日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】週央の下げ後に手控えた向きの買い戻しなど言われ日経平均は大幅続伸


カテゴリー: 2017年12月08日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2017年12月8日(金)
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★☆★ 週央の下げ後に手控えた向きの買い戻しなど言われ日経平均は大幅続伸
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は2万2811円08銭(313円05銭高)、TOPIXは1803.73ポイント(17.48ポイント高)、出来高概算(東証1部)はSQ算出にともなう売買が加わり20億53万株

 8日後場の東京株式市場は、為替が正午過ぎも円安基調を続けたことなどを受け、水曜日の日経平均445円安のあと慎重だったと見られる向きが買い戻しているとの見方があり、日経平均は前引けの274円50銭高(2万2772円53銭)から一段ジリ高基調となり、大引けにかけて321円68銭高(2万2819円71銭)まで上げた。7日の320円高に続き大幅続伸。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、大手商社株や大手不動産株が強く、ジャパンディスプレイ<6740>(東1)は米アップル社の時期新製品に液晶も採用するとの報道が好感されて出直りを強め、手間いらず<2477>(東マ)は民泊事業で11月から12月にかけて中国企業、台湾企業との共同企画や連携を相次いで発表したことなどが材料視されて大幅続伸。理研グリーン<9992>(JQS)は業績見通しの増額が好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算はSQ算出にともなう売買が加わり20億53万株(前引けは11億9314万株)、売買代金は3兆7465億円(同2兆2461億円)。1部上場2047銘柄のうち、値上がり銘柄数は1405(同1209)銘柄、値下がり銘柄数は543(同728)銘柄。

 また、東証33業種別指数は全33業種(前引けは全33業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、水産・農林、鉄鋼、食料品、倉庫・運輸、小売り、などとなった。

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   業績&株価分析
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■インフォコムは調整一巡感、18年3月期は大幅増収増益・増配予想

 インフォコム<4348>(JQ)はITサービスや電子コミック配信サービスを主力としてIoT領域の事業創出も積極推進している。18年3月期は増額修正して大幅増収増益、そして大幅増配予想である。株価は上場来高値圏から反落したが調整一巡感を強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ITサービス事業とネットビジネス事業を展開

 帝人<3401>グループで、ITサービス(医療機関・製薬企業・介護事業者向けヘルスケア事業、一般企業向けSIのエンタープライズ事業、ERPソフト「GRANDIT」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業)、および一般消費者向けネットビジネス(子会社アムタスの電子コミック配信サービス、eコマース、女性向けや音楽系デジタルコンテンツの提供)を展開している。

 17年3月期のセグメント別売上高構成比はITサービス54%、ネットビジネス46%、営業利益構成比(連結調整前)はITサービス42%、ネットビジネス58%だった。収益面では、ITサービス事業は年度末にあたる第4四半期(1月~3月)の構成比が高い特性がある。

■新中期経営計画で成長加速

 17年2月策定の新中期経営計画(18年3月期~20年3月期)では、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続強化」としている。

 成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業としてM&Aを積極推進し、AIやIoTを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

 経営目標数値には、20年3月期売上高600億円~800億円(SI・サービス160億円、ヘルスケア140億円、電子コミック300億円、およびM&A200億円)、EBITDA(営業利益+償却費)70億円~100億円、重点事業(電子コミックとヘルスケア)比率70%、ROE10%以上、配当性向30%を掲げ、M&A戦略投資枠200億円を掲げている。

 電子コミック事業は最新IT技術による機能強化や、導線強化による会員数拡大を推進する。ヘルスケア事業は地域包括・介護領域の強化を推進する。

■18年3月期は増額修正して大幅増収増益・増配予想

 今期(18年3月期)の連結業績予想(10月26日に利益を増額修正)は、売上高が前期(17年3月期)比10.1%増の460億円、営業利益が17.2%増の56億円、経常利益が19.5%増の58億円、純利益が38.0%増の45億円としている。配当予想(10月26日に増額修正)は13円増配の年間38円(第2四半期末10円、期末28円)としている。予想配当性向は23.1%となる。

 ITサービスはヘルスケア事業が好調に推移して、売上高が4.9%増の235億円、新規ビジネスへの先行投資負担を吸収して営業利益が5.5%増の21億円としている。ネットビジネスは電子コミック配信サービスが伸長して売上高が16.3%増の225億円、営業利益が25.0%増の35億円(期初計画比3億円増額)としている。電子コミック配信サービスの売上高目標は210億円としている。

 第2四半期累計は売上高が前年同期比9.7%増の212億03百万円、営業利益が46.9%増の23億65百万円、経常利益が62.3%増の26億34百万円、純利益が2.5倍の25億74百万円だった。

 ITサービスのヘルシケア事業、ネットビジネスの電子コミック配信サービスが好調に推移し、計画超の大幅増益だった。売上総利益率は47.5%で0.9ポイント上昇、販管費比率は36.3%で2.0ポイント低下した。経常利益と純利益はデータセンター売却が最小限の費用で完了したことも寄与した。特別利益では固定資産売却益11億38百万円を計上した。

 ITサービスは売上高が7.3%増の105億53百万円で、営業利益(連結調整前)が73.0%増の6億30百万円だった。ヘルスケア事業が好調に推移し、データセンター関連ビジネスの減収をカバーした。ネットビジネスは売上高が12.1%増の106億49百万円で、営業利益が38.9%増の17億29百万円だった。電子コミック配信サービスが好調に推移した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が46.1%、営業利益が42.2%、経常利益が45.4%、純利益が57.2%である。ITサービスは第4四半期の構成比が高い特性があり、通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度は毎年9月30日現在で1単元(100株)以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント(1ポイントを1円として利用)を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。

■株価は調整一巡感

 株価は10月の上場来高値2935円から利益確定売りで反落したが、大きく下押すことなく、2500円~2700円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 12月7日の終値2561円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS164円56銭で算出)は15~16倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間38円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS861円50銭で算出)は3.0倍近辺である。時価総額は約738億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ハウスドゥは1Q最高業績再評価に11月の月次動向続伸がフォローして急反発

 ハウスドゥ<3457>(東1)は、前日7日に74円高の2204円と4日ぶりに急反発して引け、今年11月10日につけた東証1部への市場変更(2016年12月8日)以来の高値2352円を視界に捉えた。
 今年11月6日に発表した今2018年6月期第1四半期(2017年7月~9月期、1Q)決算が、V字回復して1Q業績として過去最高を更新したことを再評価して下げ過ぎ訂正買いが再燃した。続いて12月6日に公表した11月の月次IRニュースで、フランチャイズ事業の加盟店が続伸し、ハウス・リースバック事業の保有物件も拡大したことも、業績上ぶれ期待を高めフォローの買い材料視されている。

■フランチャイズ事業の加盟店が続伸しハウス・リースバック事業の保有件数も拡大

 同社の今期1Q業績は、前年同期比15.5%増収、80.9%営業増益、90.6%経常増益、77.8%純益増益で着地し、売り上げは2ケタの続伸となる一方、利益は、成長戦略を積極推進して人件費や広告宣伝費が増加した負担で減益となった前年同期に対してV字回復した。今6月期通期業績に対する業績進捗率も、27%~28%と目安の25%をオーバーした。

 中小不動産事業者や新規参入事業者を全国ネットワーク化して不動産仲介・売買などのノウハウを提供するフランチャイズ事業の累計加盟店が、前2017年7月期末の468店から483店に続伸し、早期達成目標の500店に向けて着実に増加し、不動産オーナーが所有物件を同社に売却後も同社とリース契約を結び同じ物件に居住できるハウス・リースバック事業の保有件数も、
同じく513件から564件に拡大し、保有総額が77億5000万円と伸びるなど、ストック型収益事業の収益が積み上がったことが、引き続き推進した人財採用や広告宣伝積極化などの成長戦略負担をカバーしてV字回復要因となった。なお11月月次IRニュースでは、フランチャイズ事業の累計加盟店は、491店、ハウス・リースバック事業の累計保有件数は、599件になお続伸した。

 今2018年6月期業績は、期初予想を据え置き売り上げ171億4600万円(前期比1.8%増)、営業利益16億300万円(同28.4%増)、経常利益14億円(同27.0%増)、純利益9億2000万円(同25.7%増)と見込み、純利益は、2016年6月期の過去最高(7億4100万円)を2期ぶりに大幅に更新するが、1Q好決算や月次動向の好調推移から業績上ぶれ期待を高めている。なお、今期配当は、27円(前期実績20円)と大幅な連続増配を予定している。

■下値確認の25日線から東証1部変更以来の高値を抜け株式分割権利落ち高値にトライ

 株価は、今年7月の配当権利落ち後安値1612円から今期業績の増益転換・連続増配予想を手掛かりに1781円までリバウンドしたが、北朝鮮が絡む地政学リスク懸念の波及で1410円安値まで突っ込んだ。
 同安値からは、25日移動平均線を探る下ヒゲで下値を確認しつつ下げ過ぎとして上値にトライし、今期1Qの好決算評価で東証第1部への市場変更以来の高値2352円まで急伸した。同高値抜けから2016年3月末割り当てで実施した株式分割(1株を2株に分割)後の権利落ち後高値2710円を目指そう。

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