日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】追加緩和の期待が強まり日経平均は1万6000円台を回復


カテゴリー: 2015年04月07日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年4月7日(火)
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★☆★ 追加緩和の期待が強まり日経平均は1万6000円台を回復
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9640円54銭(242円56銭高)、TOPIXは1578.55ポイント(17.84ポイント高)、出来高概算(東証1部)は20億9454万株

 7日後場の東京株式市場は、本日から明日に日銀・金融政策会合が予定され、4月初に発表された日銀短観が市場予想を下回ったことなどから追加緩和の期待が広がり、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東1)などが一段強含んだ。日経平均は269円50錢高(1万9667円48銭)まで上げ、3月31日以来の1万6000円台回復となった。

 材料株の物色も強く、サイボウズ<4776>(東1)は午前中にネット上の文書共有保管サービス「ドロップボックス」との提携発表後一気にストップ高となり、フルキャストホールディングス<4848>(東1)は三菱UFJモルガン・スタンレー証券の好評価が言われて急伸。
 楽天<4855>(東1)は日本郵政との提携が言われて値を保ち、テクノマセマティカル<3787>(東マ)は日立国際電気<6756>(東1)のスーパーハイビジョン(8K)カメラ開発を材料に画像処理技術が注目されて急伸、マルマン<7834>(JQS)は2015年9月期の3期ぶり黒字転換幅が拡大する期待が言われてストップ高。

 東証1部の出来高概算は20億9454万株(前引けは10億89万株)、売買代金は2兆4149億円(同1兆1405億円)。1部上場1878銘柄のうち、値上がり銘柄数は1290(前引けは1262)銘柄、値下がり銘柄数は480(同465)銘柄。

 また、東証33業種別指数のうち値上がりした業種は32業種(同31業種)となり、値上がり率上位の業種は、鉱業、石油・石炭、鉄鋼、保険、その他金融、非鉄金属、銀行、卸売り、などとなった。

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   今日の言葉
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■今夕のNYダウは雇用統計をどう織込むか

 『今夕のNYダウは雇用統計をどう織込むか』=アメリカの3月雇用統計において就業者数の増加が12.6万人の増加にとどまり2月の26.4万人増加から大きく落ち込み、今夕のNYダウの動向が注目されている。

 弱気の見方はドル高や原油安の影響でアメリカ景気が変調をきたしているとしてNYダウは1万7100ドル前後まで急落するという。反対に強気の見方は東部の豪雪の影響が大きかったため就業者の伸び鈍化は一時的で景気の基調に変化はなくNYダウも現水準をキープするとみている。

 一方、中立的な見方では、昨年11月には就業者数増加が42.3万人を記録しており、このままの状態が続けば景気は過熱の心配があったため、今回の数値は過熱予防ということでは評価できるという。とくに、今後15~20万人ペースで落ち着けばアメリカ景気は良好な巡航速度をキープできるとの見方もある。

 ともかく今回の雇用統計で6月利上は消えたことだけは間違いなさそうだ。この点を今夕のNYダウがどのように織込むか見所である。

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   業績&株価分析
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■ワークマンは高値圏モミ合い煮詰まり感、16年3月期の好業績期待で上放れ

 作業服店チェーンのワークマン<7564>(JQS)の株価は、高値圏でのモミ合い展開に煮詰まり感を強めている。4月1日発表の15年3月既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。4月30日に15年3月期決算発表を予定しており、16年3月期の好業績期待でモミ合い上放れのタイミングだろう。

 ワーキングウェアや作業関連用品などの大型専門店チェーンをFC中心に全国展開している。ローコスト経営を特徴とするとともに、他社との差別化戦略としてPB商品「WORKMAN BEST」の開発・拡販、単品管理プロジェクトの推進、地域特性に合わせた売り場づくりなどを強化している。

 14年12月末現在の店舗数は41都道府県下に、FC店(加盟店A契約店舗)642店舗、直営店(加盟店B契約店舗・トレーニングストア)101店舗の合計743店舗である。ドミナントエリアの強化、出店エリアの拡大、既存店のスクラップ&ビルド(S&B)および不採算店舗の閉鎖なども推進し、人口10万人に1店舗として、中期的には22年3月期に全国1000店舗、28年3月期に全国1300店舗を目指している。

 14年9月には、16年3月期から実施する「中期業態改革ビジョン」の中で、アベノミクス法人減税が実現して業績も増収増益が続けば、在籍社員の年収を現在の約600万円(平均年齢36.4歳)から5年を目途に約100万円引き上げる目標を織り込んだと公表している。小売企業の中でトップクラスの待遇や女性社員が第一線で働きやすい環境を作り、社員のモチベーション向上と業績拡大につなげる方針だ。

 前期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(4月30日公表)は、チェーン全店売上高が前々期比6.0%増の729億円、営業総収入(売上高)が同7.3%増の516億40百万円、営業利益が同7.8%増の90億30百万円、経常利益が同7.0%増の101億70百万円、純利益が同11.0%増の61億90百万円、配当予想が前期と同額の年間83円(期末一括)としている。

 既存店売上高は同4.2%増、PB商品売上構成比は同1.7ポイント上昇の12.3%の計画としている。店舗展開は新規出店25店舗、閉店4店舗、運営形態変更23店舗で期末店舗数は751店舗の計画である。

 第3四半期累計(4~12月)はチェーン全店売上高が前年同期比3.1%増、既存店売上高が1.5%増、営業総収入が3.1%増、営業利益が3.9%増、経常利益が3.5%増、純利益が8.1%増で、通期業績見通しに対する進捗率はチェーン全店売上高が74.2%、営業総収入が73.8%、営業利益が74.3%、経常利益が74.1%、純利益が71.3%だった。

 消費増税に伴う消費マインド低下、夏場の天候不順、さらに冬の本格的な寒さ到来の遅れなど厳しい事業環境だったが、新規出店(17店舗、北海道エリアに初出店)効果に加えて、PB商品売上構成比上昇による売上総利益率上昇も寄与した。

 四半期別の推移を見ると、チェーン全店売上高は第1四半期(4月~6月)173億65百万円、第2四半期(7月~9月)148億67百万円、第3四半期(10月~12月)218億27百万円、営業総収入は第1四半期125億22百万円、第2四半期105億20百万円、第3四半期150億63百万円、営業利益は第1四半期20億83百万円、第2四半期13億88百万円、第3四半期32億37百万円である。第2四半期は天候不順が影響したが、第3四半期は改善傾向となった。

 月次売上高(FC店と直営店の店舗売上高合計、前年比速報値)を見ると、15年3月は全店86.3%、既存店85.2%だった。前年の消費増税前駆け込み需要の反動減で低調だった。そして14年4月~15年3月累計売上高は全店100.7%、既存店99.1%となった。なお3月は新規出店5店舗(累計23店舗)で、3月末の店舗数は749店舗となった。

 14年4月~15年3月累計売上(月次ベース速報値で決算期のような会計上の修正を行っていないため参考値)を見ると、15年3月期は計画をやや下回った可能性がありそうだ。ただし16年3月期は消費増税や天候不順の影響一巡も寄与して好業績が予想される。

 さらにテレビCM放映効果による知名度向上、積極的な新規出店、出店エリアの拡大、ドミナント出店の強化、商品力の強化、PB商品売上構成比上昇による粗利益率改善、履歴発注システム稼働による発注作業の短縮化、適正在庫の維持などの効果で、中期的な収益拡大シナリオに変化はないだろう。

 株価の動きを見ると、高値圏5400円~5800円近辺でモミ合う展開が続いているが、モミ合い煮詰まり感を強めている。4月1日に発表した15年3月の既存店減収に対するネガティブ反応は限定的のようだ。

 4月6日の終値5670円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS303円85銭で算出)は18~19倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間83円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS1953円29銭で算出)は2.9倍近辺である。

 週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を挟むレンジでモミ合う展開だ。ただし煮詰まり感を強めている。モミ合いから上放れのタイミングが接近しているようだ。16年3月期の好業績期待で14年9月高値6000円を試す展開だろう。

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■FPGは中期成長力を評価して上値追い

 ワンストップ型ファイナンシャルサービスのFPG<7148>(東1)の株価は、3月9日の15年9月期業績増額修正および株式3分割発表を好感して上場来高値更新の展開だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。なお4月30日に第2四半期累計(10月~3月)の業績発表を予定している。

 子会社(特別目的会社SPC)が運営するオペレーティング・リース事業の組成・販売・管理などを行うタックス・リース・アレンジメント事業を主力としている。さらにM&Aも積極活用して、保険仲立人事業、M&Aアドバイザリー事業、プライベートバンキング事業、不動産関連事業、証券事業、投資顧問事業、信託事業などに事業領域を広げ、ワンストップ型ファイナンシャルサービスを展開している。

 13年3月にフィンテックグローバル証券(現FPG証券)を子会社化して証券事業、13年6月に子会社FPGリアルエステートを設立して不動産関連事業、14年4月に第一投資顧問(現FPG投資顧問)を子会社化して投資顧問事業、そして14年10月にベルニナ信託(現FPG信託)を子会社化して信託事業に進出した。

 タックス・リース・アレンジメント事業は船舶・コンテナ・航空機を主対象としてリース組成し、出資金販売に伴うSPCからの手数料収入を収益柱としている。販売ネットワーク開拓を進め、14年12月末時点で1956の会計事務所および88の金融機関(地銀・証券会社)と提携している。

 13年11月には、大手航空機リースマネジメントのアメンタム社(アイルランド)の株式25%を取得して資本業務提携し、航空機リース組成を強化した。そして3月24日には、アメンタム社と航空機を対象とした日本型オペレーティング・リース第2号案件として、欧州航空会社を賃借人とする航空機2機のリース組成・販売開始を発表している。

 12年10月の東証1部市場へ指定替えによる信用力向上、公募増資や利益積み上げによる財務体質強化、提携会計事務所・金融機関の積極開拓などで、金融機関からの資金調達力、リース事業の案件組成能力、販売提携先からの紹介を含めた出資金販売力が大幅に強化されている。

 なお3月24日には、14年3月に締結した三菱東京UFJ銀行をアレンジャーとする資金調達枠63億円のコミットメントライン契約の期間が終了することに伴い、資金調達枠を88億円に拡大した新たなコミットメントライン契約締結を発表した。本件により、当社グループのコミットメントライン契約および当座貸越契約に基づく資金調達枠の総額は575億円(14年9月期末時点の450億円に対して125億円増加)となった。

 中期戦略としてM&Aも積極活用し、高収益オーナー企業や富裕層などの顧客(投資家)に対して多様な金融商品・サービスを提供するワンストップ型ファイナンシャルサービスを強化する方針だ。

 なお当社の収益構造については、顧客(投資家)がリース事業に出資するか否かの意思決定を顧客自身の業績動向が判明する決算月近くに行う傾向があるため、当社の売上高も第2四半期(1月~3月)および第4四半期(7月~9月)の構成比が高くなる傾向が強いとしている。

 今期(15年9月期)第2四半期累計(10月~3月)および通期(10月~9月)の連結業績見通しについて、3月9日に増額修正(1月30日に続いて2回目の増額修正)を発表している。

 3月9日修正後の15年9月期連結業績見通しは売上高が前期比94.6%増の121億76百万円、営業利益が同2.2倍の77億78百万円、経常利益が同2.4倍の77億01百万円、純利益が同2.4倍の47億73百万円で、リース事業組成金額は同50.1%増の2530億円、出資金販売額は同78.4%増の676億09百万円とした。

 タックス・リース・アレンジメント事業においてオペレーティング・リース事業の案件組成と出資金販売が好調に推移し、不動産関連事業など新規事業の拡充も寄与する。

 なお15年3月31日を基準日(効力発生日15年4月1日)として1株を3株に分割し、配当予想を年間10円34銭(期末一括)に修正した。前回予想の年間31円(期末一括)との比較で実質的に変更はなく、前期の年間26円(期末一括)との比較では実質的に同1円67銭(株式3分割後)増配となる。

 また株式3分割に伴って株主優待制度の贈呈基準変更も発表した。15年3月末時点の株主に対しては、従来どおりの内容(300株以上3000株未満保有株主に対して1000円相当のクオカード1枚、3000株以上保有株主に対して3000円相当のクオカード1枚)で実施する。株式3分割後の15年9月末以降は、毎年9月末および3月末時点の900株以上~9000株未満保有株主に対して1000円相当のクオカード1枚、9000株以上保有株主に対して3000円相当のクオカード1枚を贈呈する。

 信用力向上に伴って全国の会計事務所や金融機関からの顧客紹介が一段と増加傾向だ。15年度からの法人実効税率の段階的引き下げ期待も背景として、業績好調な顧客(投資家)からの投資需要が旺盛な状況であり、出資金の販売が好調に推移するだろう。また中期的にも、小口運用商品の販売を開始した不動産関連事業などの収益寄与本格化が期待される。ワンストップ型ファイナンシャルサービスの事業展開を加速して収益拡大基調だろう。

 株価の動き(4月1日付で株式3分割)を見ると、3月9日の15年9月期業績増額修正および株式3分割発表を好感して上場来高値更新の展開となり、3月31日の1380円(株式分割修正後)まで上伸した。その後は過熱感を強めて上げ一服の形だが、中期成長力を評価する流れに変化はないだろう。

 4月6日の終値1296円を指標面(15年4月1日付の株式3分割後)で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS50円88銭で算出)は25~26倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円34銭で算出)は0.8%近辺、前期実績PBR(前期実績に株式3分割を考慮した連結BPS112円46銭で算出)は12倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が縮小して目先的な過熱感がやや解消した。週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。中期成長力を評価する流れに変化はなく、目先的な過熱感を冷ましながら上値追いの展開だろう。

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■マルマエは下値を着実に切り上げ、収益改善基調を評価

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は、2月の年初来高値から反落して調整局面だが下値を着実に切り上げている。15年8月期業績に再増額の可能性があり、4月13日発表予定の第2四半期累計(9月~2月)業績に対する期待感も高まる。収益改善基調を評価して高値圏を目指す展開だろう。

 半導体・FPD(フラットパネルディスプレー)製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野などの精密加工も強化している。

 1月23日に事業再生計画(11年7月に事業再生ADR成立)の終結を発表した。16年10月末日の最終弁済をもって終了する計画だったが、強固な収益体質の確立と財務体質の改善に目途がついたため、終了期間を前倒しして15年1月末日をもって事業再生計画を終結した。

 なお残存債務については金融機関から新たに通常の借入を行ったうえで弁済する。債務の株式化を行ったA種優先株式については、分配可能額が積み上がる早い時期に買い戻しを行う方針としている。

 今期(15年8月期)の業績(非連結)見通し(2月9日に増額修正)は、売上高が前期比23.0%増の19億50百万円、営業利益が同12.4%増の3億円、経常利益が同11.8%増の2億85百万円、純利益が同2.3%減の2億95百万円としている。

 半導体分野の受注・出荷検収が好調であり、FPD分野の受注も回復傾向を強めている。その他分野の出荷検収も順調だ。増収に伴って売上原価率の一段の改善が期待され、通期見通しに再増額の可能性があるだろう。収益は改善基調だ。

 15年2月度の月次受注残高(速報値)を見ると、半導体分野が1億63百万円、FPD分野が62百万円、その他分野が42百万円、合計が2億69百万円(前月比1.2%増加、前年同月比1.0%減少)だった。その他分野は出荷検収が順調に進んだため受注残高が減少したが、半導体分野は受注(受注残高は前月比6.8%増、前年同月比2.3倍増)および出荷検収とも増加基調だ。またFPD分野の受注残高は前月比13.9%増、前年同月比7.4倍増と回復が本格化している。

 株価の動きを見ると、15年8月期業績見通しの増額修正を好感した2月の年初来高値1243円から反落して調整局面だが、1000円台を大きく割り込む動きは見られず下値を着実に切り上げている。

 4月6日の終値1025円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS168円00銭で算出)は6~7倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS86円03銭で算出)は12倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が下値を支え、一旦割り込んだ13週移動平均線突破の動きを強めている。そして下値を着実に切り上げている。15年8月期業績に再増額の可能性があり、4月13日発表予定の第2四半期累計(9月~2月)業績に対する期待感も高まる。収益改善基調を評価して高値圏を目指す展開だろう。

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■パイプドビッツは目先的な売り一巡、16年2月期大幅増収増益を評価して2月高値試す

 情報資産プラットフォーム事業のパイプドビッツ<3831>(東1)の株価は、3月31日の15年2月期決算発表で材料出尽くしとして反落した。ただし目先的な売りが一巡したようだ。16年2月期の大幅増収増益見通しを評価して、2月の年初来高値2090円を試す展開だろう。

 国内最大規模の情報資産プラットフォーム「スパイラル」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業(データ管理などクラウドサービス提供)、広告事業(アフィリエイトASP一括管理サービス「スパイラルアフィリエイト」など)、ソリューション事業(ネット広告制作、アパレル・ファッションに特化したECサイト構築・運営受託、子会社ペーパーレススタジオジャパンのBIMコンサルティング事業など)を展開している。

 情報資産プラットフォーム事業は「スパイラル」、アパレル特化型ECプラットフォーム「スパイラルEC」、会計クラウド「ネットde会計」「ネットde青色申告」、クラウド型グループウェア×CMS×SNS連携プラットフォーム「スパイラルプレース」などを主力して展開している。

 また薬剤・医療材料共同購入プラットフォーム「JoyPla」、美容関連のヘアカルテ共有サービス「美歴」、地域密着型SNS「I LOVE 下北沢」、政治・選挙プラットフォーム「政治山」、BIM建築情報プラットフォーム「ArchiSymphony」などを展開し、14年3月にはアズベイスを子会社化してコールセンタープラットフォームサービス「BizBase」にも事業領域を広げている。

 15年2月には世界有数のソフトウェアベンダーである米スプリンクラー(SPUSA)の日本法人スプリンクラー・ジャパン(SPJ)が発行するA種優先株式を引き受けると発表した。米SPUSA社およびSPJ社が有する経営資源とのシナジー効果により、ソリューション提案や新サービス提供を実現していくとしている。

 3月1日にはパイプドビッツ綜合研究所を設立した。主に政府の政策に対して情報通信技術の活用や課題、先行事例などさまざまな調査研究や実証実験を行い、公表や提言などを通じて地域や社会の課題解決に貢献するとしている。

 また3月16日にはカレンが実施する第三者割当増資を引き受けると発表した。販売面で協力関係にあった同社との事業連携を強化する目的で、引き受け後の出資比率は39.02%となる。さらに3月31日には米SPUSA社に対する総額約400万米ドル(約4億78百万円)の出資を発表した。純投資目的としている。

 3月31日に発表した前期(15年2月期)の連結業績は、売上高が前々比26.1%増の31億73百万円、営業利益が同10.7%増の6億25百万円、経常利益が同12.2%増の億34百万円、純利益が同8.7%増の3億72百万円で、配当予想は同3円増配の年間16円(第2四半期末7円、期末9円)とした。なおROEは15.9%(前々期は18.1%)だった。

 15期連続増収で営業最高益を更新した。情報資産プラットフォーム事業が契約数増加に伴って契約売上高(月額課金)が順調に増加し、同20.8%増収と好調に推移した。機能改善・強化・アップデートも寄与した。広告事業の営業黒字化も寄与した。期末の有効アカウント数(全事業合計)は同661件増加(同6.5%増加)の1万757件となった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)7億14百万円、第2四半期(6月~8月)7億98百万円、第3四半期(9月~11月)8億00百万円、第4四半期(12月~2月)8億61百万円、営業利益は第1四半期1億40百万円、第2四半期1億65百万円、第3四半期1億71百万円、第4四半期1億49百万円だった。

 今期(16年2月期)の連結業績見通し(3月31日公表)は、売上高が前期比26.0%増の40億円、営業利益が同31.2%増の8億20百万円、経常利益が同29.2%増の8億20百万円、純利益が同31.6%増の4億90百万円、配当予想が配当性向30%程度で同2円増配の年間18円(第2四半期末8円、期末10円)としている。

 主力の情報資産プラットフォーム事業が引き続き好調に推移して全体を牽引する。積極的な事業・育成・開発投資や人材採用を継続し、国内5拠点目となる名古屋営業所の開設(15年3月営業開始)で中部圏の販売網拡大も寄与する。SPJ社への出資を通じて新規事業領域であるソーシャル分野(Sprinklr事業)へも進出する方針だ。

 14年3月発表の「中期経営計画2017」では、15年2月期から17年2月期を「次世代ITベンダーへと革新する3ヵ年」と位置付けて、目標数値に17年2月期売上高92億円、営業利益28億円を掲げている。ストック型の収益構造であり、情報資産プラットフォーム事業が牽引して中期的にも収益拡大基調だろう。

 なお3月31日に、15年9月1日(予定)付けで株式移転により純粋持株会社パイプドビッツHDを設立すると発表した。純粋持株会社が9月1日(予定)付けで東証1部に上場する。経営効率の向上、組織再編の柔軟性・機動性確保、グループ全体の最適化とガバナンス機能の強化を目的として、中長期の持続的成長および企業価値向上を推進するとしている。

 株価の動きを見ると、3月31日に大幅上昇していたこともあり、15年2月期決算発表で材料出尽くしとして急反落した。ただし1800円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

 4月6日の終値1824円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS60円76銭で算出)は30倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は1.0%近辺、前期実績PBR(前実績の連結BPS326円10銭で算出)は5.6倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる展開だ。目先的な売りが一巡し、16年2月期の大幅増収増益見通しを評価して2月の年初来高値2090円を試す展開だろう。

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■ジオネクストは下値支持線から切り返し、再生可能エネルギー事業にシフトして収益改善基調

 ジオネクスト<3777>(JQS)の株価は120円近辺の下値支持線から切り返しの動きを強めている。再生可能エネルギー事業にシフトして15年12月期は営業黒字化見通しであり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

 14年4月にターボリナックスHDから現社名ジオネクストに商号変更した持株会社である。従来のIT関連事業(ターボリナックスのITソリューション関連)、環境事業(東環のビルメンテナンスサービス)に加えて、新規領域の再生可能エネルギー事業(エリアエナジーの太陽光発電・O&Mサービス、日本地熱発電の地熱・温泉バイナリー発電)、およびヘルスケア事業(仙真堂の調剤薬局・サプリメント事業)を展開している。先端医療関連の遺伝子治療研究所については15年2月の第三者割当増資で持分法適用関連会社に移行した。

 中期成長に向けた基本戦略としては、14年に開始した新規領域の再生可能エネルギー事業に収益柱をシフトし、従来のIT関連事業と環境事業の収益性を確保しつつ、新規領域のヘルスケア事業の拡大・収益化も目指す方針としている。

 再生可能エネルギー事業のO&M(Operation & Maintenance)は、太陽光発電所事業者から運用・保守・管理業務を受託するサービスで、15年5月の本格稼働を計画している。

 独自開発した最先端の24時間365日対応常時遠隔監視・制御システム、監視カメラによる犯罪防止のための常時監視、発電データの管理、官公庁への報告書の作成、保安規程に基づく定期点検の実施、草刈・除雪・太陽光パネル清掃といった発電所構内の管理、さらに地域の各種行事・イベントへの参加といった地域との共生までワンストップサービスで受託する。

 電力会社からの出力抑制要請(電力会社が必要に応じて太陽光発電で発電した電気の買い取りを制限できる制度)にも対応して、監視・制御センターでの遠隔操作で常時監視・制御するためコスト低減と安全な運用が可能となる。既存の太陽光発電所からの受託件数増加が予想されているため、O&Mサービス収入をストック型ビジネスモデルの収益柱として育成する方針だ。

 今期(15年12月期)連結業績見通し(2月10日公表)は、売上高が前期比10.2倍の27億円、営業利益が1億50百万円(前期は1億75百万円の赤字)、経常利益が1億14百万円(同2億46百万円の赤字)、純利益が1億14百万円(同2億74百万円の赤字)の黒字化としている。

 再生可能エネルギー事業の太陽光発電関連(売電開始と発電所売却)およびO&Mサービスの本格稼働が牽引して営業黒字化見通しだ。太陽光発電所は買い取り価格32円/kWで19ヶ所が確定している。完成後に半数程度を売却してO&Mサービスを受託する計画で、売却交渉も進展しているようだ。なお営業外費用では遺伝子治療研究所に対する持分法投資損失として36百万円を見込んでいる。

 セグメント別営業利益(全社費用等調整前)の計画は、IT関連事業が32百万円、環境事業が22百万円、ヘルスケア事業が8百万円、再生可能エネルギー事業が2億42百万円としている。再生可能エネルギー事業では地熱発電を織り込んでいない。ヘルスケア事業では14年12月開業の仙真堂薬局「八戸日赤前店」および15年4月開業の「八戸労災病院前店」が寄与する。

 なお営業損失および営業キャッシュフローのマイナスが9期継続して発生しているため、継続企業の前提に疑義の注記が付されているが、営業損益と営業キャッシュフローの黒字化に向けて、顧客基盤の拡大、成長戦略に不可欠な人材の確保および協力会社の活用、財務体質の強化、内部統制の強化、法令順守体制の強化に取り組むとしている。

 14年2月発表の中期経営計画ローリングプラン(15年12月期~17年12月期)では、経営目標値を17年12月期売上高55億円、営業利益14億50百万円、経常利益14億円、純利益8億40百万円を掲げている。なお本計画では第15回新株予約権(14年12月発行)の行使は前提としていない。

 セグメント別(17年12月期)には、IT関連事業が売上高1億20百万円、営業利益(全社費用等調整前)43百万円、環境事業が売上高1億30百万円、営業利益22百万円、ヘルスケア事業が売上高6億50百万円、営業利益1億40百万円、再生可能エネルギー事業が売上高46億円、営業利益14億25百万円の計画としている。O&Mサービス収入が収益柱となり、ストック型ビジネスモデルが牽引する計画だ。

 再生可能エネルギー事業の地熱・温泉バイナリー発電は、鹿児島県指宿市山川地区の2ヶ所において源泉使用権および発電機を設置する土地を取得済みである。16年前半に10ヶ所程度で売電を開始し、17年12月期に収益が本格化する計画だ。ヘルスケア事業は、新株予約権行使による資金調達の状況に合わせて、東北地方や北関東地方を中心に調剤薬局6店舗程度を開設する方針だ。

 IT関連事業と環境事業は規模拡大ではなく、付加価値の高い商品・サービスの提供で収益性を確保するとともに、再生可能エネルギー事業への人員活用などでシナジー効果も高める方針だ。再生可能エネルギー事業におけるストック型ビジネスモデルが牽引して中期的に収益改善基調だろう。

 株価の動き(14年1月1日付で株式20分割)を見ると、14年12月の戻り高値184円から反落して調整局面だが、3月30日の直近安値122円から切り返しの動きを強めている。4月6日は133円まで戻した。収益改善基調を評価する動きだろう。

 4月6日の終値133円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS2円85銭で算出)は47倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS27円00銭で算出)は4.9倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。14年10月安値108円水準まで下押すことなく切り返して120円近辺の下値支持線を確認したようだ。トレンド好転の可能性があり、収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

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■トレジャー・ファクトリーは短期調整一巡、中期成長力を評価して1月高値試す

 リサイクルショップ運営のトレジャー・ファクトリー<3093>(東1)の株価は、短期調整が一巡して強基調に回帰する動きだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

 首都圏を中心に総合リユースショップ(総合業態)や服飾専門リユースショップ(服飾業態)などを直営とFCで展開している。14年11月末時点の店舗数は、直営総合業態50店舗、直営服飾業態23店舗、新業態の古着アウトレット業態1店舗、スポーツ・アウトドア業態1店舗、事業を譲り受けたブランドコレクト業態1店舗、FC総合業態4店舗の合計80店舗である。

 関西圏への新規出店を加速させ、13年5月総合業態の関西1号店・神戸新長田店、13年10月服飾業態の関西1号店・尼崎店、14年3月大阪府初出店となる関西3号店の総合業態・岸和田店、7月大阪2号店となる総合業態・八尾店、11月大阪府3号店となる総合業態・東大阪店をオープンした。そして15年2月に服飾業態「トレファクスタイル」の関西旗艦店となるアメリカ村店(大阪市中央区)をオープンして関西圏の店舗数は合計6店舗となった。

 新業態のスポーツ・アウトドア用品専門業態「トレファクスポーツ」は1号店の青葉台店(横浜市)を14年9月にオープンした。ネット通販も強化して13年4月に楽天市場へ出店した。新規事業では10年10月からブランドバッグ&ファッションのオンラインレンタルサービス「Cariru」を運営している。

 14年10月にはファーストザウェーブ社の「ブランドコレクト」事業(ウェブサイト、フルフィルメントセンター1拠点、ブランドコレクト原宿店)を譲り受けた。ネットでの事業展開を加速するとともに、都心型店舗の新業態を追加してファッションカテゴリーを強化する方針だ。

 また15年2月には不動産賃貸仲介大手のハウスコム<3275>と業務提携した。ハウスコム店舗で契約したお客様限定で、引越と不用品買取を行うサービス「トレファク引越」を割引料金で提供して買取を強化する。

 前期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(1月14日に増額)は売上高が前々期比14.5%増の104億49百万円、営業利益が同25.1%増の8億88百万円、経常利益が同24.9%増の9億12百万円、純利益が同22.0%増の5億09百万円としている。配当予想(1月14日に増額)は年間18円(期末一括)で、14年9月1日付の株式2分割を考慮すると実質的に前々期比8円増配となる。

 第3四半期累計(3月~11月)は前年同期比16.8%増収、42.0%営業増益、41.7%経常増益、40.2%最終増益だった。既存店売上高の好調、新規出店7店舗の寄与、差引売上総利益率の上昇などで売上高、利益とも計画以上の増収増益だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(3月~5月)25億82百万円、第2四半期(6月~8月)23億36百万円、第3四半期(9月~11月)28億85百万円で、営業利益は第1四半期3億51百万円、第2四半期77百万円、第3四半期3億43百万円である。

 そして通期見通しに対する第3四半期累計の進捗率は売上高74.7%、営業利益86.8%、経常利益86.9%、純利益86.6%と高水準だった。第4四半期(12月~2月)も販売単価の高い生活家電・家具を中心に既存店売上の好調が続いている。

 月次売上(直営店の店舗売上、前年比速報値ベース)を見ると、15年2月は全店127.4%、既存店115.9%で、既存店は12ヶ月連続の前年比プラスだった。販売単価の高い生活家電やブランド品の好調が続き、14年3月~15年2月累計は全店116.6%、既存店107.9%である。なお2月の新規出店は1店舗で15年2月末時点の店舗数は合計82店舗となった。

 今期(16年2月期)もテレビCMによる知名度上昇、積極的な新規出店、既存店の収益力強化、大口仕入や出張買取の強化、ネット事業の強化、差引売上総利益率の上昇などで増収増益基調だろう。

 リユース市場は拡大基調であり、中期成長に向けて直営店舗網の拡大や業態の多様化を加速させる方針だ。首都圏や関西圏を中心に年間10店舗程度の新規出店で100店舗体制構築を当面の目標としている。既存店の収益力強化策や新業態・新規事業の積極展開も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 株主優待制度については毎年2月28日時点の1単元(100株)以上保有株主に対して「トレジャーチケット」を贈呈している。「トレジャーチケット」の内容は「トレジャー・ファクトリーオリジナルクオカード1000円分」、プレゼント抽選券「トレジャーロト」、および当社の店舗および宅配買取サービスで利用できる「買取金額アップクーポン」をセットにしている。

 株価の動き(14年9月1日付で株式2分割、14年12月5日付で東証マザーズから東証1部へ市場変更)を見ると、1月高値3170円から利益確定売りで一旦反落したが、3月27日と30日の直近安値2550円から切り返しの動きを強めている。4月6日には2745円まで戻す場面があった。3月4日の2515円を割り込まずに切り返した形であり、短期調整が一巡したようだ。

 4月6日の終値2740円を指標面で見ると、前期推定PER(会社予想のEPS91円60銭で算出)は30倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間18円で算出)は0.7%近辺、前々期実績PBR(前々期実績に株式2分割を考慮したBPS438円36銭で算出)は6.3倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると26週移動平均線近辺から切り返す動きだ。短期調整が一巡して強基調に回帰したようだ。4月10日発表予定の15年2月期決算や16年2月期見通しに対する期待感も高まる。中期成長力を評価して1月高値3170円を試す展開だろう。

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■インタースペースは下値支持線から反発、15年9月期減益見通し織り込みの可能性

 ネット広告やソーシャルアプリを展開するインタースペース<2122>(東マ)の株価は調整局面だが、15年9月期減益見通しの織り込みを完了した可能性もあり、900円近辺の下値支持線から反発の展開だろう。

 アフィリエイト(成果報酬)型のインターネット広告事業を主力として、コンテンツやソーシャルアプリなどのメディア運営事業も展開している。

 インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

 メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」月間ユニークユーザー数が280万人を突破し、ソーシャルアプリは女性向け恋愛ゲーム「愛しのショコラティエ」や「プリンセス・クローゼット」などを展開している。

 アライアンス戦略を積極推進して、13年10月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、11月O2Oマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、12月中国・上海の子会社ISUCが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発(イーチーファー)」を提供するEMAR(イーマー)社と業務提携した。

 14年5月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営のサイファ社に出資、7月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、8月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「AppVador」運営のアップベイダー社と資本提携、12月子会社のmore gamesがサイバーエージェント<4751>とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

 海外では14年11月インドネシア大手ポータルサイト「detik.com」と業務提携した。そして12月にはベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するMWORK社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。合弁会社も設立してベトナム市場での事業展開を推進し、ベトナム最大のアフィリエイトネットワーク構築を目指す方針だ。

 なお15年2月にはゲームアプリ運営者向けに成果報酬型プレミアムメディアネットワーク「GAMEP(ガメップ)」の提供開始を発表した。当社が提携しているPC・タブレット・スマートフォン向けネットワークを通じて、さまざまな付加価値サービスをゲームアプリ運営者に提供する。

 今期(15年9月期)の連結業績見通し(11月11日公表)は、売上高が前期比13.2%増の190億円、営業利益が同15.5%減の6億60百万円、経常利益が同17.2%減の6億54百万円、純利益が同26.3%減の2億84百万円、配当予想が前期と同額の年間8円(期末一括)としている。

 第1四半期(10月~12月)は前年同期比22.5%増収、同85.6%営業減益、同81.9%経常減益で、純利益は赤字だった。主力のインターネット広告事業は同28.6%増収と好調だったが、メディア運営事業は恋愛ソーシャルゲーム新規タイトルが不調で同37.0%減収だった。そして利益面では人件費や事業開発費の増加が影響して大幅減益だった。

 通期ベースでも、新サービス開発に向けた人材投資や海外展開などの先行投資負担で減益見通しとしている。ただしセグメント別売上高の計画はインターネット広告事業が同11.8%増収、メディア運営事業が同29.5%増収と好調に推移する見通しだ。第2四半期(1月~3月)以降の利益挽回が期待される。

 中期経営目標数値としては売上高250億円、営業利益15億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業では新規メディア立上げと収益化、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。16年9月期は先行投資の効果発現が期待される。

 株価の動きを見ると、2月10日発表の第1四半期の大幅営業減益を嫌気して水準を切り下げ、3月31日には910円まで調整した。ただし900円台前半の水準で下値固め完了感を強めている。14年11月安値911円に到達して下値を確認した可能性があるだろう。

 4月6日の終値921円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS41円96銭で算出)は22倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS406円20銭で算出)は2.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線が戻りを押さえる形だが、900円近辺が下値支持線の形だ。15年9月期減益見通しの織り込みを完了した可能性もあり、下値支持線から反発の展開だろう。

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