日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】米FOMCなど控え日経平均は上値重いが材料株物色は活況続く


カテゴリー: 2014年06月17日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年6月17日(火)
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★☆★ 米FOMCなど控え日経平均は上値重いが材料株物色は活況続く
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万4975円97銭(42円68銭高)、TOPIXは1238.20ポイント(3.52ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億7982万株

 17日後場の東京株式市場は、イラク情勢の推移や米国の金融政策会合であるFOMC(連邦公開市場委員会、17日~18日)を前に、主力株が様子見気分を強める展開になり、新日鐵住金<5401>(東1)やトヨタ自動車<7203>(東1)が後場は軟調に転換し、水産株や電力株は総じてしっかり。

 日経平均は1万5000円に乗れずに一進一退だった。中で、三井不動産<8801>(東1)は公募価格が決定し調達資金が当初予想より増加することを好感して戻り高値に迫り、日本新薬<4516>(東1)は肺高血圧症治療薬に関する治験結果を材料に連日高騰となり東証1部の値上がり率トップを争うなど、材料株物色は引き続き活発。

 オンラインゲーム関連株物色が再燃し、ミクシィ<2121>(東マ)は急伸しトップ高となり時価総額が全銘柄中トップ。ユーグレナ<2931>(東マ)は6月25日にいすゞ自動車<7202>(東1)との新規共同プロジェクトに関する発表会を開催する案内を送付とされてストップ高。テックファーム<3625>(JQG)はカジノ向け携帯電子マネーサービスなどが言われてストップ高。介護ロボット関連株は総じて反落含みの中でSYBERDYNE(サイバーダイン)<7779>(東マ)は14時過ぎから再び人気化して高値更新となった。

 東証1部の出来高概算は少なめで16億7982万株、売買代金は1兆7575億円。1部上場1814銘柄のうち、値上がり銘柄数は1219(前引けは1269)銘柄、値下がり銘柄数は488(同402)銘柄。

 また、東証33業種別指数は22業種(前引けは26業種)が高く、値上がり率上位は、水産・農林、電力・ガス、化学、その他製品、卸売り、不動産、倉庫・運輸、機械、精密機器、食料品、証券・商品先物、ガラス・土石、陸運、など。一方、値下がり上位は海運、鉱業、パルプ・紙、保険、などだった。

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   今日の言葉
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■原油価格と飲料水の価格

 『原油価格と飲料水の価格』=原油価格が1バレル=109.5ドルと上昇しているという。ロシアによるウクライナへのガス供給停止やイラク混乱による原油供給不安などが背景となっている。

 1バレルと言われても分かり難いから、「円」換算でみると1バレルは約159リットルで1リットル当りの原油価格は約70円。これを高いと見るか割安とみるか。たとえば、コンビニでの1リットル入り「お茶」で230円ていどである。飲料水が原油の約3倍という計算だ。

 今後、飲料水の値段が原油価格まで下がるのか、あるいは原油価格が飲料水の値段まで上がることになるのか。もっとも、ガソリン価格でみれば、リッター当り飲料水の値段に急接近となっているだけに、これ以上の原油価格上昇は消費に影響が大きくなってくる。

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   業績&株価分析
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■ゼリア新薬工業は今期増収増益見通しを評価して出直り本格化

 医薬品メーカーのゼリア新薬工業<4559>(東1)の株価は、3月の直近安値1969円から徐々に水準を切り上げている。6月16日には2338円まで戻した。今期(15年3月期)増収増益見通しや上振れ余地を評価して出直りの動きが本格化しそうだ。1月高値3170円を目指す展開だろう。

 消化器分野が中心の医療用医薬品事業と、一般用医薬品などのコンシューマーヘルスケア事業を展開している。医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」を主力として、13年6月には自社開発新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」を発売した。コンシューマーヘルスケア事業は「コンドロイチン群」「ヘパリーゼ群」「ウィズワン群」を主力として、コンビニエンスストア向け「ヘパリーゼW」(清涼飲料水)の売上が拡大している。

 M&Aを活用してグローバル展開を推進している。08年10月には基礎化粧品のイオナ、09年9月には「アサコール」の開発会社ティロッツ社(スイス)、10年9月にはコンドロイチン原料のZPD社(デンマーク)を子会社化した。13年8月には、ビフォーファーマ社(スイス)と鉄欠乏症治療剤「Ferinject」の日本国内における独占的開発・販売契約を締結するとともに、ZPD社の株式を追加取得して完全子会社化した。

 新薬開発は消化器分野を最重点領域と位置付けて、国際的に通用する新薬の創製を念頭に、自社オリジナル品の海外での臨床試験を積極的に推進するとともに、海外で実績のある薬剤を導入して国内での開発を進めている。なお14年4月には、導入品で日本初の月経前症候群治療薬「プレフェミン」(要指導医薬品)に関して製造販売承認を取得した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(5月13日公表)は、売上高が前期比11.3%増の690億円、営業利益が同9.0%増の74億円、経常利益が同8.8%増の74億円、純利益が同9.9%増の58億円、そして配当予想は13年10月1日付の株式分割を考慮すると実質的に前期比2円50銭増配の年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。

 医療用医薬品事業では潰瘍性大腸炎治療剤「アサコール」の国内外での売上拡大が続き、コンシューマーヘルスケア事業ではテレビCM効果で認知度が一段と向上した「ヘパリーゼ群」の好調が牽引する。13年6月に販売開始した新薬の機能性ディスペプシア治療剤「アコファイド」は、アステラス製薬<4503>と共同で早期の市場浸透を目指す。さらに原価率の改善や経費の効率的運用も寄与して、薬価改定の影響、ライセンス収入の減少、研究開発費や広告宣伝費の増加などを吸収する。会社予想は保守的な印象が強く上振れ余地があるだろう。

 株価の動き(13年10月1日付で1株を1.1株に分割)を見ると、1月高値3170円から反落し、自己株式処分・売出しや全般地合い悪化が影響して調整局面となったが、3月の直近安値1969円から徐々に水準切り上げの動きを強めている。6月16日には2338円まで戻した。

 6月16日の終値2300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS109円19銭で算出)は21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は1.3%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1105円78銭で算出)は2.1倍近辺である。
 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって、3月安値から徐々に水準を切り上げている。26週移動平均線を突破すれば上げ足に弾みがついて出直りの動きが本格化しそうだ。1月高値3170円を目指す展開だろう。

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■P&Pホールディングスは下値固め完了して徐々に水準切り上げる

 販売支援や物流業務請負などのP&Pホールディングス<6068>(JQS)の株価は、1月戻り高値387円から反落してモミ合い展開が続いたが、300円近辺で下値固めが完了して徐々に水準切り上げの動きを強めている。今期(15年3月期)の営業増益・増配見通しや、足元で3%台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

 12年10月に持株会社へ移行して、モバイル関連の販売支援を中心とするSPO(セールス・プロセス・アウトソーシング・サービス)事業、倉庫・物流拠点作業やコンビニエンスストア棚卸などのBYS(バックヤードサポート・サービス)事業、コールセンターを中心とする人材派遣・紹介のHR(ヒューマンリソース・サービス)事業、その他事業(WebSPOサービス「もにったー」など)を展開している。13年4月には流通向け建築・内装施工の子会社P&Pデザイン(PPD)を立ち上げた。

 BYS事業はネット通販市場の拡大やコンビニエンスストアの新規出店などが追い風であり、シナジーが期待される隣接領域を中心にM&A・アライアンス戦略も強化している。13年6月には小売・流通向けセールス・プロモーションや伊藤ハム<2284>向け人材派遣の藤栄テクノサービス(現ジャパンプロスタッフ)(JPS)を子会社化し、13年10月には経理アウトソーシング事業のリラインを子会社化した。

 今期(15年3月期)連結業績見通し(5月9日公表)は、売上高が280億円~300億円(前期比7.1%増~14.7%増)、営業利益が6億円~7億50百万円(同8.8%増~36.0%増)のレンジ予想として、経常利益と純利益の見通しは非開示である。配当予想は5月13日に増額修正して前期比1円増配の年間11円(期末一括)とした。

 SPOサービス事業では競争激化などに対応して、特定建設業許可を取得した子会社PPDの販売用什器作成や店頭売場作りを拡大し、店頭販売に関わる支援をトータルプロデュースすることで高収益化を推進する。BYS事業ではネット通販関連の物流拠点作業、コンビニエンスストアの棚卸サービスが好調に推移する。子会社JPSの食品製造案件管理ノウハウの全国水平展開も強化する。HRサービスでは事務系BPO業務の案件獲得を強化する。

 管理面では、新基幹システム導入による業務効率化や子会社リラインを活用した業務集約化などで、売上高販管費比率を同0.4ポイント引き下げる計画だ。6月11日に発表した14年5月度の連結月次業績を見ると、5月売上高は前年同期比2.4%増加、4月~5月累計売上高は同12.7%増加となった。5月は消費増税の反動が影響した可能性があるが、累計ベースでは概ね順調な推移だろう。

 なお今期の重点施策の一つとして、東証1部市場への上場を見据えて、東証2部市場への上場申請の検討を開始し、内部統制の確立、コンプライアンスの強化、届出書類の整備・精査を推進する方針としている。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値387円から反落し、3月中旬以降は概ね300円~320円近辺の小幅レンジでモミ合い展開が続いている。しかし5月13日の直近安値298円から反発し、6月以降は概ね310円台で推移している。300円近辺で下値固めが完了して水準を切り上げる動きのようだ。

 6月16日の終値313円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPSは未公表のため営業利益予想のレンジ上限値を基に推定した連結EPS34円80銭で算出)は9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間11円で算出)は3.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS323円57銭で算出)は1.0倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線がサポートラインとなって徐々に下値を切り上げている。また週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなり、26週移動平均線突破の動きを強めている。今期営業増益・増配見通しや3%台の高配当利回りを評価してモミ合い上放れの展開だろう。

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■ユーグレナは25日いすゞと共同プロジェクト発表会予定で動意の可能性

 ユーグレナ<2931>(東マ)の株価は、900円台での下値固めが完了して出直りの動きを強めている。6月16日には終値で1100円台を回復した。安値圏モミ合いから上放れて強基調に転換する動きだ。いすゞ自動車<7202>との新規共同プロジェクトに関する発表会を6月25日に開催予定であり、バイオディーゼル燃料関連を材料視して動意の可能性があるだろう。

 59種類の豊富な栄養素を有する微細藻類ユーグレナ(和名ミドリムシ)の食品用途屋外大量培養をコア技術として、ユーグレナを活用した食品、バイオジェット燃料、バイオフィルムなど関連分野への研究開発を進めている。13年3月ユーグレナ粉末受託生産と微細藻類クロレラ生産の八重山殖産を子会社化した。また13年11月にバイオベンチャーの植物ハイテック研究所を子会社化して、形質転換技術による「スーパーユーグレナ」開発への取り組みも強化している。

 ユーグレナを活用して「Food=食料」「Fiber=繊維」「Feed=飼料」「Fertilizer=肥料」「Fuel=燃料」の順に、重量単価の高い分野から参入する「バイオマスの5F」を基本戦略としている。現在の主力事業である機能性食品や化粧品のヘルスケア事業(OEM供給、自社ECサイト「ユーグレナ・ファーム」直販など)で安定的キャッシュフローを創出しながら、バイオジェット燃料などエネルギー・環境事業への研究開発投資を進める戦略だ。

 14年4月には、微細藻類ユーグレナの特有成分・パラミロンの継続摂取による免疫バランス調整機能に関して特許出願し、医療分野等への活用や食材としてのユーグレナの付加価値向上を目指している。注目度の高いバイオジェット燃料については18年の低コスト生産技術確立と20年の実用化を目指している。なお6月25日には、いすゞ自動車との新規共同プロジェクトに関する発表会の開催を予定している。

 13年11月に発表した中期経営計画では、18年までにユーグレナの食品国内市場300億円規模、国内ヘルスケア事業の売上高150億円、営業利益30億円以上、ユーグレナの食品海外市場300億円規模を目指している。

 国内ヘルスケア事業ではユーグレナを活用して、13年12月にペット用食品事業、14年3月に自社ブランド化粧品「B.C.A.D.」事業を開始した。14年4月にはイトーヨーカ堂と「ミドリムシカラダに委員会」プロジェクトを発足し、食品メーカー8社と共同開発したユーグレナ配合食品を全国のイトーヨーカ堂店舗で販売開始した。14年6月には小田急百貨店と共同でユーグレナ配合お中元ギフト12商品も発売している。

 海外は、中国で「新食品原料」登録を取得して伊藤忠商事<8001>との連携で拡販に取り組み、イスラム教のハラール認証を取得して60兆円と推測されるハラール食品市場への輸出も可能になっている。

 今期(14年9月期)の連結業績見通しは前回予想(11月12日公表)を据え置いて、売上高が前期比48.8%増の31億13百万円、営業利益が同横ばいの1億76百万円、経常利益は営業外での新株式発行関連費用計上が影響して同9.0%減の2億40百万円、純利益は負ののれん発生益が一巡して同70.1%減の1億44百万円としている。

 今期に関しては、売上総利益の増加分の大半を中期成長に向けた先行投資として広告宣伝費や研究開発費に充当する方針のため、営業利益は横ばいの見込みとしている。ただし収益性の高い自社ECサイト直販での購入者数が増加基調であり大幅増収の見込みだ。

 第2四半期累計(10月~3月)は、自社ECサイト直販での定期購入者数増加や、売上総利益率上昇などで前年同期比75.8%増収、同38.0%営業増益と順調だった。食品分野の事業展開が加速して来期(15年9月期)は大幅営業増益が期待されるだろう。

 株価の動きを見ると、新興市場全体の軟調ムードも影響して上値の重い展開が続いたが、4月11日の安値918円まで下押す動きは見られず、900円台での下値固めが完了したようだ。足元では5月20日の直近安値923円から急反発の展開となり、6月16日には1165円まで上伸して出直りの動きを強めている。

 6月16日の終値は1127円だった。日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して上伸し、週足チャートで見ると26週移動平均線突破の動きを強めている。強基調に転換の形であり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。なお6月25日には、いすゞ自動車との新規共同プロジェクトに関する発表会の開催を予定している。バイオディーゼル燃料関連を材料視して急動意の可能性もあるだろう。

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■マルマエは収益改善基調を評価して1月の年初来高値目指す

 精密部品加工のマルマエ<6264>(東マ)の株価は、5月急騰後の利益確定売りが一巡し、6月5日発表の今期(14年8月期)純利益増額修正も好感して再動意の形だ。目先的には乱高下の可能性もあるが、強基調に転換した形であり、収益改善基調を評価して1月の年初来高値920円を目指す展開だろう。なお7月11日に第3四半期累計(9月~5月)の業績発表を予定している。

 半導体やFPD(フラットパネルディスプレー)などの製造装置に使用される真空部品や電極などの精密加工事業を展開し、新規分野として光学装置分野も強化している。

 今期(14年8月期)の通期業績(非連結)見通しについては、5月16日に売上高と各利益の増額修正(各利益は3回目の増額)を発表し、さらに6月5日には特別利益の発生に伴って純利益を増額修正(純利益は4回目の増額)した。修正後の見通しは売上高が前期比29.1%増の15億円、営業利益が同58.7%増の2億円、経常利益が同44.5%増の1億85百万円、純利益が同2.9倍の2億32百万円としている。

 半導体分野の受注が好調に推移し、光学関連の受注も順調のようだ。増収効果や生産性改善効果に加えて、将来の損失可能性を見積もっていた受注損失引当金の計上額が見込みより減少することも寄与して、大幅増収増益見通しだ。なお特別利益には、固定資産(電子ビーム溶接機)譲渡益37百万円を計上すると6月5日に発表した。現在進めている事業再生計画における生産構造改革の余剰資源削減の一環として、本社遊休資産の電子ビーム溶接機を韓国ユピア社に譲渡する。

 6月14日に発表した14年5月度の月次受注残高(速報値)を見ると、FPD分野が58百万円、半導体分野が84百万円、その他分野が43百万円、合計が1億86百万円(前月比25.4%増加、前年同月比84.4%増加)となった。半導体分野の受注・出荷検収が好調に推移した。FPD分野も堅調で、その他分野もリピート受注が寄与した。今後の見通しとしては、FPD分野の拡大は来期(15年8月期)となるようだが、半導体分野の受注・売上が好調に推移するようだ。収益改善基調に変化はないだろう。

 株価の動き(14年3月1日付けで株式100分割)を見ると、5月16日発表の今期業績増額修正を好感して、5月16日終値513円から5月21日790円まで急騰した。その後は利益確定売りが一旦優勢になって5月26日に631円まで反落する場面があったが、6月5日発表の純利益増額修正も好感する展開となり、6月16日には775円まで上伸して5月21日の790円に接近している。再動意の形だろう。

 6月16日の終値765円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS132円98銭で算出)は5~6倍近辺である。週足チャートで見ると26週移動平均線を突破して上伸し、強基調に転換した形だろう。
 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が15%程度に拡大し、目先的な過熱感で乱高下の可能性もあるが、収益改善基調を評価して1月の年初来高値920円を目指す展開だろう。

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■ティムコは底打ちの可能性、収益改善や低PBRを評価

 フィッシング用品やアウトドア用品のティムコ<7501>(JQS)の株価は、1月の戻り高値600円から反落して水準切り下げの展開が続いたが、5月30日の安値538円から切り返しの展開となって6月16日には553円まで戻した。5月安値で底打ちした可能性があり、今期の収益改善や0.2倍近辺の低PBRを評価して出直り局面だろう。

 フィッシング用品やアウトドア用品の企画・開発・販売を展開し、アウトドア衣料ブランド「フォックスファイヤー」の商品力強化や、直営店舗「フォックスファイヤーストア」の収益力向上に取り組んでいる。20年東京夏季五輪開催に向けて登山・アウトドア・スポーツ関連の需要盛り上がりが追い風となる。

 今期(14年11月期)の業績(非連結)見通しは前回予想(1月17日公表)を据え置いて、売上高が前期比1.2%増の28億90百万円、営業利益が42百万円の黒字(前期は11百万円の赤字)、経常利益が43百万円の黒字(同2百万円の赤字)、純利益が28百万円の黒字(同16百万円の赤字)、そして配当予想は前期と同額の年間12円(期末一括)としている。

 第1四半期(12月~2月)は、前年同期比12.8%増収(フィッシング事業が同15.8%増収、アウトドア事業が同11.3%増収)となり、営業赤字も縮小した。フィッシング事業では記録的な降雪の影響を受けたが、新製品の早期投入や迅速な営業活動などの施策が奏功したようだ。通期ベースでも収益改善が期待されるだろう。前期苦戦したフィッシング事業のルアー(擬似餌)用品では新製品投入効果が期待され、在庫品の処分販売も一巡して営業損益が改善する見込みだ。

 株価の動きを見ると、1月の600円近辺から反落後は水準切り下げの展開が続いたが、5月30日の安値538円から切り返しの展開となり、6月16日には553円まで戻して出直りの動きを強めている。5月安値538円で底打ちした可能性があるだろう。

 6月16日の終値552円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS9円95銭で算出)は55倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間12円で算出)は2.2%近辺、そして前期実績PBR(前期実績のBPS2358円41銭で算出)は0.2倍近辺である。
 日足チャートで見ると戻りを押さえていた25日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線突破の動きを強めている。今期の収益改善や低PBRを支援材料として出直り展開だろう。

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■アートスパークHDは3月安値から下値切り上げて強基調に転換

 グラフィクス制作支援や電子書籍関連のアートスパークホールディングス<3663>(東2)の株価は、急騰と急反落を繰り返す傾向も強いが、3月安値307円から下値を切り上げて強基調へ転換した。足元は6月9日の戻り高値612円から反動調整局面だったが、6月16日には前日比8.92%高まで急伸する場面があった。再動意のタイミングのようだ。

 グラフィクス技術のセルシスとエイチアイが12年4月に統合した持株会社で、電子書籍ビューア「BS Reader」やグラフィクスソリューションなどのコンテンツソリューション事業、グラフィクスコンテンツ制作支援ツールなどのクリエイターサポート事業、3Dグラフィックス描画エンジンなどのUI/UX事業を展開している。アプリケーション事業は前期(13年12月期)から戦略的に事業の縮小を進めている。

 13年11月には電子書籍ビューア「BS Reader for Browser」が、インフォコム<4348>グループのアムタスの電子書籍配信サービス「ekubostore」に採用された。

 クリエイターサポート事業では、マンガ制作ソフト「ComicStudio」が01年の販売開始から世界累計出荷本数が160万本を超えている。マンガ・イラスト制作ソフト「CLIP STUDIO PAINT」の出荷本数は14年3月に40万本を超えた。またクリエイターの創作活動を支援するサイト「CLIP」では14年3月末時点の登録者数が39万人となった。

 さらに13年12月にはエイチアイがロボットカー関連技術を持つZMPの第三者割当増資を引き受け、14年2月にはエイチアイがエイチアイ関西の株式を取得、14年4月にはエイチアイが組み込み機器向けソフトウェア開発のユーアイズデザインの株式を取得した。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(1月31日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.4%増の37億75百万円、営業利益が63百万円(前期は69百万円の赤字)、経常利益が36百万円(同68百万円の赤字)、純利益が同39.3%減の26百万円としている。純利益は法人税等の関係で減益見込みだ。

 第1四半期(1月~3月)はUI/UX事業でのモバイル向けロイヤリティ収入の減少、営業外での為替差損の計上、持分法投資損失の計上などで大幅減収となり、各利益は赤字だった。第2四半期累計(1月~6月)も赤字が残る計画だ。

 ただし通期ベースでは、コンテンツソリューション事業での法人向けグラフィクス関連強化、クリエイターサポート事業での「CLIP STUDIO」シリーズ拡販と国内直販強化、UI/UX事業での関西圏営業強化、製品開発の効率化、原価管理の徹底などで増収営業黒字化を見込んでいる。グループ共通コアエンジンの開発にも着手する方針だ。

 株価の動きを見ると、急騰と急反落を繰り返す傾向も強いが、3月の年初来安値307円から、4月安値332円、5月安値372円と下値を切り上げている。足元は5月20日と21日の直近安値372円から6月9日の612円まで急騰した反動調整局面だが、6月16日には前日比44円(8.92%)高の537円まで急伸する場面があった。再動意の構えのようだ。

 6月16日の終値504円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS3円90銭で算出)は129倍近辺、実績PBR(前期実績の連結BPS340円55銭で算出)は1.5倍近辺である。
 週足チャートで見ると3月安値から下値を切り上げて26週移動平均線を突破した。強基調へ転換した形だろう。また日足チャートで見ると25日移動平均線が接近して急反発の形となった。再動意のタイミングだろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   マーケット&銘柄観察
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■セブン銀行はATMの利用者層拡大と設置場所の多様化を図る

 セブン銀行<8410>(JQS)が鋭角的な戻り相場に進んできた。消費税増税の影響が軽微にとどまる見通しが強まり、小売株全般の訂正高の動きに連動している。

 特にコンビニ業界で圧倒的な強みを持つセブン-イレブンの高水準の新規出店によるATMの設置台数の増加が、評価を前進させる強力な材料になる。ATM事業については、短期的な成長ドライバーとして、「利用者層の拡大」と「設置場所の拡大」の2つの観点で事業を推進している。

 そのために、ATM提携金融機関の拡大を最優先事項として取り組んでおり、金融機関のキャッシュカードによる利用増を目指している。セブン-イレブンの新規出店動向などを踏まえると、まだまだ設置台数拡大の余地は大きいが、それとともにグループ外の商業施設や駅を中心にATMの拡大を目指す。

 今後は、充実したATMインフラを活用した新たなサービスを立ち上げ、収益の多様化を図る方針。2011年にサービスを開始した海外送金サービスは、順調に件数を伸ばしており、3~4年以内に年間取引100万件(収益規模20億円)を目指すべく、ATM画面の多言語化を推進して差別化を図っていく。現金需要への対応という従来のATMの役割とは一線を画すニーズへの対応事例と言える。

 前2014年3月期は経常収益1055億8700万円と、前々期比11%増を確保し、営業利益も212億円と同9.6%増に拡大した。今2015年3月期も経常収益1113億円と前期比7%増、純利益231億円、同8%増へ連続の史上最高収益確保が見込まれている。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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■ファルテックは訂正高本格化のステージに上がる

 ファルテック<7215>(東2)が商いを伴いながら年初来高値圏に浮上、本格的な上昇相場に踏み込んできたニュアンスだ。もともと出遅れが極端に目立つ存在であっただけに、訂正高本番入りの趣だ。

 6月30日現在の株主を対象に1株を3株とする株式分割を実施する。最低投資金額が現在の3分の1に低下することから、株式流動性の向上と投資家層の拡大が期待され、その先取りの動きが強まってきている。多数の投資家が同社の出遅れを認識する状況を迎えようとしているだけに、株価の動きも活発なものになりそう。

 また、今期から主優待制度を導入する。今期については9月30日、及び2015年3月31日現在の株主で、1単元(100株)以上保有している株主に対し、それぞれQUO(クオ)カード1000円分を贈呈する。株主優待制度の導入など、株主優遇策への転換はが同社への評価を高める要素と言える。

 前2014年3月期は売上げ773億9300万円(前々期比7.5%増)、営業利益33億2600万円(同3.4%増)と、小幅増収益にとどまった。しかし、今2015年3月期は売上げ350億円(前期比3.4%増),営業利益42億円(同26.3%増)と、増益幅を拡大する見通しだ。

 現在の投資指標でもPER7.0倍、PBR0.9倍、配当利回り2.6%と割安さが目立つが、決算発表と同時に、最終年度の2017年3月期に売上げ900億円、営業利益65億円を目指す中期経営計画を発表。割安さが一段と強まる状況を迎えている。

 海外を中心としたグローバル事業の進展、ルーフレールの内製化拡大や三菱電線から譲り受けた電装品でのシナジー効果の追求などの収益構造変革、スペース半分、リードタイム半分を目標としたコスト構造変革などを実施する方針。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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   編集長の視点
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■日ペイントは最高値更新、業績上ぶれ・連続増配期待が再燃し割安株買いが増勢

 日本ペイント<4612>(東1)は、73円高の1907円と5営業日続伸し、1月21日につけた上場来高値1896円を更新している。今年6月13日に発売された東洋経済会社四季報夏号で、同社の今2015年3月期業績の上ぶれと連続増配が再び観測されたことを手掛かりに割安株買いが再燃し増勢となっている。
 株価の出直りとともに、信用売り残が再び積み上がり、売り長で逆日歩がつく好需給に変わったことも、株価押し上げ効果を発揮している。

■アジア地域合弁会社の連結化の影響で大幅な業績押し上げ観測

 同社の今2015年3月期業績は、売り上げ2700億円(前期比3.6%増)、経常利益470億円(同0.1%増)、純利益325億円(同1.1%増)と続伸が予想され、純利益は、連続して過去最高を更新する。
 国内では自動車用塗料の減少や消費税増税の影響を受け汎用塗料、工業用の需要が不透明化しているが、海外では、汎用塗料中心の中国や自動車用塗料を展開する北米が堅調に推移し、原材料価格の上昇を国内やアジアの合弁会社を含めて取り組んでいる原価低減活動などでカバーして続伸する。

 ただしこの今期業績の見通しには、今年2月に発表したアジア地域の合弁持分法会社の連結化の影響は織り込んでいない。この連結子会社化は、ウットラム社(香港)と経営統合し世界4位の塗料メーカーに躍進、グローバル展開を目指すもので、実際の連結化は、各国の独禁法当局の承認次第となっている。
 東洋経済会社四季報夏号では、この影響を含めて同社の今期業績を売り上げ3900億円、経常利益558億円、純利益390億円、配当も20~24円(前期実績20円)と予想しているだけに、今後の業績動向が注目されることになる。

■株価出直りで信用売り残も積み上がり再び逆日歩がつく好需給

 株価は、前期業績の上方修正や信用好需給などを手掛かりに買い進まれた上場来高値1896円から、アジア地域合弁持分法会社の連結子会社化と同時に発表した6000万株の第3者割当増資(発行価格1705円)を嫌ってストップ安を伴って年初来安値1301円まで急落、このときに開けた窓をようやく埋めてきた。
 PERは15倍台と割安であり、株価の出直りとともに再び信用売り残も積み上がり逆日歩のつく好需給となっており、最高値抜けから一段の上値追いも想定される。(本紙編集長・浅妻昭治)

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