日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】円高など影響し日経平均は一時309円安となり2日続落だが個別株は強い


カテゴリー: 2016年12月29日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2016年12月29日(木)
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★☆★ 円高など影響し日経平均は一時309円安となり2日続落だが個別株は強い
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■【株式市場】

◆日経平均の前引けは1万9145円14銭(256円58銭安)、TOPIXは1518.39ポイント(18.41ポイント安)、出来高概算(東証1部)は22億4914万株

 29日後場の東京株式市場は、円相場が一段強含んだためかトヨタ自動車<7203>(東1)などが一段軟化し、日経平均もジリ安基調となって13時過ぎに一時309円50銭安(1万9092円22銭)まで下押す場面があった。ただ、この間も三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などの大手銀行株は横ばいを続けて底堅く、日経平均は2日続落だが終盤に持ち直した。主な株価指数はそろって軟調。

 後場は、東京個別指導学院<4745>(東1)が引き続き第3四半期の新規入会者数などを好感する格好で一段ジリ高となり、enish(エニッシュ)<3667>(東1)はブラウザゲームの一部譲渡などが好感されて急伸。情報セキュリティのアークン<3927>(東マ)、セグエグループ<3968>(JQS)はストップ高。日本サード・パーティ<2488>(JQS)は業務契約を結ぶ米国企業のディープラーニングシステムを日本の理研が導入と伝えられて急伸。

 東証1部の出来高概算は22億4914万株(前引けは12億3473万株)、売買代金は2兆796億円(同9549億円)。1部上場2003銘柄のうち、値上がり銘柄数は342(同293Z)銘柄、値下がり銘柄数は1571(同1624)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は前場に続き食品1業種のみとなり、値下がり率の小さい業種は、不動産、精密機器、建設、医薬品、情報・通信、などだった。

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   業績&株価分析
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■ピックルスコーポレーションは17年2月期は野菜価格高騰の一過性要因だが中期成長シナリオに変化なし

 ピックルスコーポレーション<2925>(東2)は漬物・キムチ製品の最大手である。12月20日付でJASDAQから東証2部へ市場変更した。主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力が向上し、惣菜分野への事業展開も加速している。野菜価格高騰で17年2月期業績予想を減額したが一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。株価は調整一巡して戻りを試す展開だろう。なお12月29日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■漬物製品の最大手、主力の「ご飯がススム キムチ」のブランド力向上

 漬物・浅漬・キムチなど漬物製品の最大手メーカーである。ブランド力の向上、新製品の積極投入、成長市場である惣菜製品の強化などを推進し、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのブランド力向上とともに収益力が大幅に向上している。

 16年2月期の販路別売上高構成比は量販店・問屋等が73.2%、コンビニが14.5%、外食・その他が12.2%だった。セブン&アイ・ホールディングス<3382>など大手量販店・コンビニが主要取引先である。また品目別売上高構成比は自社製品が66.9%(浅漬・キムチが46.4%、惣菜が18.4%、ふる漬が2.1%)、商品(漬物・青果物)が33.2%だった。

 16年10月には「ご飯がススム 本格キムチ」をリニューアル販売している。また11月から埼玉の名産品深谷ねぎを使用した「ねぎ塩だれ」「ねぎ味噌」を首都圏限定「地産・地製・地消商品」として販売する。

■M&Aも積極活用

 M&Aも活用して業容を拡大している。14年8月尾花沢食品を設立して漬物製造の尾花沢食品から事業を承継、15年6月青果市場運営の県西中央青果(茨城県古河市)を子会社化(15年9月から連結)、16年3月フードレーベルホールディングス(FLH)を子会社化(17年2月期から連結)した。

 なお16年12月には経営効率・管理体制強化のため、連結子会社(孫会社)フードレーベルが連結子会社フードレーベルホールディングス(FLH)を吸収合併した。これによってFLHは消滅し、フードレーベルの株式を直接所有とした。

■利益は原料野菜価格が影響しやすい収益構造

 四半期別推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期68億18百万円、第2四半期73億04百万円、第3四半期63億18百万円、第4四半期63億65百万円、営業利益は3億83百万円、2億94百万円、2億13百万円、1億66百万円、16年2月期は売上高が76億83百万円、80億53百万円、73億70百万円、70億46百万円、営業利益が2億69百万円、3億64百万円、1億14百万円、1億84百万円だった。

 利益は原料野菜価格の動向が影響しやすい収益構造である。16年2月期は既存取引先への拡販、新規取引先の開拓、新商品の投入などの効果で15年2月期比2桁増収だったが、春や秋の天候不順の影響で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰したため営業減益、経常減益だった。純利益は県西中央青果ののれん発生益計上や15年2月期計上の減損損失が一巡して大幅増益だった。

 売上総利益は同7.1%増加したが、売上総利益率は22.5%で同1.2ポイント低下した。天候不順で主要原料野菜の白菜や胡瓜の価格が高騰した。
販管費は同10.9%増加したが、販管費比率は19.4%で同0.3ポイント低下した。ROEは9.8%で同2.5ポイント上昇、自己資本比率は45.1%で同3.6ポイント上昇した。配当は同2円増配の年間17円(期末一括)で配当性向は12.2%だった。利益配分については将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続的に実施していくことを基本方針としている。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計(3~8月)の連結業績は、売上高が前年同期比20.4%増の189億42百万円、営業利益が同38.8%増の8億79百万円、経常利益が同41.1%増の9億27百万円、純利益が同26.8%増の6億18百万円だった。キムチ製品の好調推移、FLHの新規連結、原料野菜価格の安定推移などで大幅増収増益だった。

 売上総利益は同24.4%増加し、売上総利益率は23.3%で同0.7ポイント上昇した。販管費は同21.2%増加し、販管費比率は18.6%で同0.2ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が改善(前期損失13百万円、今期利益8百万円)した。特別利益では負ののれん発生益89百万円が一巡したが、補助金収入が増加(前期26百万円、今期51百万円)した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期93億30百万円、第2四半期96億12百万円、営業利益は4億81百万円、3億98百万円だった。

■17年2月期通期は野菜価格高騰で減額修正だが一過性要因

 今期(17年2月期)通期連結業績予想(11月18日に減額修正)は売上高が前期(16年2月期)比20.7%増の364億04百万円、営業利益が同6.4%増の9億91百万円、経常利益が同9.6%増の10億69百万円、そして純利益が同2.0%増の7億06百万円としている。

 キムチ製品や惣菜製品のブランド力向上、全国の製造・販売拠点を活用した営業活動、積極的な広告宣伝・販売促進活動、新製品開発・投入や他の食品メーカーとのコラボレーションなどの効果で、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓が進展して大幅増収だが、利益は8月以降の台風や9月以降の多雨・日照不足による野菜価格高騰の影響で、小幅増益にとどまる見込みだ。ただし一過性要因であり、中期成長シナリオに変化はない。

 配当予想(9月29日に増額修正)は年間22円(期末一括、普通配当17円+記念配当5円)としている。前期比5円増配で予想配当性向は15.7%となる。

■漬物業界は大手による寡占化が進展、収益拡大基調

 漬物業界はコメの消費減少、食の多様化、少子高齢化などで市場縮小が続いている。また家族経営など中小・零細企業も多いため、大手による寡占化が一段と進展すると予想される。

 こうした事業環境も背景として、主力の「ご飯がススム キムチ」シリーズのリニューアルや積極的な新製品開発・投入、既存取引先への拡販や新規取引先の開拓、事業エリア拡大、ピックルスコーポレーション関西の生産能力増強、契約栽培拡大や県西中央青果の子会社化などによる原料野菜の安定調達、原材料購買方法の見直し、市場の規模が大きい惣菜分野への事業展開を加速している。またFLHにおける低採算取引の縮小や新ブランド立ち上げも推進する方針だ。

 中期経営目標には19年2月期売上高404億05百万円、営業利益14億52百万円を掲げている。売上高の品目別内訳は自社製品245億89百万円(浅漬・キムチ173億50百万円、惣菜66億23百万円、ふる漬6億15百万円)、商品(漬物・青果物)158億16百万円である。利益面ではピックルスコーポレーション関西の新工場立ち上げ負担などを考慮しているが、積極的な事業展開とブランド力向上効果で中期的に収益拡大基調だろう。

■12月20日付で東証2部へ市場変更

 14年11月実施のTOBによる自己株式取得によって、第1位株主の東海漬物の保有割合が27.20%に低下して親会社に該当しないこととなった。そして15年5月には第三者割当による自己株式処分を実施した。割当先は武蔵野銀行<8336>、三菱商事フードテック、味の素<2802>、高速<7504>など8社で、いずれも長期保有の方針としている。また安定株主作りの一環としてピックルスコーポレーション取引先持株会を設立して運営開始した。

 また16年12月には自己株式処分と株式売り出しを実施した。公募による自己株式処分70万株、オーバーアロットメントによる株式売り出し10万5000株である。調達資金(手取概算額約10億45百万円)は九州地区新工場設立などの設備投資資金および借入金返済に充当する。

 そして16年12月20日付でJASDAQ(スタンダード)から東証2部へ市場変更した。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると、9月の上場来高値1776円から反落して水準を切り下げたが、1400円近辺で下げ渋り調整一巡感を強めている。

 12月28日の終値1428円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS140円24銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間22円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1508円72銭で算出)は0.9倍近辺である。時価総額は約91億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形となって26週移動平均線を割り込んだが、大きく下押す動きは見られない。1400円近辺が下値支持線となりそうだ。中期成長シナリオに変化はなく、調整一巡して戻りを試す展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   【新規上場(IPO)銘柄】
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■セグエグループの事業環境は明るいが、目先乱高下の展開へ

 セグエグループ<3968>(JQS)は、12月21日に東京証券取引所JASDAQに上場した。純粋持株会社である同社のもと、連結子会社4社にてITシステムにおけるITインフラとネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開している。一方で、遠隔から管理、監視を行うサービスの展開や市場のニーズを満たす独自製品の開発も行っている。純粋持株会社である同社は、連結子会社の管理と支援を行っている。

 同社グループは、「ITソリューション事業」の単一セグメントだが、販売内容によって、「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分している。ソリューションプロダクト事業では、子会社のジェイズ・コミュニケーション株式会社が開発する製品を含めたITシステムの構築に必要なセキュリティ製品とITインフラ製品の販売を行っている。
 ソリューションサービス事業では、ソリューションプロダクト事業の製品販売に付随する設計構築サービスと保守サービス、その他人材派遣、監視サービスなどの販売を行っている。

 2016年12月期第3四半期業績実績は、売上高が50億0900万円、営業利益が1億2900万円、経常利益が1億4100万円、純利益が9500万円に着地。Wi-FiなどのITインフラ製品とソリューションを中心に販売が増加している。

 16年12月期業績予想は、売上高が68億7800万円(前期比11.4%増)、営業利益が1億9100万円(同48.7%増)、経常利益が2億6300万円(同84.0%増)、純利益が1億5300万円(同55.0%増)を見込む。上場で調達した資金は、研究開発に投じ自社製品を拡充する計画で、無配を予定している。

 株価は、上場2日目の12月22日に公開価格1700円の3.23倍相当の5500円で初値をつけ、同26日高値7500円と買い進まれた後、28日安値5810円と下げてモミ合っている。
 マイナンバー制度への対応を含むセキュリティ向けのシステム投資等の需要が底堅く推移しており、同社の事業環境は明るく成長が続くとの見方から公開価格を大きく上回ったため、その反動で目先は乱高下する展開を予想する。2017年12月期業績見通しに対する期待感があり、短期的な売りが一巡すれば、買い妙味が膨らみそうだ。

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