日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】個別物色が活発で日経平均は続落だがマザーズ指数などは強い


カテゴリー: 2016年12月26日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2016年12月26日(月)
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★☆★ 個別物色が活発で日経平均は続落だがマザーズ指数などは強い
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9396円64銭(31円03銭安)、TOPIXは1538.14ポイント(5.68ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少なめで14億4180万株

 26日後場の東京株式市場は、円高基調が続いた半面、12月決算銘柄の配当権利付最終日(今年は27日)に向けた買いや、年内にNYダウが史上初の2万ドルに乗る期待などから全体に底堅い印象があった。日経平均は総じて軟調なままもみ合い2日続落となったが、14時30分頃に4円81銭高(1万9432円48銭)まで浮上する場面があった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均は高い。

 任天堂<7974>(東1)が日本マクドナルドホールディングス<2702>(JQS)と連携して「スーパーマリオ」のオモチャをセットにしたメニューを期間限定で開始とされ、後場も高いまま売買活発となり、島津製作所<7701>(東1)はSMBC日興証券の投資判断などが言われて後場一段ジリ高。
 神戸発動機<6016>(東2)は引き続きディーゼル業界再編の思惑などで再騰し高値。MRT<6034>(東マ)は医療福祉関係の人材紹介会社の子会社化などが好感されて急伸。シンクレイヤ<1724>(JQS)は「四季報」「会社情報」の最新号が発売になった16日から動意を活発化させており一時ストップ高。

 東証1部の出来高概算は少なめで14億4180万株(前引けは6億9090万株)、売買代金は1兆6302億円(同7525億円)。1部上場2005銘柄のうち、値上がり銘柄数は848(同925)銘柄、値下がり銘柄数は1040(同937)銘柄。

 また、東証33業種別指数は8業種(前引けは10業種)が値上がりし、値上がり率上位の業種は、その他製品、精密機器、医薬品、食料品、サービス、水産・農林、不動産、小売り、だった。

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   業績&株価分析
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■バルクホールディングスは17年3月期減益予想だが第2四半期累計が計画超で通期上振れ余地

■17年2月9日に臨時株主総会開催予定

 バルクホールディングス<2467>(名セ)はコンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。17年3月期は住宅関連事業が低調なため減益予想だが、第2四半期累計は売上高、利益とも計画超だった。通期上振れ余地があるだろう。なお17年2月9日に臨時株主総会開催を予定している。株価は安値圏でモミ合う展開だったが徐々に下値を切り上げている。調整一巡して出直りが期待される。

■コンサルティング事業などを展開する持株会社

 コンサルティング事業、マーケティング事業、IT事業、住宅関連事業を展開する持株会社である。傘下に連結子会社バルク(コンサルティング事業、マーケティング事業)、マーケティング・システム・サービス(13年3月子会社化、マーケティング事業)、ヴィオ(10年5月子会社化、IT事業)、ハウスバンクインターナショナル(14年1月子会社化、住宅関連事業)を置き、アトラス・コンサルティングを持分法適用関連会社としている。

 16年3月期のセグメント別(連結調整前)売上構成比は、コンサルティング事業9%、マーケティング事業34%、IT事業7%、住宅関連事業50%だった。また営業利益構成比はコンサルティング事業36%、マーケティング事業38%、IT事業10%、住宅関連事業16%だった。

■プライバシーマーク・ISO27001認定取得支援に強み

 コンサルティング事業はバルクが個人情報保護など情報セキュリティマネジメント分野において、プライバシーマーク認定取得支援、ISO27001(ISMS)認証取得支援、および運用支援を主力としている。

 情報セキュリティマネジメント分野のリーディングカンパニーである。プライバシーマーク認定取得は国内トップクラスの1600件超、ISO27001認証取得は500件超の取得支援実績を誇っている。自社社員によるコンサルタント、ISMS審査員資格保有者の在籍、自社開発の支援ITツールによる作業負担軽減、教育支援メニューや取得後の継続維持・運用サポートメニューの充実などを強みとして、あらゆる業種・業態への対応実績を持つ。このため企業にとっては短期間での取得が可能になる。

 15年6月には業界初の情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V-Cloud」をリリースした。進捗状況が一目瞭然などで運用スケジュールが簡単に管理できるなどの特徴があり、プライバシーマーク更新やマイナンバー制度対応のセキュリティコンサルティングサービスも含めて、顧客囲い込み戦略を推進する方針だ。

 なお「V-Cloud」リリース後は更新比率が大幅に上昇し、クラウド利用社数が大幅に増加している。導入実績は200アカウントを突破している。月額課金型のため顧客囲い込みによってストック収益拡大にも繋がる。16年5月には「V-Cloud」のでeラーニング(v-assist動画教育システム)機能を搭載し、顧客における運用効率の改善と自力運用を強力にサポートするツールとなった。

 また16年5月には、企業の情報漏洩や内部統制リスクを分析して対策を支援する、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V-Risk」のサービス提供開始を発表した。Web調査により企業内部の潜在化・顕在化するリスクを分析し、コンプライアンス診断~様々なコンプライアンスリスクの対策提案および対策支援~その後の効果測定まで提供する、今までにないオールインワンサービスで、大企業向けに販売する。

■マーケティング事業は新製品モニター調査などが主力

 マーケティング事業はバルクがマーケティングリサーチ事業、マーケティング・システム・サービスがSP(セールスプロモーション)事業や広告代理業を展開している。

 バルクのマーケティングリサーチ事業は大手メーカーの新製品開発時のモニター調査などを主力としている。ネットリサーチ・インタビューなどの調査手法をベースとして、調査の企画・設計・分析・実査から商品企画などのマーケティング戦略支援まで、企業のマーケティング活動における課題を総合的にワンストップで解決・支援する。
 15年7月には店頭調査「Shoppers Direct」を発表した。実際のお店に来店するお客様の「行動の観察」や「インタビュー」を行うことで、従来の調査では知ることのできない「気付き」を得ることができるなどの特徴を持つ。

 マーケティング・システム・サービスのマーケティング事業は、食品関連流通事業者(スーパー、食品卸など)のフリーペーパー、食品・飲料メーカーのSPツール・ノベルティ制作などでクライアントの課題解決を総合的に支援している。関東の大手スーパー向けを主力としている。

■IT事業は開発リソースをグループ内システム開発にも活用

 IT事業はヴィオが、大手SIベンダーからのビジネスアプリケーションなどの受託開発を主力として、オリジナルのパッケージソフトを活用したITソリューションサービスも展開している。

 企業間ネットワーク業務提携事業では、顧客とヴィオが業務提携し、共同事業でシステム導入に伴う収益を、双方の負担に応じてレベニューシェアする方式を目指している。またグループ内にシステム開発会社を持つことで、開発リソースをコンサルティング事業の運用支援ツールなどグループ内のシステム開発に活用できるメリットがある。

■住宅関連事業は京都で地域密着の事業展開

 住宅関連事業は、ハウスバンクインターナショナルが戸建住宅建築請負工事およびリフォーム工事全般を展開している。天井やフローリングなどに天然木を使用した「天然木の家」を主力として、地域密着(京都府長岡京市)の事業展開を推進している。25年の歴史を持ちリフォーム実績件数は5000件以上である。

■アライアンス戦略も積極推進

 アライアンス戦略も積極推進している。15年8月バルクが、ITコンサルティング事業のITbook<3742>とコンサルティング事業分野で業務提携した。相互の顧客紹介、相互の製品・サービスの販売、共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、両社の強みを生かした共同事業の創出を推進する。

 15年12月バルクが、ブーメランイット・ジャパン(BIJ社)と情報セキュリティ分野で業務提携した。BIJ社の紛失物回収サービス「マイブーメラン」をバルク社で販売するとともに、情報セキュリティ市場における共同提案やセミナー共催など販売活動における協調、情報セキュリティ市場における共同事業の創出を推進する。

 BIJ社は米国ブーメランイット社との独占ライセンス契約に基づいて、国内初の国際的紛失物回収サービス「マイブーメラン」を提供している。スマートフォン、パソコン、入退室カードなどに貼付・装着するためのシリアルナンバー(番号)を記載したラベル等を提供し、紛失物の回収を代行するサービスである。MDM(モバイルデバイス管理)システムを補完して情報セキュリティ対策の完成度を高めるサービスのため、バルクの情報セキュリティコンサルティングサービスとの高い親和性も有している。

 16年1月バルクがPICC社(東京都)と業務提携した。PICC社は個人情報保護に関する中小企業向けの第三者認証制度JAPHIC(ジャフィック)マークの認定審査機関として付与審査業務を行っている。業務提携によってバルクがPICC社の提携コンサルタント企業として、プライバシーマーク認定やISO27001(ISMS)認証では負担が過大となっていた小規模事業者向けに、JAPHICマーク認証取得支援サービスを提供する。

■マイナンバー関連などの特需も影響

 四半期別の業績推移を見ると、15年3月期は売上高が第1四半期4億23百万円、第2四半期5億29百万円、第3四半期5億56百万円、第4四半期5億52百万円、営業利益が26百万円の赤字、25百万円、32百万円、11百万円、16年3月期は売上高が6億39百万円、5億86百万円、5億47百万円、4億78百万円、営業利益が9百万円、33百万円、30百万円、4百万円の赤字だった。

 16年3月期は、コンサルティング事業においてマイナンバー制度導入を受けた情報セキュリティ体制構築・運用支援関連の受注が想定を上回り、マーケティング事業における大型スポット案件獲得も寄与した。

 売上総利益は同3.9%増加したが、売上総利益率は25.5%で同1.3ポイント低下した。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は22.5%で同2.3ポイント低下した。特別損失では減損損失42百万円が一巡した。ROEは7.9%で同10.4%ポイント上昇、自己資本比率は47.2%で同3.2ポイント上昇した。配当は無配を継続した。

■17年3月期第2四半期累計は減収減益だが、売上高・利益とも計画超

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績は売上高が前年同期比18.9%減の9億93百万円、営業利益が同51.6%減の20百万円、経常利益が同56.0%減の19百万円、純利益が同63.4%減の11百万円だった。

 住宅関連事業が低調だったため大幅減収減益だが、期初計画との比較で売上高は53百万円、営業利益は16百万円、経常利益は16百万円、純利益は14百万円、それぞれ上回った。コンサルティング事業およびマーケティング事業が計画を上回った。売上総利益は同6.9%減少したが、売上総利益率は27.4%で同3.5ポイント上昇した。販管費は同0.8%増加し、販管費比率は25.3%で同4.9ポイント上昇した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、コンサルティング事業は売上高が同1.8%減の1億02百万円で営業利益が同21.6%減の30百万円だった。プライバシーマークやISO27001認証など情報セキュリティ関連認証の新規取得需要が鈍化したが、既存顧客の更新支援や情報セキュリティ体制強化・構築支援のストック型案件が増加した。
 マーケティング事業は売上高が同4.7%減の3億86百万円で営業利益が同49.8%増の19百万円だった。マーケティングリサーチがやや低調だったが、セールスプロモーションは大手スーパーマーケットや大手食品メーカー向けのリピート案件、スポット案件とも堅調に推移した。

 またIT事業は売上高が同27.7%減の30百万円で営業利益が同2.5%増の10百万円だった。グループ内のシステム開発や新規ビジネス開発支援に戦略的に人的リソースを投入した。住宅関連事業は売上高が同29.1%減の4億44百万円で営業利益が6百万円の赤字(前年同期は17百万円の黒字)だった。リフォームは堅調だったが、新築は消費増税延期に伴う駆け込み需要の先送り傾向や競争激化などで低調だった。建築コスト上昇の価格転嫁遅れも影響した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期4億82百万円、第2四半期5億11百万円、営業利益は6百万円、14百万円だった。

■17年3月期通期減収減益予想だが、第2四半期累計が計画超で上振れ余地

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(5月13日公表)については売上高が前期(16年3月期)比5.3%減の21億30百万円、営業利益が同26.8%減の50百万円、経常利益が同30.9%減の47百万円、純利益が同43.9%減の28百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 コンサルティング事業において、マイナンバー制度関連の需要が落ち着いたことに加えて、プライバシーマーク認定を新規に取得する企業は比較的小規模なケースが多く、競争も激化しているため案件単価が下落傾向にあるとしている。16年5月リリースの効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V-Risk」については織り込んでいない。

 セグメント別(連結調整前)売上高は、コンサルティング事業が同14.1%減の1億73百万円、マーケティング事業が同6.4%減の7億17百万円、IT事業が同10.2%減の1億43百万円、住宅関連事業が同2.5%減の11億03百万円の計画としている。

 住宅関連事業が低調なことを考慮して通期予想を据え置いたが、第2四半期累計が売上高、利益とも計画超だったことを考慮すれば、通期上振れ余地があるだろう。

 また情報セキュリティマネジメントシステム運用支援クラウドサービス「V-Cloud」の導入数が増加基調であり、16年5月の新機能搭載(v-assist動画教育システム)の効果や、効果測定型コンプライアンスリスク診断プログラム「V-Risk」も寄与してストック型収益の伸長が期待される。さらに主要ターゲットを大企業にシフトしてストック型収益を一段と伸長させる方針であり、中期的に収益構造転換と収益拡大が期待される。

 なお12月14日に、17年2月9日開催予定の臨時株主総会招集のための基準日を16年12月31日に設定したと発表している。本臨時株主総会の開催日時、開催場所および付議議案など詳細については、今後開催する当社取締役会において決定次第、改めてお知らせするとしている。

■株価は調整一巡して出直り期待

 株価の動きを見ると、安値圏120円~130円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に下値を切り上げている。そして12月21日と22日には142円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

 12月22日の終値140円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円84銭で算出)は36~37倍近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS89円63銭で算出)は1.6倍近辺である。時価総額は約10億円である。

 週足チャートで見ると戻りを押さえていた13週移動平均線と26週移動平均線を突破する動きを強めている。調整一巡して出直りが期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ラクト・ジャパンは25日線で下値を確認し業績急回復・連続増配観測を手掛かりに年初来高値を射程圏

 ラクト・ジャパン<3139>(東2)は、3日連休前の22日に前日比変わらずの1557円で引けた。今年12月7日につけた年初来高値1663円から下値を探る動きを続けてきたが、25日移動平均線で売り買いが拮抗し下値調整一巡を示唆した。
 現在、決算集計中の同社の前2016年11月期業績は、期初予想通りに連続減益で着地するものの、続く今2017年11月期業績は、国際乳製品価格の上昇から大幅増益転換と連続増配が観測されており、先取りして割安修正買いが再燃する展開も有力となる。
 TPP(環太平洋経済連携協定)承認・関連法案も、12月9日に参議院本会議で可決・成立しており、発効については米国の次期大統領のトランプ氏の発言でやや見通し難となっているが、同社がシンガポールで生産しているチーズの東南アジア向け輸出などに好影響するとして、業績期待を高めている。

■国際乳製品市況の上昇転換やTPP関連法案成立、円安進行が今期業績に追い風

 同社は、乳原料を主力に豚肉、ハムなどの食肉加工品を輸入販売しているほか、シンガポールの子会社ではチーズを生産しマレーシア、タイ、インドネシアの東南アジアや中国に輸出している。
主力の乳原料・チーズ部門では、既存顧客の深掘りや新規顧客の開拓で販売数量は伸びているものの、国際乳製品の低下や円高による販売単価の低下が、業績に逆風となった。集計中の前2016年11月期業績は、売り上げ851億4000万円(前々期比13.1%減)、経常利益10億8000万円(同19.6%減)、純利益7億円(同15.8%減)と続落したと推定される。

 ところが、国際乳原料価格は、ここにきて様変わりとなっている模様である。同社が今年11月10日に発表した乳製品情報の10月サマリーでは、欧州での政策的な減産、オセアニアの大雨による減産、国内でも今年8月下旬以来の北海道への相次ぐ台風の接近・上陸の影響で減産となり、一方、需要面では中国需要の増加転換などが要因となっており、なかでも欧州のバター価格は、今年の安値圏の4月から9月までの半年で倍近く上昇、短期的な上げ幅は史上最高レベルと分析された。

 このまま需給好転が続けば、TPP関連法案の成立や円安転換も加わって同社の今2017年11月期業績の急回復期待が高まってくる。現に東洋経済会社四季報最新号では、純利益を10億円(前期推定比42.3%増)とし、また年間配当も、前期の31円(前々期実績30円)に対して31円~35円と連続増配含みと観測している。来年1月12日には11月期決算を発表する予定であり、先取り余地が高まることになる。

■来年1月の決算発表をキッカケに低PER・PBR修正で最高値へキャッチアップ

 株価は、昨年8月の新規株式公開(IPO)時の公開価格1400円に対して、同10月のTPP(環太平洋経済連携協定)合意で上場来高値1713円をつけたが、前2016年11月期業績の連続減収減益予想などで上場来安値971円へ突っ込んだ。
 その後は下げ過ぎとして1200円台までリバウンド、TPP関連法案の審議進行とともに公開価格を奪回する場面もあり、足元では期末の配当・株主優待制度権利取りで1600円台にタッチし、下値を探った。PERは前期の連続減益ベースでも10倍台、PBRも0.7倍と割り負け、配当利回りも1.99%と東証2部全銘柄平均(1.80%)を上回っており、来年1月の決算発表をキッカケに上場来高値へのキャッチアップを強めよう。

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

●【特集】狙い場・買い場
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

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