日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は一時624円高の急反発となりマザーズ指数は9年ぶり高値


カテゴリー: 2016年04月19日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2016年4月19日(火)
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★☆★ 日経平均は一時624円高の急反発となりマザーズ指数は9年ぶり高値
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万6874円44銭(598円49銭高)、TOPIXは1363.03ポイント(42.88ポイント高)、出来高概算(東証1部)は20億9797万株

 19日後場の東京株式市場は、トヨタ自動車<7203>(東1)や三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)、三井不動産<8801>(東1)などが前場急伸したまま高値もみ合いに転じ、日経平均も14時過ぎまで550円高の1万6800円前後で一進一退となった。大引けにかけてはソフトバンクグループ<9984>(東1)などがジリ高となり、日経平均は一時624円38銭高(1万6900円33銭)まで上げた。

 主な株価指数はすべて高い中で、東証マザーズ指数は2007年1月以来9年3カ月ぶりに1200ポイント台を回復した。着用型ロボットのCYBERDYNE(サイバーダイン)<7779>(東マ)が慶応大学と脊髄再生医療と複合した機能再生治療に取り組むことなどで活況高となり、マザーズ市場に多く上場するバイオ関連株がメディネット<2370>(東マ)、そーせいグループ<4565>(東マ)、グリーンペプタイド<4594>(東マ)など軒並み高となった。

 本日上場のグローバルウェイ<3936>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは本日の気配値上限の6810円(公開価格2960円の2.3倍)の買い気配。

 東証1部の出来高概算は20億9797万株(前引けは10億936万株)、売買代金は2兆863億円(同1兆191億円)。1部上場1952銘柄のうち、値上がり銘柄数は1792(同1767)銘柄、値下がり銘柄数は118(同117)銘柄。

 また、東証33業種別指数は前引けに続いて全33業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、銀行、海運、保険、非鉄金属、電気機器、輸送用機器、機械、証券・商品先物、精密機器、ガラス・土石、などとなった。

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   今日の言葉
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■日本はテロはないが地震がある

 『日本はテロはないが地震がある』=NYダウは18日、昨年7月以来ほぼ9カ月ぶりに1万8000ドルに乗せ快調ぶりを発揮している。一方、日経平均は18日には572円安と急落、19日には下げを取り戻す反発にはなっているものの、昨年7月頃の水準2万円台にはほど遠い水準で日米の株価が明暗となっている。

 今年々初に121円ていどだった円相場が、去る4月15日には107円台まで円高が進み日本の輸出関連企業の業績悪化につながるとの懸念が強まった。さらに、今回の九州熊本地域での大地震も影響しているものとみられる。5年の間に、北の東北と南の九州で大地震が発生したことで、「日本にはテロはないが地震が多くは怖い国。いよいよ次は首都直下型か」という印象を海外に強めたようである。

 これが、好調な訪日外国人にマイナスとして作用する心配が持たれている。円高、災害が停滞する景気に追い討ちをかけるのではないかとみられている。「政府は強力な景気テコ入れ策を講じないと日本の景気は危ない状況だ。今回の地震で来年の消費税10%はかなり難しくなってきたようだ。外国人売りが予想されそうだ」(中堅証券)という。

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   業績&株価分析
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■綿半ホールディングスは自律調整一巡して2月高値試す、17年3月期も増収増益基調期待

 綿半ホールディングス<3199>(東1)はスーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社である。スーパーセンター事業が堅調であり、建設事業の利益率改善も進展している。16年3月期に続いて17年3月期も増収増益基調が期待される。株価は2月の上場来高値から反落してモミ合う展開だが、指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。なお5月13日に16年3月期決算発表を予定している。

■スーパーセンター事業や建設事業などを展開するグループ持株会社

 1598年(慶長3年)に初代・綿屋半三郎が長野県飯田市で創業した綿商いから400年以上の歴史を有している。現在は持株会社に移行して、事業会社の綿半ホームエイドが長野県中心にチェーン展開するスーパーセンター事業(従来のホームセンター事業を16年3月期第3四半期から名称変更)、綿半鋼機と綿半テクノス(両社は16年4月1日付で合併)が展開する建設事業、10年に子会社化したミツバ貿易が医薬品原料などを輸入販売する貿易事業を展開している。

 15年3月期の売上高構成比は、ホームセンター事業(16年3月期第3四半期累計からスーパーセンター事業)が54.7%、建設事業が40.5%(内訳は内外装工事が43.9%、立体駐車場が14.9%、鉄構分野が21.2%、建設資材販売が13.0%など)、貿易事業が4.5%、その他事業(不動産賃貸事業)が0.3%である。

■スーパーセンター事業は長野県中心にスーパーセンター業態を積極展開

 綿半ホームエイドがチェーン展開するスーパーセンター事業は、1977年にホームセンター業態1号店(長池店)をオープンし、07年からは生鮮食品や惣菜など食品の品揃えを強化したスーパーセンター業態の出店を開始して積極展開している。

 15年3月期末の店舗数はスーパーセンター業態8店舗、ホームセンター業態8店舗の合計16店舗(長野県15店舗、愛知県1店舗)で、15年5月に綿半スーパーセンター豊科店、15年11月に綿半スーパーセンター塩尻店がオープンして合計店舗数は18店舗となった。

 長野県内で唯一生鮮食品を扱うホームセンター・スーパーセンターで業態あり、NB商品を中心に地域特性に合わせた豊富な品揃え、価格競争力、ブルーカード(長野県内の主要な小売業やサービス業が加盟するポイントカード)による顧客囲い込みなど、ELP戦略を武器とした個店競争力の高さを強みとしている。サービス面ではカーピットを併設してカー用品取り付け・タイヤ交換やメンテナンスを行っていることも特徴だ。

 品目別売上構成比は、09年2月期には食品30.2%、非食品69.8%だったが、15年3月期には食品50.3%、非食品49.7%で食品が非食品を上回った。スーパーセンター業態の新規出店によって食品の売上構成比が上昇している。

 また15年12月には、愛知県一宮市を中心に地域密着型の食品スーパー5店舗、および100円ショップ1店舗を運営しているキシショッピングセンターの全株式を取得して連結子会社化した。愛知県内への店舗網拡大、食品の取り扱い、小型店の運営ノウハウの共有などでホームセンター事業の強化につながるとしている。

 なお4月9日、綿半スーパーセンター塩尻店の隣接地(当社所有地)に、大型サッカー施設「綿半フットボールパーク FUTSAL POINT 塩尻」がオープンした。
東京建物不動産販売が当社所有地を借り受け、運営会社のJFCに賃貸する。JFCは「FUTSAL POINT」ブランドで全国に40以上のフットサル施設を運営している。塩尻市内初の本格的民間サッカー場であり、松本市や塩尻市などをホームタウンとするJリーグチーム「松本山雅FC」のサッカースクール練習場や各種イベント会場としても使用される予定だ。集客力強化に繋がりそうだ。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

 綿半鋼機と綿半テクノスは、建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開している。長尺屋根工事などの外装改修工事および自走式立体駐車場工事に強みを持つ。

 長尺屋根工事では、工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うWKカバー工法で特許を取得し、企業の工場・倉庫・物流センター、商業施設、駅舎関連などに豊富な工事実績を誇っている。自走式立体駐車場工事では、柱の少ない認定品「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有していることが強みであり、大型SCの立体駐車場などの工事実績が豊富である。

 なお16年4月に、建築・土木の設計施工を主体とする綿半鋼機と、鉄構・橋梁構造を主体とする綿半テクノスが合併(存続会社は綿半テクノス)した。経営統合によって事業の効率化を図り、建設事業の収益性向上を目指す。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

 10年に子会社化したミツバ貿易は、医薬品・化成品向け天然原料の輸入専門商社で、ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン(解熱鎮痛剤)や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス(取り扱い数量国内1位)など、特定分野に強みを持っている。

 製造部門も有しており、医薬品分野ではHMG(ヒト尿由来の排卵障害治療薬)原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。メキシコではキャンデリラワックスの精製工場を保有している。なお宝飾品部門は15年3月に撤退した。

■15年3月期のROEは15.4%と高水準

 スーパーセンター事業では既存店売上の動向と新規出店戦略が注目される。15年3月期の既存店売上高は14年3月期比94.5%、既存店客数は同97.9%、既存店客単価は同96.5%だった。建設事業は基本的には第4四半期(1月~3月)の構成比が高い収益構造だが、大型案件の動向や個別案件の工事採算動向で利益率が変動する。

 なお15年3月期のROEは15.4%で14年3月期比1.6ポイント上昇、自己資本比率は22.1%で同4.5ポイント上昇した。配当性向は9.6%だった。

■16年3月期第3四半期累計は大幅増益

 前期(16年3月期)第3四半期累計(4月~12月)の連結業績は、売上高が前年同期比5.7%増の668億87百万円、営業利益が同97.6%増の14億25百万円、経常利益が同95.8%増の15億71百万円、純利益が同86.7%増の10億25百万円だった。

 スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅増益だった。売上総利益率は18.8%で同1.5ポイント上昇、販管費比率は16.7%で同0.5ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用45百万円が一巡した。

 スーパーセンター事業は売上高が同7.1%増の375億07百万円、営業利益(連結調整前)が同41.2%増の5億35百万円だった。既存店の好調、新規出店、食品ロス率改善などで大幅増益だった。なお15年12月末の店舗数は、スーパーセンター11店舗、ホームセンター7店舗、および子会社化したキシショッピングセンターの食品スーパー5店舗、100円ショップ1店舗である。

 建設事業は、売上高が同4.5%増の263億40百万円、営業利益が同2.4倍の15億31百万円だった。大阪・エキスポシティ、ららぽーと平塚など自走式立体駐車場の大型案件の施工が進捗し、建築鉄骨の比較的利益率の高い案件が期前半に集中したことも寄与して大幅増益だった。

 貿易事業は、15年3月に宝飾品部門から撤退した影響により、売上高が同0.8%減の28億50百万円、営業利益が同4.8%減の3億29百万円だった。その他は売上高が同2.9%減の1億90百万円、営業利益が同14.5%増の75百万円だった。

 なお四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)208億22百万円、第2四半期(7月~9月)218億39百万円、第3四半期(10月~12月)242億26百万円で、営業利益は第1四半期2億98百万円、第2四半期4億80百万円、第3四半期6億47百万円だった。

■16年3月期通期は大幅営業増益予想

 前期(16年3月期)通期連結業績予想(10月15日に増額)は、売上高が前々期(15年3月期)比6.2%増の887億68百万円、営業利益が同35.8%増の13億83百万円、経常利益が同35.0%増の15億37百万円、そして純利益が同5.5%減の12億60百万円としている。

 純利益は繰延税金資産計上効果の減少(15年3月期6億円計上、16年3月期2億円計上予定)で減益予想だが、スーパーセンター事業と建設事業の好調が牽引して大幅営業増益基調だ。

 配当予想(1月15日に増額)は、期末に東証1部指定記念配当10円を実施して年間25円(期末一括、普通配当15円+記念配当10円)としている。前々期との比較で10円増配となる。予想配当性向は19.6%となる。配当についてはグループの業績や内部留保の充実などを勘案したうえで、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。

 セグメント別には、スーパーセンター事業の売上高が同9.9%増の502億57百万円、営業利益(連結調整前)が同72.4%増の5億19百万円、建設事業の売上高が同2.5%増の347億37百万円、営業利益が同38.4%増の16億37百万円、貿易事業の売上高が同6.7%減の35億20百万円、営業利益が同2.6%減の3億71百万円、その他の売上高が同1.5%減の2億54百万円、営業利益が同1.1%増の85百万円の計画としている。

 スーパーセンター事業の月次売上状況(前年同月比、速報値)を見ると、16年3月は全店118.8%、既存店95.1%だった。既存店売上は5ヶ月連続の前年割れだった。レジャー部門が好調だったが、新生活用品の動き出しが遅くインテリア収納や家電などが低調だった。なお15年4月~16年3月累計は全店110.1%、既存店100.6%となり、既存店の前年比プラスを確保した。なおキシショッピングセンターについては16年1月から全店データに含まれている。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が75.4%、営業利益が103.0%、経常利益が102.2%、純利益が81.4%で営業利益と経常利益は超過達成している。建設事業において好採算大型案件が期前半に集中したことや、スーパーセンター事業における暖冬の影響などを考慮して通期会社予想を据え置いたようだが、再増額の可能性が高いだろう。

■17年3月期も増収増益基調

 今期(17年3月期)については、スーパーセンター事業で大型の新規出店の計画はないようだが、既存店が堅調に推移し、15年11月にオープンした綿半スーパーセンター塩尻店、および15年12月に連結子会社化したキシショッピングセンターが通期寄与する。

 また建設事業では、自走式立体駐車場の大型案件の受注・施工が高水準であり、工事利益率の改善も期待される。今期(17年3月期)も増収増益基調だろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

 中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、IT化推進による経営改革、M&A推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

 スーパーセンター事業では、近隣県への進出も含めて本格的な多店舗展開(当面の目標100店舗体制)に向けた体制作りの期間として、出店スピード加速のための体制整備や新フォーマット店舗の開発に取り組んでいる。

 体制整備では、店舗オペレーションの効率化、パートナーのプロ化(パートのスキルアップ)、発注精度の向上、物流ネットワークの整備・強化、本部バックアップ体制の整備などを推進する。

 新フォーマット店舗の開発では、限られた売場面積の中で地域特性に合わせた品揃えを強化するため、小型スーパーセンター業態(700~1000坪)の開発や、食品と非食品の超小型店業態(300坪程度)の研究を推進している。15年4月にはホームセンター業態の「綿半ホームエイド川中島店」(売場面積2000平方メートル)に生鮮食品を加えて、小型スーパーセンター業態としてリニューアルオープンした。

 また商品面では、長野ブランド(健康・自然)を活かした商品政策(健康を意識した商品政策、長野県ブランドを活かした商品開発)にも取り組む。

 建設事業では、デザインセンターを活用した提案営業や施主に対する直接営業の強化、技術ノウハウを活かした新製品の継続的開発や付加価値の提供などで、採算を重視しながら受注拡大に繋げる。

 また遠隔地の案件に対しては、施工代理店方式(当社が開発した冶具・ノウハウを提供)も活用して、エリア・顧客基盤の拡大に取り組む。そして中長期的な課題として、施工代理店方式を活用した海外展開も検討するようだ。

 リニア新幹線の停車駅となる長野県飯田市を発祥とする老舗企業であり、高い信用力を背景として、リニア新幹線・駅舎および周辺関連工事の受注も期待される。

 貿易事業では、利益率の高い医薬品分野を中心として、ニッチ市場における新商品の開発を強化する。

 中期経営計画は未策定だが、中長期ビジョンとして売上高1000億円、経常利益20億円程度を当面の目標としてイメージしているようだ。アベノミクス地方創生戦略やリニア新幹線なども追い風であり、スーパーセンター事業における新フォーマット開発や多店舗展開が牽引して、中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年9月末に実施

 株主優待制度については15年8月に導入を発表した。毎年9月30日現在の1単元(100株)以上保有株主に対して贈呈する。15年9月30日現在の株主を対象として開始した。

 優待品の内容は次の(1)~(3)の中から1点を選択する。(1)2000円相当の長野県特産品のうち1点、(2)綿半ホームエイド店舗で利用できるブルーカードポイント2倍カード、(3)社会貢献活動への2000円寄付。

■株価は自律調整一巡して2月の上場来高値を試す

 株価の動きを見ると、2月の上場来高値1615円から利益確定売りで反落し、概ね1300円~1400円近辺でモミ合う展開だ。ただし自律調整一巡感を強めている。

 4月18日の終値1365円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS127円79銭で算出)は10~11倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.8%近辺、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS1009円63銭で算出)は1.4倍近辺である。時価総額は約135億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、下値は26週移動平均線がサポートしている。指標面に割高感はなく、自律調整が一巡して2月の上場来高値1615円を試す展開だろう。

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■ビューティガレージは16年4月期増配を好感、17年3月期も収益拡大基調期待

 ビューティガレージ<3180>(東マ)は、美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手で、開業・経営ソリューション事業も展開している。未定としていた16年4月期配当予想を4月16日に発表した。年間5円60銭で15年4月期比80銭増配(株式5分割遡及修正後)となる。16年4月期は増収増益予想であり、17年4月期も収益拡大基調が期待される。円高傾向も輸入仕入価格低下で売上総利益にプラス要因となる。18日の株価は15年9月以来の1000円台を回復する場面があった。15年6月の上場来高値1470円を目指す展開だろう。

■美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手

 美容サロン向け美容商材ネット通販の最大手である。美容業界に新しい価値を創造し、サロンビジネスの繁栄に貢献することをミッションとして、IT(ネット通販)とリアル(ショールームでの販売)を融合連携させたBtoBビジネスモデルを展開している。

 理美容室、エステサロン、ネイルサロン、リラクゼーションサロンなど、全国の美容サロン向けに、業務用理美容・エステ機器(スタイリングチェア、シャンプーユニット、パーマ機器、エステスチーマーなど)や、業務用化粧品・消耗品(ヘアケア製品、エステティック化粧品、マッサージオイル、ネイル商材など)を販売するプロ向け美容商材の物販事業を主力としている。

 さらにサロンの店舗設計デザイン事業、美容サロン開業・経営に関するソリューション事業も展開している。グループ子会社は、店舗設計・施工事業のタフデザインプロダクト、美容師など求人マッチングサイト運営のサロンキャリア、アイラッシュ(まつ毛エクステ)商材卸売および開業・経営支援事業のアイラッシュガレージの3社である。

 中間流通を省いたダイレクト販売と大量一括購入による国内最安値保証、自社開発の「WEB&リアル店舗連動型」基幹POSシステム、自社物流センターを保有して業界をリードする利便性の高い配送サービス、中古・格安PB商品と開業支援ソリューションで新規開業者を集める仕組み、物販とソリューションのワンストップサービスでリピート利用に繋げる仕組みなどを強みとしている。

■オンラインショップのアクティブユーザ数は増加基調

 販売チャネルは、15年4月末時点の登録会員数約24万口座、取扱商材約65万点で日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」のオンラインショップ販売を主力として、カタログ通販、全国9拠点のショールーム(15年5月に千葉支店を東京本社総合ショールームに統合して全国9拠点)での販売を展開している。ショールームは中古品の買い取り・メンテナンス拠点としても機能している。

 15年4月期の物販事業の販路別売上構成比を見ると、オンラインショップ販売が58.2%、電話・FAXが21.1%、ショールームへの来店が18.3%だった。オンラインショップ販売が増加基調である。商品別の売上構成比を見ると、PB機器50.0%、PB化粧品10.1%、NB機器17.2%、NB化粧品18.8%だった。SPA(製造直販)方式で自主開発したオリジナルブランド(PB)が全体の6割超を占めている。

 また15年4月期末時点のオンラインショップ登録会員数は、14年4月期比3万3412口座増加の23万9470口座だった。このうち過去1年に購入履歴のあるアクティブユーザ数は同1万1495口座増加の7万7626口座、アクティブユーザ比率は同0.3ポイント上昇の32.4%だった。

 ソリューション事業では合計11の周辺ソリューションWEBサイトを運営している。15年3月にはサロンの開業・経営・教育に関する各分野のエキスパートによるセミナー情報サイト「BGアカデミー」を開設した。

■サロンコンシェルジュNO.1企業を目指す

 中期経営計画では、高い収益性と継続的な成長を可能とするビジネスモデルを確立し、開業と繁盛を総合支援するサロンコンシェルジュNO.1企業を目指している。そして目標数値に17年4月期の売上高100億円、経常利益7億円を掲げるとともに、一段の認知度・信用力向上に向けて早期の東証1部上場を実現する方針だ。

 成長に向けた重点戦略としては、美容業界のBtoB電子商取引市場における圧倒的NO.1地位を確立するIT戦略、SPA方式活用によって売れる商品を開発するメーカー戦略、リピート商材拡充によりフロー&ストック型収益構造に転換する専門商社戦略、開業支援・経営ソリューション充実によって総合受注を促進するワンストップソリューション戦略を掲げている。

 物販事業では、リピート商材である化粧品・消耗品の販売を拡大するとともに、機器分野ではPB商品、化粧品分野ではNB商品の品揃えを強化する。また物流コスト低減に向けて中国・広州に「HUB倉庫」を新設運用開始した。中国から日本に輸送する商品を保管料の安い中国の「HUB倉庫」に一旦集めて検品などを行う。そして保管料の削減、効率的な輸送、不良品の早期発見に繋げる。

■サイト利便性向上や品揃え拡充を強化

 15年6月にはプロ向け美容業界の商材仕入用として国内初となるスマホ用バーコード発注アプリ「BGスマート発注」を導入した。商品に記載されたバーコードやQRコードをスマホで読み取るだけで、商品をカートに入れて発注できるバーコードリーダ機能などを搭載した。美容サロンにおける消耗品などの発注業務を簡素化して担当者の発注業務負担を軽減でき、当社への発注増加に繋げる。

 またクレジット決済サポートサービス「サロン決済ナビ」をオープンした。美容業界最安値クラスの決済手数料で、国内主要クレジットカード会社に対応している。エステサロン専用クレジット決済なども用意して、各サロンに適した決済端末の導入をサポートするサービスだ。

 15年7月には、ソニー<6758>が15年2月発表した肌解析システム「BeautyExplorer」の取り扱いを開始した。エステ・美容サロン、化粧品メーカー、美容関連製品販売店向けに開発された業務用の肌解析システムである。手のひらサイズ肌測定機とクラウドのシステムをリーズナブルな料金設定で当社顧客サロンに提供する。当社の品揃え強化や信用力向上に寄与する。

 15年7月には、インターネットBGM配信サービス「モンスター・チャンネル」の提供を開始した。専用機器、設置工事、著作権手続が不要で、BGMアプリをパソコン、タブレット、スマートフォンにダウンロードして、アンプ、スピーカーを接続するだけで利用できるサービスだ。月額課金収入のビジネスモデルとなる。

 15年11月には、美容家電最大手のヤーマン<6630>がサロン専売第一弾としてOEM製造する業務用トリートメント機器を、ビューティガレージブランドのエステサロン向け商品「Quattro Burst Cavi(クワトロバーストキャビ)」として販売開始した。1台でフェイスとボディのトリートメントが完結する小型かつ高性能の画期的な日本製業務用トリートメント機器である。

 15年11月には、総合印刷会社の帆風(東京都)と共同で、サロンの印刷用途に特化した印刷通販サイト「サロンプリント」を開始した。名刺、ショップカード、DM、チラシ、看板などサロン運営・集客に必要なツールを豊富なデザインテンプレートから選んで、サロン運営者・担当者でも簡単に制作できる操作性を装備している。

■マーケットプレイス型販売や越境ECサービスなど周辺領域への展開を加速

 16年1月には、他の美容商材卸業者が顧客サロンに対してマーケットプレイス方式で販売できるシステムを、当社の日本最大級のプロ向け美容商材ネット通販サイト「BEAUTY GARAGE Online Shop」内に装備し、中古美容機器販売事業においてマーケットプレイス型販売をスタートした。

 顧客サロンは複数の中古販売業者が持つ商品を当社の通販サイト上において比較検討・購入することが可能となり、ネット通販ならではの利便性が向上する。委託先の販売業者は、当社が提供する専用管理画面から販売したい商品を掲載し、受注後に納品先顧客データを当社から取得して発送手配する。最小限の労力で効率的に販売促進することが可能になる。

 16年3月には、ノーリツ鋼機<7744>の子会社で歯科医院業界向けカタログ通販大手のフィード社(横浜市)と業務提携した。同社のPB商品として販売する歯科・医療機関向け機器・材料等を当社が製造(OEM)受託する。歯科業界では「治療」中心の従来型診療から、治療が必要となる状態を未然に防ぐ「予防治療」「定期管理」治療へと移行しており、欧米諸国では審美目的の「ホワイトニングサロン」や口腔ケア目的の「予防サロン」など歯のケアを目的とした「サロン」が急増している。

 また16年には海外展開における選択肢の一つとして、中国市場向け「越境ECサービス」も開始する予定だ。

■美容サロン新規開業が多い第4四半期(2月~4月)の構成比高い収益構造

 15年4月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5~7月)16億70百万円、第2四半期(8~10月)18億44百万円、第3四半期(11~1月)16億99百万円、第4四半期(2~4月)20億62百万円、営業利益は第1四半期51百万円、第2四半期1億25百万円、第3四半期79百万円、第4四半期1億21百万円だった。

 収益面の季節要因としては、第3四半期は年末年始で美容サロンの開業が少ないため低水準となり、美容サロンの新規開業が集中して美容機器の需要が高まる第4四半期(2月~4月)の構成比が高い収益構造である。また15年4月期のROEは14年4月期比3.5ポイント上昇して18.0%、自己資本比率は同3.3ポイント低下して51.9%だった。

■16年4月期第3四半期累計は減益だが大幅増収基調に変化なし

 今期(16年4月期)第3四半期累計(5~1月)連結業績は、売上高が前年同期比14.7%増の59億82百万円、営業利益が同18.1%減の2億09百万円、経常利益が同24.3%減の2億05百万円、純利益が同23.9%減の1億25百万円だった。

 円安に伴う輸入仕入価格上昇、カタログ通販誌の発刊費用、中期成長に向けた先行投資などで減益だったが、大幅増収基調に変化はないようだ。16年1月末時点のアクティブユーザ(過去1年間に1回以上購入したユーザ)数は8万4052口座で同9332口座(同12.5%増加)増加した。

 売上総利益は9.2%増加したが、売上総利益率は32.4%で同1.6ポイント低下した。販管費は13.8%増加したが、販管費比率は28.9%で同0.2ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化(前期は差益13百万円計上、今期は差損6百万円計上)した。

 セグメント別に見ると、物販事業は売上高が同15.7%増の46億98百万円、営業利益(連結調整前)が同13.4%減の2億76百万円だった。
売上面では、サロン専売品を一般のネットショップやディスカウントストアに転売する不正流通・不正取引が美容業界内で増加している事態を受け、サロン審査を厳格化した影響でエステティックサロン向け化粧品・消耗品の売上がやや低迷したが、オンラインショップ販売は約27%増と好調だった。利益面では円安による輸入仕入価格上昇や、15年11月の理美容室向けおよびエステ・ネイルサロン向けカタログ通販誌「BG STYLE」発刊費用も影響して減益だった。

 店舗設計事業は大型案件が少なく、売上高が同12.1%増の10億71百万円だが、営業利益が同13.8%減の49百万円だった。その他周辺ソリューション事業は、居抜き不動産仲介サービスや集客支援サービスなどが好調で売上高が同7.3%増の2億12百万円、営業利益が同2.2倍の31百万円だった。

 なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期(5~7月)19億94百万円、第2四半期(8~10月)21億32百万円、第3四半期(11~1月)18億56百万円、営業利益は第1四半期67百万円、第2四半期1億09百万円、第3四半期33百万円だった。第3四半期は季節要因で低水準となりやすい収益構造である。

■16年4月期増収増益・増配予想、17年4月期も収益拡大基調期待

 今期(16年4月期)通期連結業績予想(6月9日公表)は、売上高が前期(15年4月期)比16.7%増の84億88百万円で、営業利益が同24.3%増の4億67百万円、経常利益が同17.0%増の4億58百万円、純利益が同21.2%増の3億01百万円としている。

 品揃えの強化、サイトの利便性向上、認知度・信用力の向上、15年6月導入のスマホ用バーコード発注アプリ「BGスマート発注」および15年発刊カタログ通販誌「BG STYLE」などの効果で、アクティブユーザ数が増加基調である。さらにオリジナルブランドの開発強化、中国広州におけるHUB倉庫運用、EC上でのマーケットプレイス型販売、中国市場向け越境ECサービスも期待される。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が70.5%、営業利益が44.8%、経常利益が44.8%、純利益が41.5%である。低水準の形だが、第4四半期の構成比が高い収益構造である。また足元の円高傾向は輸入仕入価格を押し下げて売上総利益にプラス要因となりそうだ。通期ベースで増収増益基調に変化はないだろう。そして来期(17年3月期)も収益拡大基調が期待される。

 なお4月16日、未定としていた16年4月期の配当予想について年間5円60銭(期末一括)にすると発表した。15年4月期の年間4円80銭(期末一括、15年5月1日付株式5分割遡及修正後)との比較で実質的に80銭増配となる。また配当性向は11.1%となる。

■16年4月期末から株主優待制度を導入

 1月16日に株主優待制度の導入を発表した。対象株主については、初回は16年4月30日現在で1単元(100株)以上を継続して3ヶ月以上保有する株主を対象とする。その後は毎年4月30日現在で1単元(100株)以上を継続して1年以上保有する株主を対象とする。

 優待内容は、該当株主1名につき、希望小売価格にて3000円相当分の当社オリジナルブランド商品を贈呈する。

■株価は年初来高値更新

 株価の動きを見ると、地合い悪化の影響を受けた4月5日の直近安値700円から急反発し、18日には16年4月期増配も好感して1018円まで急伸する場面があった。15年9月以来の1000円台である。

 4月18日の終値975円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円54銭で算出)は19~20倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間5円60銭で算出)は0.6%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS252円39銭で算出)は3.9倍近辺である。時価総額は約58億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線に続いて26週移動平均線を突破した。また13週移動平均線が上向きに転じ、26週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。強基調に転換したようだ。15年6月の上場来高値1470円を目指す展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■ベネフィットジャパンは公開価格水準から反発、初決算の大幅増益業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃

 ベネフィットジャパン<3934>(東マ)は、30円高の2010円と5営業日ぶりに反発して始まり、今年3月24日の新規株式公開(IPO)時の公開価格1980円に並ぶ安値水準から出直る動きを強めている。
 IPO後の初決算となる2016年3月期業績の発表を今年5月中旬に控えており、前期に比べて大幅増益と予想されている同業績を見直し割安直近IPO株買いが再燃している。2017年3月期中にも携帯電話の契約取次事業から撤退し、販売会社から通信事業者への転換をより強めることも、成長可能性を高めるとして買い評価されている。

■独自の「コミュニケーションセール」で差別化し「オンリーオプション」の高加入率を実現

 同社の2016年3月期業績は、IPO時に売り上げ42億2000万円(前期比0.7%減)、営業利益4億9000万円(同80.5%増)、経常利益4億6500万円(同67.9%増)、純利益3億3500万円(同71.2%増)と予想された。
 「格安スマホ」といわれるMVNO(仮想移動体通信事業)に2013年7月に参入し、同事業が売り上げの6割強を占めており、月額900円の「オンリーモバイル」の新規契約件数が、前期比18.0%増の1万508件と伸び、さまざまなサービスやコンテンツを提供する「オンリーオプション」の加入件数も増加し、契約取次事業の減収や天候不順に伴う天然水宅配事業の伸び悩みをカバーして大幅増益となる。

 なかでもMVNO事業は、固定店舗を保有せずに全国のショッピングセンターやスーパーマーケットなどの約1万店に達する一般の店頭や催事場で対面販売する「コミュニケーションセール」を独自の差別化販売手法とするほか、パッケージ化して販売し「オンリーオプション」の高い加入率を実現、2015年3月期実績の加入率は63.6%となった。
 MVNO市場も、2014年12月の総務省のガイドライン改正以来、契約回線が大きく伸び、2015年3月末で前年比88%増の326万回線となり、2017年3月には、770万回線に高成長すると予測されており、つれて同社の続く2017年3月期業績の続伸も有力で、今年5月中旬の初決算発表時の業績開示動向に注目が集まる。

■三角保ち合いに煮詰まり感を強めPER10倍台の出遅れ訂正でまず初値奪回

 株価は、公開価格1980円を67%上回る3310円で初値をつけ上場来高値3700円まで買い進まれたが、4月以降は、全般相場の記録的な続落にツレ安して上場来安値1802円まで調整、下げ過ぎとして公開価格水準でもみ合いを続け、この三角保ち合いに煮詰まり感を強めてきた。
 PERは、10倍台と既上場の類似会社に対して大きく出遅れており、初値抜けから上場来高値奪回とリバウンド幅拡大に再発進しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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