会の会費も異様に高く、特に低所得の弁護士にとっては負担能力をはるかに超えており、廃止論が出るのはむしろ当然である」(黒猫)

 弁護士自治の根幹をなす懲戒制度の担当能力という問題は、かつてから弁護士会側が警戒感を持ってとらえてきたところといえます。つまり、弁護士不祥事が多発し、自浄作用を問われたとき、弁護士会以外の機関がこれを担う方が適切である、ということへの世論の支持が集まることが想定されるからです。

 そのために、弁護士会としてはなんとしてでも自浄作用があることをアピールしたいところですが、懲戒の効果、つまり不祥事の抑止ということになると難しい面があるのが現実で、ともすれば、自治を持つ団体としてやるべきことはやっている、という弁明に近い対応ととられても仕方がない面はありました。

 投稿は、まさにその担当能力を問題視し、そこの社会的な了解という面からの自治不要、というより、維持不可能をいっているようにとれます。ただ、いうまでもなく高い会費批判問題の本筋は、懲戒制度の維持にあるわけではありません。逆に言えば、会費負担の問題を解決できるのであれば、自治を持つ弁護士会の懲戒担当能力を問題視する意見が、それほど強く会員間に存在するとは思えません。

 懲戒制度の担当能力は外からの、会費負担は内からの、弁護士自治・強制加入不要論につながるポイントということになります。これを考えれば、弁護士会が今、自治・強制加入を維持しようと考えるのであれば、何をしなければいけないか、むしろ残されている手ははっきりしています。不祥事を誘引するような環境を変えることと、会員の生活安定化に資する方策を考えることです。

 そして、その共通のテーマになるのは、その両者に影響を与えている、というよりも、問題そのものを生み出しているといっていい「改革」路線です。会費負担の軽減とともに、自治を内部から崩壊させるといっていい、この「改革」の影響を直視し、それをもっと深刻にとらえるところから始めなければならないはずです。弁護士会主導層には、まだ、その危機感が不足しているようにみえます。

「司法ウオッチ」の「ニュースご意見板」「司法ご意見板」では以下のテーマでご意見募集中!是非、ご意見を。http://www.shihouwatch.com/
●【NHK受信料】NHK受信料の支払いを事実上義務とする最高裁大法廷判決を受けて、この問題に対する意見を求めます。New
●【弁護士不祥事】「依頼者保護給付金制度」について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】成立した取り調べの録音・録画を一部義務付ける刑事司法改革関連法について意見をお寄せ下さい。
●【夫婦別姓】夫婦同姓規定「合憲」の最高裁大法廷判決について意見を求めます。
●【安保法制】安保関連法案の強行採決、同法成立について意見を求めます。
●【安保法制】憲法学者らが「違憲」とした安保関連法案の扱いについて、どのように考えますか。
●【少年事件】少年事件被疑者の実名報道についてどう考えますか。
●司法試験年3000人合格目標の復活を求める動きについて、意見をお寄せ下さい。
●【法テラス】弁護士、司法書士からみた、法テラスの現状の問題点について、意見をお寄せ下さい。
●【刑事司法】全弁協の保釈保証書発行事業について利用した感想、意見をお寄せ下さい
●【民事司法改革】民事司法改革のあり方について、意見を求めます
●【法曹養成】「予備試験」のあり方をめぐる議論について意見を求めます
●【弁護士の質】ベテラン弁護士による不祥事をどうご覧になりますか
●【弁護士の質】弁護士の質の低下について、意見を求めます
●【弁護士の増員】弁護士の競争による「淘汰」という考え方をどう思いますか
●【弁護士会】弁護士自治と弁護士会の強制加入制度は必要だと思いますか
●【弁護士の経済難】弁護士の経済的な窮状の現実を教えてください
●【弁護士のニーズ】地方に弁護士の経済的ニーズはまだまだ存在すると考えますか
●【裁判員制度】裁判員制度は本当に必要だと思いますか
●【弁護士の役割】今、必要とされるは、どのような弁護士だと思いますか
●【弁護士会】弁護士会の会費についてどう思いますか
●【法曹養成】「受験回数制限」は必要だと思いますか
●【法曹養成】「給費制」廃止問題についてどう思いますか
●【法曹養成】法科大学院の実務家教員の現状についてどう考えますか
●【弁護士業務】弁護士専門認定制度は必要だと思いますか


 【3】「弁護士観察日記」バックナンバー

「ぼやけた弁護士『足りない論』」。不思議なくらい根拠が薄く、はがれてしまう様々な不足論が、これまで登場してきた「改革」の実相――                                                    http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1064.html

「弁護士業の現実を伝えられない弁護士会」。「改革」の結果が明らかにしたはずの、社会が思っているほど安定した基盤を持たない業務の現実を、今もアピールできない、しない姿――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1063.html …

「『新弁護士会設立構想』ツイッターが意味するもの」。ネット界隈の弁護士界関係者に、にわかに注目され始めた動きが示す、弁護士会の今とこれから――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1062.html 

「新法曹養成制度の実力という視点」。なぜ、司法試験合格者が年2000人にとどまり、3000人合格目標の旗は降ろされたのかについて、いまだ共通認識に立っているとは言い難い「改革」論議の現実――http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1061.html 

「『改革』で担った専門家たちの負の役割」。司法の現実を一番知る専門家として筋を通す前に、「改革」の旗振り役となった人たちが背負っているもの――
http://kounomaki.blog84.fc2.com/blog-entry-1060.html 


 【4】催しもの・「司法ウオッチ」からのご案内

警察の監視に対する統制の在り方に関する学習会
2月16日(金)午後6時15分~8時15分
場所 東京・霞が関 弁護士会館17階1702会議室
※秘密保護法、共謀罪法が施行され、公安警察等による国民の監視や個人情報の取得・管理に関する懸念が高まるなか、公安警察等による監視の現状や、立法措置の在り方に関して、有識者をお招いて行う学習会。
内容 基調報告 原田宏二・元北海道警釧路方面本部長、阿部岳氏沖縄タイムス記者)、船田伸子氏(岐阜県警大垣署事件国賠訴訟原告)
   パネルディスカッション パネリスト 原田、阿部、船田各氏、コーディネーター 海渡雄一弁護士(日弁連秘密保護法対策本部および共謀罪法対策本部副本部長)、出口かおり弁護士(同秘密保護法対策本部委員)
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ 日弁連法制1課 電話03-3580-9893

労働時間法制を考える院内市民学習会
2月28日(火)午後6時~7時45分
場所 東京・永田町 衆議院第二議員会館1階 多目的会議室
※政府が、2013年6月に「日本再興戦略」と「規制改革実施計画」を閣議決定して以来、労働法制全般の規制緩和を進め、本年の通常国会に、労働基準法改正法案を含めた「働き方改革関連法案」が提出する見通しであることをにらみ、安易な労働時間規制緩和に警鐘を鳴らしてきた日弁連が行う、あるべき労働法制を考える学習会。
内容 日弁連からの報告
   基調講演 川人博弁護士
   当事者・会場からの発言
   取材に基づく現場報告 東海林智・毎日新聞記者 
事前の参加申し込みが必要。定員140名。
参加申込書	https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2018/event_180228.pdf
主催 日本弁護士連合会
問い合わせ 日弁連人権1課 電話03-3580-9501

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◎司法ウオッチでコラム新連載の千田實弁護士の新刊「「田舎弁護士の大衆法律学 岩手県奥州市の2つの住民訴訟」(株式会社エムジェエム)本体2000円+税 発売中!お問い合わせ・ご注文は 株式会社エムジェエム出版部(TEL0191-23-8960 FAX0191-23-8950)まで。

 また、千田弁護士の既刊本のご注文は以下のリンクから。
 ・「田舎弁護士の大衆法律学」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/inaben.html
 ・「黄色い本」シリーズ
 http://www.minoru-law.com/yellowbook.html
 ・「さくら色の本」シリーズ
  http://www.minoru-law.com/nagaiki.html

◎司法ウオッチ連載の織田信夫弁護士のコラムが、花伝社から出版されました。タイトルは「裁判員制度はなぜ続く~その違憲性と不合理性」。「裁判員制度廃止論~国民への強制性を問う」(同社)に続く、織田弁護士のコラム集大成第2弾です。

◎司法ウオッチでは原稿を広く募集します。
「法曹界や弁護士に対してこれが言いたい」「司法改革にこんな意見を持っている」「裁判・判決についてこんな意見を持っている」といった方の原稿を、司法ウオッチでは常時募集(匿名可)しています。連載の希望(原則実名、経歴公開。審査あり)も受け付けます。
下記フォームから投稿、お問い合わせください。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941

◎投稿・言論サイト「司法ウオッチ」は全面無料です。
 ・コラムはバックナンパーから、お読み頂くことができます。

 ・「弁護士データバンク」は、弁護士の氏名、顔写真、事務所住所、所属弁護士会、ご経歴、取り扱い案件、案件に関する具体的な実績、事務所所在地の地図等を掲載し、市民が検索し、ジャンルを限定して一括して見積り請求を出せる形などの機能を盛り込んでいます。弁護士の方は、この機会に、ご登録をお願い致します。

・「司法ご意見板」等でこんなテーマを取り上げてほしい、といったご希望も広く受け付けております。
info@shihouwatch.com

・「弁護士に相談にのってもらいたいけれど、こちらからは頼みにくい」。そんな方のために、「司法ウオッチ」では、無料・匿名で弁護士を募集できる掲示板「弁護士急募板」を設置しています。弁護士探しをされている方、ぜひ、ご活用を。詳細はこちらまで。
「弁護士急募板」http://shihouwatch.com/archives/4229

・司法改革に対するご意見を常時募集しています。「司法ウオッチ」ならびに当メルマガでもご紹介させて頂きます。市民の方の率直なご意見・疑問も受け付けます。
「投稿受け付け」http://shihouwatch.com/archives/4941
「市民の声・質問」http://shihouwatch.com/archives/4937

◎「司法改革」、裁判、司法、社会問題関連での出版をご希望の方、こちらまでご相談下さい。
 info@shihouwatch.com

またまたお陰さまで第3弾!
「司法改革の失敗と弁護士~弁護士観察日記Part3」(河野真樹著・定価税別1500円)

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お買い求めは、いずれも全国書店もしくは共栄書房まで。
 共栄書房→http://kyoeishobo.net/

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 編集長のあとがき風一言:

 今号「気になるセリフ」て取り上げた産経の連載企画「弁護士会 地殻変動」ですが、実はシリーズ5回目(1月26日付け)には、私のコメントも掲載して頂いています。
 産経の弁護士会批判のスタンスには、「左傾化」という切り口がこだわりのように染みついていますが、日弁連・弁護士会が「政治的批判」の前に言うべきことを言えなくなるのであれば、むしろ「左傾化」より、心配すべきは「右傾化」ではないか、ということを「弁護士観察日記」でも書きましたし、取材してくれた記者にも言いました。
 いつもメジャーなメディアの取材を受けて感じることですが、媒体の論調傾向やイメージと、取材記者の感性には、いい意味でギャップを感じることがしばしばあり、そこはまた、マイナージャーナリズムの人間としては、正直、期待感を持ち、応援したくなってしまうところなのです。今回の担当者も、まさにそうでした。
 今シリーズも、最初の方では産経カラーが強く出ていましたが、最終的に「改革」の増員政策の問題性も、現在の弁護士会内部でどういう分裂が起こっているかも、きっちり織り込んでいた印象でした。
 いろいろな組織の論理と、記者の抵抗があったかどうかなどは、今の段階では分かりませんが、大新聞を中心に「改革」路線の旗振りはまだ終わっていないだけに、改めて現場の頑張りと「ゲリラ的」活動に期待したくなりました。頑張れ、現場記者!


 「司法ウオッチ」 代表 河野真樹
 http://www.shihouwatch.com/
 登録・解除:http://www.mag2.com/m/0001296634.html

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