日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は大引け間際に軟化するが好業績株が強くTOPIXなど高い


カテゴリー: 2016年12月28日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2016年12月28日(水)
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★☆★ 日経平均は大引け間際に軟化するが好業績株が強くTOPIXなど高い
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9401円72銭(1円34銭安)、TOPIXは1536.80ポイント(0.58ポイント高)、出来高概算(東証1部)は13億1143万株

 28日後場の東京株式市場は、本日の売買から2017年受け渡しになったためか、米トランプ次期大統領の積極財政政策などに期待する様子があり、新日鐵住金<5401>(東1)やソニー<6758>(東1)が一段と強含む場面を見せた。日経平均は14時頃に本日の高値となる39円07銭高(1万9442円13銭)まで上昇した。大引けにかけては値を消して小幅安となり前日比反落となった。一方、TOPIXは堅調で、東証マザーズ指数や日経JASDAQ平均も高い。

 後場は、酒井重工業<6358>(東1)が11月の建設機械出荷額の増勢転換や官公庁のインフラ整備計画による空港の拡張などを材料に一段高となり、タカキュー<8166>(東1)は13時の四半期決算発表が好感されて一段高。12月15日上場のMS-Japan<6539>(東マ)、16日上場のシンシア<7782>(東マ)は好業績や値幅妙味が言われて高値を連日更新。

 東証1部の出来高概算は13億1143万株(前引けは6億3387万株)、売買代金は1兆5591億円(同6834億円)。1部上場2003銘柄のうち、値上がり銘柄数は1411(同1298)銘柄、値下がり銘柄数は474(同563)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は21業種(前引けも21業種)となり、値上がり率上位の業種は、非鉄金属、鉄鋼、機械、海運、金属製品、建設、サービス、ガラス・土石、倉庫・運輸、陸運、卸売り、などだった。

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   業績&株価分析
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■パイプドHDは17年2月期大幅増益・連続増配予想、情報資産プラットフォーム事業が牽引

 パイプドHD<3919>(東1)は情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業、広告事業、ソリューション事業を展開している。17年2月期は情報資産プラットフォーム事業が牽引して大幅増収増益・連続増配予想である。株価は戻りを試す展開が期待される。なお12月28日に第3四半期累計の業績発表を予定している。

■旧パイプドビッツが株式移転で設立した持株会社

 15年9月パイプドビッツが純粋持株会社パイプドHDを設立して東証1部に上場した。16年9月には一般社団法人日本個人情報管理協会からJAPiCOマーク付与を認定された。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(情報資産プラットフォーム「スパイラル」によるデータ管理などのクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(インターネット広告制作やWebシステム開発の請負、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、BIMコンサルティング、デジタルCRM)を展開している。
 16年2月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業76%、広告事業6%、ソリューション事業18%だった。

 16年2月期の連結子会社は、パイプドビッツ(情報資産プラットフォーム・広告・ソリューション事業)、ペーパーレススタジオジャパン(建築プロデュース&マネジメント・BIMコンサルタント事業)、アズベイス(コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」事業)、パブリカ(オープンデータサービス事業)、ウェアハート(アパレル・雑貨品ECサイト構築・運営受託事業)、カレン(デジタルCRM事業)である。
 また持分法適用関連会社はMAKE HOUSE(住宅業界向けBIM事業)で、持分法を適用しない関連会社はSprinklr Japan(ソーシャルマネジメントプラットフォーム事業)である。

 16年3月新設した事業承継会社は、ゴンドラ(情報資産プラットフォーム・広告・Webソリューション・ソーシャルマネジメント事業)、フレンディット(ECプロデュース・情報資産プラットフォーム・ソリューション事業)、美歴(美容室向け電子カルテ「美歴」を中心とするプラットフォーム構築)である。

 16年10月には連結子会社ブルームノーツを設立した。中小企業が抱える人材育成に関する課題解決のため、企業独自のノウハウをプログラムとして体系化し、運用を支援する人材育成代行事業を推進する。

■情報資産プラットフォーム「スパイラル」は国内最大規模

 主力の情報資産プラットフォーム事業は、国内最大規模の情報資産プラットフォームである「スパイラル」を基盤として、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連ヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」、コールセンタープラットフォームサービス「BizBase」、自治体向け広報紙オープン化・活用サービス「マイ広報紙」、ソーシャルマネジメントプラットフォーム「Sprinklr」なども展開している。AKB48「選抜総選挙」の総選挙集計事務局も運営している。

 15年7月マイナンバー運用体制整備をサポートする「スパイラル・マイナンバートータルソリューション」を開始した。またオムニチャネル対応で顧客情報統一管理を担う「スパイラル・オムニチャネルソリューション」を開始した。

 15年9月クラウド型ストレスチェックサービス「こころの診断センター」が、TAC<4319>の改正労働安全衛生法(ストレスチェック義務化)対応サービス「ストレスチェック義務化トータルソリューション」に採用された。15年12月施行の改正労働安全衛生法は従業員50人以上の全事業所にストレスチェック実施を義務付けている。

 16年5月「スパイラル マイナンバー収集代行サービス」を開始した。収集対象者への案内書類発送から対象者の申請受付、不備チェック、データ化、管理、取扱報告書までワンストップで提供する。

 16年7月には、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の「平成28年度第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」において、情報資産プラットフォーム「スパイラル」の業界特化型サポートサービス「ユーザーズデスク」が優秀賞を受賞した。

■M&A・アライアンス戦略も積極活用

 M&A・アライアンス戦略も積極活用している。15年2月世界有数のソフトウェアベンダーである米国Sprinklr(スプリンクラー)の日本法人Sprinklr Japanに出資(A種優先株式)し、15年3月米国Sprinklrに純投資目的で総額約4百万米ドル(4億78百万円)出資した。15年4月ペーパーレススタジオジャパンとエヌ・シーエヌが住宅業界向けBIM事業を展開する合弁会社MAKE HOUSEを設立した。またソフトブレーン<4779>と業務提携した。

 16年3月SBIインベストメントが運営するFinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(FinTechファンド)に1億円出資した。またベトナムのMQ社と共同で、ベトナムにおけるC2Cマーケットプレース事業(フリマ事業)およびEC事業等を目的とする新会社MOKI(当社出資比率25%)設立に関する基本合意書を締結した。
 16年4月ゴンドラ、ジェイアール東日本企画、TWENTY FOUR、ビーマップ<4316>の4社共同出資で、インタラクティブ(双方向)コミュニケーション業務を展開する新会社(ゴンドラ出資比率10%)を設立した。

■契約数増加に伴うストック型収益構造

 四半期別の推移(16年2月期第3四半期からパイプドビッツHD)をみると、15年2月期は売上高が第1四半期7億14百万円、第2四半期7億98百万円、第3四半期8億00百万円、第4四半期8億61百万円、営業利益が1億40百万円、1億65百万円、1億71百万円、1億49百万円で、16年2月期は売上高が9億35百万円、9億46百万円、9億64百万円、11億60百万円、営業利益が1億64百万円、1億78百万円、86百万円、1億51百万円だった。

 契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。16年2月期は主力事業が好調に推移して16期連続増収だが、人員増加などの先行投資負担やソリューション売上増加に伴う外注加工費の増加などで減益だった。期末人員は同62名増加の322名だった。売上総利益率は71.3%で15年2月期比4.8ポイント低下、販管費比率は56.8%で同0.3ポイント上昇した。ROEは11.1%で同4.8ポイント低下した。配当性向は56.8%、純資産配当率は6.3%だった。

 16年2月期末の有効アカウント数(全事業合計)は1万734件で同23件減少(獲得数2632件、解約数2655件)した。「ネットde青色申告」フリーミアム化に伴って443件減少し、第3四半期に「スパイラルプレース」の中型・大型解約が発生したため一時的に解約率が上昇した。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同15.8%増の30億41百万円、営業利益(連結調整前)が同7.3%減の5億52百万円だった。有効アカウント数は1万390件(「スパイラル」3300件、「スパイラルEC」55件、「ネットde会計」「ネットde青色申告」1285件、「スパイラルプレース」5507件など)だった。

 広告事業は顧客基盤拡大で売上高が同51.6%増の2億22百万円、営業利益が同3.0倍の53百万円だった。有効アカウント数は202件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では20億35百万円だった。ソリューション事業は売上高が同85.7%増の7億43百万円、営業利益が25百万円の赤字(15年2月期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は142件だった。

■17年2月期第2四半期累計は大幅増収・営業増益

 今期(17年2月期)第2四半期累計の連結業績は、旧パイプドビッツの前年同期との比較で売上高が24.8%増の23億48百万円、営業利益が19.3%増の4億08百万円、経常利益が24.6%増の4億15百万円、純利益が3.8%増の1億86百万円だった。営業利益は第2四半期累計として過去最高を更新した。有効アカウント数(全事業合計)は1万784件で同215件(2.0%)増加した。

 売上総利益は同18.4%増加したが売上総利益率は70.0%で同3.9ポイント低下した。販管費は同18.1%増加したが販管費比率は52.7%で同3.0ポイント低下した。期末人員は同43名増加の325名だった。

 セグメント別に見ると、情報資産プラットフォーム事業は売上高が同9.1%増の16億35百万円、営業利益(連結調整前)が同33.1%増の4億04百万円だった。有効アカウント数は1万374件(スパイラルが3344件、スパイラルECが54件、ネットde会計・ネットde青色申告が1270件、スパイラルプレースが5410件など)となった。

 広告事業は売上高が同11.1%増の1億22百万円、営業利益が同24.9%増の34百万円だった。有効アカウント数は217件だった。なお売上高は広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示(ネット表示)で、広告枠仕入高控除前の総額表示(グロス表示)では10億97百万円だった。ソリューション事業は売上高が同2.2倍の5億90百万円、営業利益が30百万円の赤字(前年同期は11百万円の黒字)だった。有効アカウント数は193件だった。新規連結も寄与して大幅増収だがコストが先行した。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期11億62百万円、第2四半期11億86百万円、営業利益は2億16百万円、1億92百万円だった。

■17年2月期通期も大幅増収増益で連続増配予想

 今期(17年2月期)連結業績予想(4月1日公表)は売上高が前期(16年2月期)比34.8%増の54億円、営業利益が同72.2%増の10億円、経常利益が同76.5%増の9億90百万円、純利益が同2.3倍の5億80百万円としている。配当予想は実質的に前期比3円増配の年間21円(第2四半期末9円、期末12円)で、予想配当性向は27.5%となる。

 情報資産プラットフォーム事業が牽引し、新規サービスの収益化も寄与して大幅増収増益・連続増配予想である。今期は従業員の積極採用は控える方針としている。Sprinklr Japanおよび米国Sprinklrの投資損益については織り込んでいない。通期予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高43.5%、営業利益40.9%、経常利益42.0%、純利益32.2%とやや低水準の形だが、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造であり、通期も好業績が期待される。

■株価は調整一巡して戻り試す

 株価の動きを見ると10月の戻り高値1261円から一旦反落したが、1100円近辺で推移して調整一巡感を強めている。

 12月27日の終値1117円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS76円50銭で算出)は14~15倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間21円で算出)は1.9%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS240円98銭で算出)は4.6倍近辺である。時価総額は約90億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が接近している。また26週移動平均線が上向きに転じてきた。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ソラストは続落も2Q上ぶれ着地業績とM&A、月次介護サービスの続伸を合わせ技に上場来高値を意識

 ソラスト<6197>(東1)は、前日27日に3円安の1182円と3営業日続落して引けた。25日移動平均線水準で売り買いが交錯、方向感を探る動きを続けているが、今年11月10日に発表した今3月期4月~9月期(第2四半期、2Q)累計業績が、今年6月の新規株式公開(IPO)時の予想を上ぶれて着地したのに続き、
M&Aの積極継続、介護サービスの月次利用状況の続伸と相次いで好材料が表面化しており、割安放置は歴然であり、今年7月4日につけた上場来高値1306円を再度、意識し照準に捉える展開が有力となりそうだ。

■2Q介護・保育事業のセグメント利益は75%増と伸び下期にはM&Aが即戦寄与も

 同社の今期2Q業績は、利益がIPO時予想を1億2200万円~2億500万円上ぶれ前年同期比2.9%増収、11.5%営業増益、8.3%経常増益、15.4%純益増益と増益率を伸ばして着地した。
 医療関連受託業務のセグメント利益は、医療機関からの新規契約受注や既存顧客の取引に向けた立ち上げ費用や社員給与・賞与の見直し、社員待遇の改善など人材投資費用の増加で小幅減益となったが、介護・保育事業では、事業所数・施設数が増加するとともに、訪問介護サービスやグループホーム、有料老人サービスなどの施設系サービスの利用者が増加してセグメント利益が、4億3800万円(前年同期比75.1%増)と大きく伸びたことなどが寄与した。

 一方、M&Aについては、この2Q累計好決算とともに、通所介護(デイサービス)を展開する住センター(神奈川県横浜市)の株式を1億8500万円で取得して子会社化することを発表し、今期は、M&Aで10億円の増収を計画している。

 さらに12月20日に発表した11月の月次の介護サービス利用状況では、訪問介護のサービス利用者が前年同月比12.4%増、デイサービス利用者数も同3.1%増と続伸した。
 同社の今3月期業績は、IPO時予想を据え置き売り上げ663億9100万円(前期比5.3%増)、営業利益36億円(同8.7%増)、経常利益35億800万円(同6.0%増)、純利益23億1300万円(同16.0%増)と見込んでいるが、2Q累計業績と同様の上ぶれ着地期待を高めている。来年2月7日に発表を予定している今期4月~12月期(第3四半期)決算の動向が要注目となる。なお配当は、年間41円を予定している。

■「半値戻しは全値戻し」の途上でPER14倍台、配当利回り3.4%の割安修正に拍車

 株価は、同社の前身で2012年にMBO(経営陣が加わった株式公開買い付け)により上場廃止となった旧日本医療事務センターが、今年6月に公開価格1300円で再上場(IPO)され、再上場株はIPO株として人気薄となるアノマリーが響いて、1222円で初値をつけ一時は上場来高値1306円と買い直され公開価格をクリアしたが、その後は全般相場急落とともに上場来安値912円へ突っ込んだ。
 最安値後は、2Q累計業績の上ぶれ着地とM&Aを評価して1234円高値までリバウンドし、足元では25日線で下値を確認するもみ合いを続けてきた。同水準は、最高値から最安値への調整幅の半値戻しをクリアして3分の2戻し水準で、相場格言通りの「半値戻しは全値戻し」の途上にありPER14倍台、配当利回り3・46%の割安修正に拍車を掛け上場来高値に直行展開の可能性も出てくる。

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
 http://kabu-ir.com/category/23195154-1.html

●【特集】注目銘柄
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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