日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】半導体関連株の下げ目立ち全般は安いが新規上場株は好発進


カテゴリー: 2015年04月17日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年4月17日(金)
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★☆★ 半導体関連株の下げ目立ち全般は安いが新規上場株は好発進
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9652円88銭(232円89銭安)、TOPIXは1588.69ポイント(10.73ポイント安)、出来高概算(東証1部)は26億8328万株

 17日後場の東京株式市場は、引き続き対ドルで円高基調が続き、台湾の半導体受託生産大手の設備投資縮小観測などを受けてアドバンテスト<6857>(東1)などの下げが目立ち、日経平均は14時にかけて247円40銭安(1万9638円37銭)まで下げる場面があった。前引けは堅調だった日経JASDAQ平均も軟調に転換した。

 原油市況の回復などが好感されてJXホールディングス<5020>(東1)が高く、大手商社も堅調で伊藤忠商事<8001>(東1)は年初来の高値に進んだ。ダイハツディーゼル<6023>(東2)は3月決算見込みの増額修正が好感されて続伸となり、ジーンテクノサイエンス<4584>(東マ)は新たながん診断法などに期待とされて高値を更新し、ハンズマン<7636>(JQS)はホームセンター大手の提携を受けて連想的な思惑が強まったとされて高値を更新。

 本日新規上場となった海帆(かいはん)<3133>(東マ、売買単位100株)は中京、東海を中心に居酒屋「なつかし処昭和食堂」などを展開し、買い気配を上げて好調なスタート。11時27分に公開価格1020円に対し76%高の1800円で初値がつき、高値は1880円、終値は1654円となった。

 東証1部の出来高概算は26億8328万株(前引けは14億621万株)、売買代金は2兆9720億円(同1兆4628億円)。1部上場1881銘柄のうち、値上がり銘柄数は461(同700)銘柄、値下がり銘柄数は1301(同1022)銘柄。

 また、東証33業種別指数のうち値上がりした業種は9業種(前引けは18業種)となり、値上がり率上位の業種は、石油・石炭、非鉄金属、銀行、卸売り、パルプ・紙、鉄鋼、海運、などだった。

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   業績&株価分析
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■IBJは中期成長力を評価して上値追い、ネット大手の参入は追い風

 IBJ<6071>(東2)に注目したい。日本最大規模の集客力と会員数を誇る婚活サービス企業である。株価はネット大手の参入報道を受けて競争激化懸念で4月8日の上場来高値1347円から一旦反落したが、目先的な過熱感が解消して適度な調整となった。15年12月期は大幅増収増益見通しであり、ネット大手の参入によって業界に対する社会的イメージが高まる追い風効果も期待される。中期成長力を評価して上値追いの展開だろう。

 12年12月JASDAQ市場に新規上場、14年12月東証2部に市場変更した。00年に日本初のインターネット結婚情報サービス(婚活サイト)を本格開始して、結婚相談から街コン、さらにライフデザインサービスや地方自治体の婚活支援研修まで、ネットとリアルを最大限に活用して各事業のシナジー効果を高めながら婚活に関するサービスを幅広く展開している。03年には「Yahoo!JAPAN」の婚活サービスを構築し、04年には国家公務員共済組合連合会(KKR)の福利厚生サービスを受託した実績を持つ。

 主力事業は、日本で最初の婚活サイト「ブライダルネット」を運営するコミュニティ事業、婚活パーティー「PRATY☆PRATY」や合コン・街コン「Rush」を運営するイベント事業、IBJ直営9店舗で展開する婚活ラウンジ「IBJメンバーズ」のラウンジ事業、IBJ正規加盟店「日本結婚相談所連盟」に加盟する全国1000社以上の結婚相談所にお見合いシステムを提供する連盟事業である。
 ラウンジ事業の成婚率は約52%、日本結婚相談所連盟に加盟する結婚相談所を始め、IBJグループ全体で創出する年間成婚数は約2500組に達している。またビッグデータも活用した婚活会員向け広告サービスや、婚礼関連企業へ会員カップルを送客(紹介)するライフデザインメディア事業も展開している。

 コミュニティ事業は「ブライダルネット」月会費課金者からの月会費、イベント事業はイベント参加費、ラウンジ事業は登録料・活動サポート費・月会費および成果報酬の成婚料、連盟事業は加盟金および月額システム利用料、ライフデザインメディア事業は広告収入および婚礼関連企業からの手数料収入、というビジネスモデルである。

 14年12月期末の各事業の指標について見てみたい。コミュニティ事業のブライダルネット会員数は12万3384名(うち月会費課金者数1万481名)、イベント事業の動員数は28万5742名(14年1月~12月累計)、開催数は2万4119回(同)、ラウンジ事業の会員数は3951名、成婚数は803名(同)、連盟事業の登録会員数は5万3316名、そしてIBJ主要サイトの月間PV数は4028万PVに達している。

 中期的には日本の国策や市場ニーズに貢献する企業として、年間6000組(日本の成婚組数の1%)の成婚をIBJグループで創出することを目指している。成長戦略としては、クオリティ向上によるIBJブランド力の強化、既存事業の一段の強化に加えて、行政・地方自治体との連携強化、ライフデザインメディア事業での事業領域拡大などを推進する方針だ。

 行政・地方自治体との連携では、国家公務員共済組合連合会(KKR)からの福利厚生サービス受託に加えて、結婚支援研修・セミナーや相談員育成サービスなどで山形・山梨・富山・岐阜・和歌山・高知の6県と連携し、京都府との連携も予定している。さらに全国自治体からの問い合わせが増加しているようだ。

 ライフデザインメディア事業では現在、結婚式場やジュエリーなどのブライダル分野で11社と提携して会員カップルを送客(紹介)し、送客数が増加基調である。さらに不動産や保険などライフデザイン分野も企業とも提携して送客領域を拡大する計画だ。

 海外については14年4月、台湾最大のオンラインマッチングサービス会社であるSunfun Info社と台湾に合弁会社IBTを設立した。14年8月に自社店舗でのパーティー運用を開始して、動員数が急速に増加しているようだ。

 なお15年1月、大手企業による少子化対策プロジェクトとして民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」を発足させた。日本の少子化問題に対する社会意識向上を目的として、婚活サポートの立場から調査・分析に基づいた情報発信などを行う。4月13日には活動の一環として、青山商事<8219>と当社が実施した「婚活における身だしなみとファッション」についての意識調査結果を発表した。発足時の参画企業は9社だが、順次参画企業を増やす方針であり、大規模シンポジウムの開催も近々に予定しているようだ。

 今期(15年12月期)の業績(非連結)見通し(2月13日公表)は、売上高が前期比16.4%増の38億61百万円、営業利益が同22.1%増の7億85百万円、経常利益が同19.8%増の7億54百万円、そして純利益が同18.4%増の4億79百万円としている。配当予想については未定としているが増配の可能性が高いだろう。

 事業別売上高(内部取引調整前)の計画はコミュニティ事業が同19.3%増の4億33百万円、イベント事業が同18.6%増の14億37百万円、ラウンジ事業が同16.1%増の12億93百万円、連盟事業が同22.0%増の4億94百万円、ライフデザインメディア事業が同4.9%増の2億36百万円としている。

 オンライン・オフライン婚活会員数、ブライダルネット月会費課金者数、PRATY☆PRATYやRushの参加者数、日本結婚相談所連盟の加盟相談所数、そして成婚数が増加基調であり、ライフデザインメディア事業における送客ビジネスの拡大も寄与する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益見通しだ。

 月次データによると、15年3月末時点の婚活会員数(オンライン会員数+オフライン会員数)は14年12月末比2.4万人増加の34.2万人、オンライン会員数(ブライダルネット+PRATY☆PRATY+Rush+KKRブライダルネット)は同2.3万人増加の28.8万人、オフライン会員数(日本結婚相談所連盟会員)は同0.1万人増加の5.4万人、日本結婚相談所連盟加盟相談所数は同42社増加の1031社、ブライダルネット月会費課金者数は同0.3万人増加の1.3万人となった。

 また15年3月の婚活イベント動員数は2.8万人、IBJ主要サイトPV数は4489万PVだった。いずれも順調に増加しているため15年12月期業績見通しに増額の可能性もあるだろう。

 未婚化・晩婚化による婚姻数の減少、生涯未婚率の上昇、出生率の低下で日本の少子化問題が深刻化しているため、一般的に婚活・ウェディング市場の縮小懸念があり、婚活ブームのピークアウトを指摘する見方もあるようだ。

 しかし一方では、若者層の間に「いずれは結婚したい」という声が多く、婚活サービスの潜在市場規模は約1兆円とされる有望市場だ。そして女性活用・子育て支援・少子化対策はアベノミクス成長戦略の重点分野に位置づけられる国策であり、結婚・出産・子育て支援関連ビジネスの前段階の婚活サービスに対する期待感も高まる。

 また婚活サービス市場では中小規模事業者が多いため、サービス内容・情報に対する信頼感や料金体系に対する不透明感なども指摘されている。しかし一部で報道されたネット大手の参入によって、婚活サービス業界に対する信頼感や社会的認知度・イメージが高まり、サービス利用者が増加して市場が拡大する効果が期待される。ネット大手の参入は中小規模事業者を淘汰する一方で、規模の大きい優良事業者にとっては追い風となりそうだ。日本最大規模の会員数を誇る優位性を活かして中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動き(14年4月1日付で株式3分割、15年1月1日付で株式2分割)を見ると、15年12月期増収増益見通しを評価して1000円近辺での短期モミ合いから上放れの展開となり、14年5月の1249円を突破して4月8日の上場来高値1347円まで上伸した。ネット大手の参入報道を受けて競争激化懸念で10日の1151円まで一旦反落したが、15日と16日は終値で1200円台に戻している。ネガティブ反応は一時的で、結果的には目先的な過熱感が解消して適度な調整となった。

 4月16日の終値1206円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS38円48銭で算出)は31~32倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS116円37銭で算出)は10~11倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して目先的な過熱感が解消した。15年12月期業績増額の可能性や中期成長力を評価すれば指標面に割高感はなく上値追いの展開だろう。

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■ネットワークバリューは強基調に転換の可能性、今期大幅増益見通しを再評価

 ネットワーク関連製品のネットワークバリューコンポネンツ<3394>(東マ)の株価が動意づいた。16日は前日比390円(11.47%)高の3790円まで急伸する場面があった。下値固めが完了して強基調に転換した可能性がありそうだ。15年12月期大幅増益見通しを再評価して出直り展開だろう。

 情報通信ネットワーク関連製品の輸入販売・運用・保守事業(ネットワークソリューション事業およびネットワークサービス事業)を展開している。

 クラウド関連、モバイル関連、セキュリティ関連、サービス関連などを重点分野として海外の先端技術を開拓し、国内を代表するIT先進企業へ最適なソリューションとして提供する。企業内セキュリティ対策チームをバックアップするNVCプライベートSOC運用支援サービスも提供している。ライセンス収入や保守・運用収入などの売上構成比が高く、ストック型の収益構造であることも特徴だ。

 15年1月にはユニファイド・セキュリティー・サービス部門を新設した。セキュリティ商材の販売・設計・構築・保守サービス・マネージドサービスなど、従来各部門で個別に行ってきた各種セキュリティサービスを統合し、より質の高いサービスの提供を目指す方針だ。

 中期成長に向けて先端的ネットワーク関連商品の投入、パートナー企業との協業推進などでプロジェクト単位での受注拡大を目指している。13年5月には新日鉄住金ソリューションズ<2327>と資本・業務提携した。

 そして13年8月米ニクサン社のネットワーク監視ソリューション製品に関する販売代理店契約、13年10月カナダのノビフロー社が開発したオープンフロー関連製品の国内独占販売代理店契約、14年1月モバイル用作業報告書自動作成アプリのG-Smart社(東京都)と販売代理店契約、
14年9月米スレットストップ社のリアルタイムIPおよびドメインレピュテーションサービスに係る国内販売代理店契約、15年2月ネットワークセキュリティ専業メーカーであるNSFOCUS社の日本法人NSFOCUSジャパンと国内販売代理店契約を締結した。

 今期(15年12月期)の連結業績見通し(2月13日公表)は、売上高が前期比6.9%増の30億81百万円、営業利益が同6.1倍の1億76百万円、経常利益が同19.6倍の1億57百万円、そして純利益が同36.0%増の89百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 先端的なネットワーク関連商品の投入、パートナーとの協業強化、自社サービスの強化に取り組み、セキュリティ、モバイル、クラウドの重点3分野での事業展開に注力するとしている。子会社イノコスの収益改善が課題だが、単体ベースの好調が牽引して増収増益が期待される。

 株価の動きを見ると、15年12月期の大幅増益見通しを好感した2月の戻り高値4270円から反落し、安値圏3000円台前半の水準でモミ合う展開だったが、4月16日は前日比390円(11.47%)高の3790円まで急伸する場面があった。2月安値2930円まで下押すことなく、下値固めが完了したようだ。

 4月16日の終値3620円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円06銭で算出)は38倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS218円52銭で算出)は17倍近辺である。

 16日に急伸して、日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した可能性がありそうだ。15年12月期大幅増益見通しを再評価して出直り展開だろう。
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■JFEシステムズは高値圏モミ合いに煮詰まり感、16年3月期増収増益期待で1月高値試す

 システム開発のJFEシステムズ<4832>(東2)の株価は、高値圏の1300円近辺でモミ合う展開だが煮詰まり感を強めている。日柄調整が一巡して動意のタイミングであり、16年3月期増収増益期待で1月高値1400円を試す展開だろう。なお4月27日に15年3月期の決算発表を予定している。

 川崎製鉄(現JFEスチール)のシステム部門を分離した情報サービス企業である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ERPと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向けSI(システムインテグレーション)事業や、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も展開している。

 アライアンス戦略では、13年5月に大阪ガス<9532>子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和<9658>と資本・業務提携した。

 中期成長戦略として、鉄鋼事業でのJFEスチールと連携した製鉄所システム統合・共通化推進、JFEスチールの海外展開へのIT支援、ERPを核とした製造流通向け複合ソリューションの強化、自社プロダクト・ソリューション事業の強化(帳簿データ保存ソリューション、電子帳票システム「FiBridge2」のタブレット対応、MQネットによる原料規格書サービスなど)を掲げている。

 重点戦略の鉄鋼事業「JFEスチールIT施策の推進」では、JFEグループの海外展開を支援すべく、前期にタイCGL(溶融亜鉛めっきライン)工場向けで開発した海外製造拠点向け標準システムを、インドネシアCGL工場へ導入中だ。

 4月6日には、老舗食品メーカーであるみすずコーポレーション(長野県)の生産管理システム刷新に際して、マイクロソフトのERPと当社開発の「素材製造業向けテンプレート」を組み合わせることで、構築期間5ヶ月という短期間での稼働を実現したという事例を発表している。

 なお5月13日~15日開催(東京ビックサイト)の「第20回ビッグデータ活用展・春」に出展する。

 前期(15年3月期)の連結業績見通し(4月24日公表)は売上高が前々期比2.5%増の360億円、営業利益が同37.8%増の15億20百万円、経常利益が同35.6%増の15億20百万円、純利益が同53.8%増の8億60百万円、配当予想が同6円増配の年間28円(期末一括)としている。JFEスチールのIT投資回復、製造流通向け複合ソリューションの拡大、高収益案件、さらに販管費抑制などが寄与する。

 第3四半期累計(4~12月)は前年同期比3.9%増収、同10.8倍営業増益、同10.0倍経常増益、同26.2倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高69.8%、営業利益60.7%、経常利益60.1%、純利益60.9%だった。第4四半期(1~3月)の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期ベースでも好業績だろう。

 なお四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4~6月)77億69百万円、第2四半期(7~9月)89億33百万円、第3四半期(10~12月)84億38百万円、営業利益は第1四半期83百万円の赤字、第2四半期5億28百万円、第3四半期4億77百万円だった。営業損益は改善基調だ。


 今期(16年3月期)も、JFEスチールのIT投資拡大と大型案件による売上総利益率改善、製造流通向け複合ソリューションの拡大、自社プロダクト拡販などが牽引して増収増益基調だろう。

 株価の動きを見ると、急伸した1月高値1400円後は上げ一服となり、2月以降は高値圏の1300円近辺でモミ合う展開が続いている。ただしモミ合い煮詰まり感を強めている。日柄調整が一巡して動意のタイミングが接近しているようだ。

 4月16日の終値1288円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS109円51銭で算出)は11~12倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は2.2%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS1226円53銭で算出)は1.1倍近辺である。

 週足チャートで見るとサポートラインの13週移動平均線が接近した。日柄調整が一巡して動意のタイミングであり、16年3月期増収増益期待で1月高値1400円、さらに07年1月高値1480円を試す展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■GMOリサーチは小幅続落も1Q決算発表を前に通期最高純利益更新を見直しネット関連株買い妙味

 GMOリサーチ<3695>(東マ)は、2円安の2527円と3日続落して始まっている。同社株は、今年4月28日に今12月期第1四半期(1Q)決算の発表を予定しており、様子見ムードで売り買いが交錯している。
 ただ、今12月期通期純利益は、3期ぶりに過去最高を更新すると見込まれており、この1Q決算発表を契機に割り負けネット関連株買いが、再び優勢になる展開も想定される。今年3月に韓国、中国で相次いで業務提携を締結して登録会員(パネル)数が増加、アジア全体の今期計画の2000万パネル(前期実績1380万パネル)達成に向け着実に進展していることも、業績期待を高めており、下値対応妙味を示唆している。

■今期のアジア全体のパネルは1380万人から2000万人へ拡大

 同社の今12月期業績は、売り上げ28億6600万円(前期比22.2%増)、営業利益3億200万円(同23.3%増)、経常利益3億100万円(同29.7%増)、純利益1億8100万円(同41.4%増)と連続の2ケタ増収増益が予想されている。売り上げ、営業利益、経常利益は、前期に続く過去最高で、純利益も、2012年12月期の過去最高(1億6600万円)を更新する。つれて今期配当も、38円(前期実績36.54円)へ増配を予定している。

 国内では、インターネット調査の業界標準プラットフォーム「GMO Market Observer」の契約対象企業が、前期累計の24社から38社へ拡大を目指し、海外向けの「ASIA Cloud Panel」の登録者数が、アジア全体で前期の1380万パネルから2000万パネルに拡大、海外売上高構成比が、前期の15%から20%超に高まることなどが要因となる。

 このアジアでのパネル拡大は、今年3月に韓国で2社目の業務提携を締結し、同国最大級の19万人以上の会員調査を可能にし、続いて中国では10社目の業務提携により同国最大級の350万人の会員調査を可能にしたことなどで着実に進展している。

■ほぼ往って来いの公開価格水準からの底上げに再発進

 株価は、昨年10月21日に公開価格2100円で新規株式公開(IPO)され、4900円で初値をつけ上場来高値5360円まで買い進まれ公開価格比2.55倍と大化けしたあと、今年2月の同安値2150円まで調整するほぼ往って来いとなった。この安値は、公開価格目前でPERも19倍台とネット関連株として相対的に割り負けているとして底上げに転じてきた。調整幅の3分の1戻し、半値戻しとリバウンド幅を拡大しよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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   狙い場・買い場
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■天満屋ストアは押し目買いできる、今期1株利益急増、13年の高値1490円も刺激

 天満屋ストア(9846・東2・売買単位100株)の一株当たり利益が2015年2月期33.0円から2016年2月期64.9円に急伸の見通し。株価は去る13日に1015円と値を上げたあと1000円前後でモミ合っている。

 同社は岡山県を地盤にした中堅のスーパー。最近では営業時間の拡大、移動スーパーの開業(2015年1月スタート)など顧客サービスの向上を図っている。とくに移動スーパーは刺身、肉、野菜など300品目を扱い、顧客からの電話連絡を受けて1軒1軒回っている。「買い物難民」と呼ばれている高齢者たちの救済を目的にしており、好評を博している。

 また、2014年11月に泉田店(岡山市南区)を改装。2015年2月にはリブ総社店(岡山市総社市)にホームファッション大型専門店「ニトリ」を導入し、さらにはイトーヨーカ堂の開発品を積極的に採用するなど販売強化策に取り組んでいる。

 2016年2月期の営業利益は23億円(同5.3%増)、経常利益20億円(同7.0%増)と増益を予想、そして当期純利益は7億5000万円(同96.9%増)とほぼ倍増を会社側は見込んでいる。年5円配当を据え置く意向だが、増配の余裕も出てくる。加えて、株主優待(100株の株主に100円優待補助券20枚かVJAギフトカード1000円券1枚)も買い手掛かりである。

 今期の予想一株当利益で計算したPERは15倍と、前期の一株当たり利益でのPER29倍に比べて一気に低下する。小売業界全体のPER21倍並みの水準まで買われるとすると、1300円前後が目安となる。株価に勢いがつけば2013年12月の高値1490円奪還の可能性も膨らんでくる。

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

●【特集】狙い場・買い場
 http://kabu-ir.com/category/16067736-1.html

■決算情報 Media-IR
 http://www.media-ir.com/press/kessann/gyouseki/index.shtml

 ■高配当利回り特集
 http://www.media-ir.com/press/kouhaitou/hai201201/

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今週のおすすめ!メルマガ3選

生きる意味は仏教に学びなさい
あなたは何のために生きていますか?なぜどんなにお金があっても幸せになれないのか。あなたの人生をむなしくする心の闇とは?今この瞬間に幸せを感じ、後悔のない人生にする方法。本当の生きる意味とは何か。仏教史上初のウェブ通信講座を開設して年間受講者数日本一、5万部突破のベストセラー『生きる意味109』の著者・長南瑞生が、現代の葬式法事の仏教界では失われた、生きている人を心から幸せにする仏教の秘密を分かりやすく公開。発行者サイトでも隠された仏教の教えを知る秘密を無料プレゼント中。
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【六単塾】1日数分で英単語・英文をあきれるほど覚える方法
「英語をやり直したいけど面倒なことはしたくない」「英会話したいけど時間がない」「TOEICスコアが急に必要になった」そんなあなたに。1日10分、たった6単語で英語が話せるようになるためのメルマガを1日1通お送りします。登録は2秒で終了。今すぐ登録してくださいね。
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サラリーマンで年収1000万円を目指せ。
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て公開します。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信しています。人生を意のままにするには、脳みそとこころの両方が進化しなければなりません。そんな進化とは何か?をお届けする四コママンガ付きメルマガです。2014年から4年連続でまぐまぐ大賞部門賞を受賞しました 学歴やバックグラウンドに拘わらず、人生を思いのままに生きるために必要な考え方が書かれた、「良書リスト」も希望者に差し上げています。
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今週のおすすめ!メルマガ3選

日本株投資家「坂本彰」公式メールマガジン
サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2017年、億り人に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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●人生を変える方法【人生をよりよくしたい人必見!誰にでもできる方法を組み合わせました。】
■「人生(自分)の何かを変えたい!」と思ってる方、まずは最初の1分から始めましょう!今日は残っている人生の一番初めの日です。今、「人生を変える方法」を知ることで、一番長くこの方法を使っていくことができます。コーチングで15年間実践を続けてきている方法なので、自信をもってお勧めできます。「人生を良くしたい!」と思うのは人として当然のこと。でも、忙しい生活の中で人生(自分)を変えることって諦めてしまいがちですよね。誰かに変える方法を教えて欲しいけど、その方法を知っている人は少ない。だからこそ・・・。
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生きる意味は仏教に学びなさい
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