日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】ペルシャ湾への米空母派遣など懸念し日経平均は反落するが材料株は活況


カテゴリー: 2014年06月16日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年6月16日(月)
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★☆★ <マーケットセンサー>
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■「金曜日の後場高」後の相場分岐点では高ボラティリティのJQG銘柄に的を絞って遅乗り・遅抜け投資=浅妻昭治

 またまた「金曜日の後場高」である。金曜日の後場は、本来なら週末を控えてポジション調整の手仕舞い売りが先行するはずなのに、買いが優勢となった。この「金曜日の後場高」は、だから兜町では昔から先行きの株高を示唆する強気シグナルと捉えられてきた。
 この前週末13日の「金曜日の後場高」は、さらに終値が、ほぼこの日の高値で引ける「引けピン」となり、さらに喜ばしい吉兆になったにもかかわらず、証券会社や証券ジャーナリズムからはカンカンの強気観測や超楽観的な日経平均株価の上値目標などが聞こえてこないのは、どうしたことだろうか?

 確かに「金曜日の後場高」を牽引した安倍首相の法人税実効税率減税発言は、肝心の財源確保については、年末の来年度税制改革まで先送りされた。また海外では、イラク情勢の緊迫化、原油価格高騰懸念などの地政学的なリスク、さらには6月17~18日開催のFOMC(公開市場委員会)やその後、発表相次ぐ経済指標のイベント動向を待って、米国景気の方向性を見極めたいなどという事情もあるようである。

 しかし詳細にみると、内情はそれだけにはとどまらないようだ。アベノミクスの成長戦略は、法人税減税だけでなくGPIF(年金積立金管理運用独立法人)の運用方針の見直し前倒しなど株高対策として加速する可能性もある。
 ということは、もしかして前週末の「金曜日の後場高」をキッカケに、外国人投資家が、これを先取りして再度、「バイ・マイ・アベノミクス」のアドバイス通りに、大挙した日本株買いに舵を切ることも想定される。となれば、銘柄物色の中心も逆行高していた新興市場株から主力株にシフトすることにもなる。

 これは、ボラティリティの高い新興市場株にヒット・アンド・ウエー、早乗り・早抜け投資の回転商いを仕掛けてきた個人投資家には、深刻な問題になるのは間違いない。
 新興市場株は、ミクシィ<2121>(東マ)の急騰を起爆剤に、ゲーム関連株、ロボット関連株、LINE関連株、再生エネルギー関連株と次々とストップ高する銘柄が続出し、買えば上がる、上がれば買うの高回転商いが、少なくとも個人投資家の銘柄物色の中心であった。
 それが、物色の中心が、新興市場株から主力株にシフトするようにでもなれば、新興市場株の高回転が止まり、買い付いた新興市場株の高値でハシゴを外され、ババをつかまされる恐怖が募ってくるからである。今週の少なくとも週初は、この市場をリードする投資主体や物色銘柄の変化を見極める分岐点となるとすれば、それほどカンカンの強気シナリオを観測するわけにはいかないことになる。

 諸株高騰の全面高や、外国人投資家好みの主力株と個人投資家が買い付いた新興市場株が共存する二極化相場が展開するなら、とくにポートフォリオの変更は必要はないが、仮に新興市場株から主力株への乗り換えが加速するようなことがあれば、回転売買が続いてきた新興市場株は、それこそ早抜け競争の逆回転相場が続くことになる。「行くも地獄、引くも地獄」で悩ましい1週間になることになる。

 そこで今週の相場対応には一工夫をしてみたい。ボラティリティの高い新興市場株を選好しながらも、もし物色の変化が起こっても、高値で粘り切れる新興市場株に注目しようというのである。

 高ボラティリティの究極の新興市場株は、ジャスダック市場のグロース銘柄(JQG)である。JQG銘柄の上場は、わずか48銘柄と、同じジャスダック市場のスタンダード銘柄(JQS)の約6%にとどまるが、それでもこのところストップ高銘柄の一角や年初来高値銘柄、全市場の値上がり率ランキングの上位に急浮上するなど存在感を主張し始めている。このJQG銘柄に投資ターゲットを絞るのである。
 もちろん、JQG銘柄に無差別に飛び付き買いをして、銘柄シフトに見舞われたら、「はい、それま~でよ」とばかり、少なくとも日柄で半年、値幅で往って来い程度の日柄・値幅調整を覚悟しなくてはならない。JQG銘柄をターゲットとするとしても、銘柄の厳選をするのである。

 そこで浮上するのが、JQG銘柄の低PER・PBR株である。この銘柄なら仮に高値で取り残されても、塩漬けには耐えられそうである。ただしである。この銘柄は現在、値動き優先で高回転している高ボラティリティ銘柄とは無縁の値ごろも低位の地味な銘柄が多い。しかも、新興市場株の常として、株価が上がり始めれば、「理屈はあとから貨車でやってくる」となる可能性があり、逆境、逆風を乗り切れるかもしれない。(本紙編集長・浅妻昭治)

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★☆★ ペルシャ湾への米空母派遣など懸念し日経平均は反落するが材料株は活況
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万4933円29銭(164円55銭安)、TOPIXは1234.68ポイント(9.29ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億2228万株

 16日後場の東京株式市場は、イラク情勢の緊張とペルシャ湾への米空母派遣、原油高などが引き続き手控え要因になり、日経平均は14時にかけて一時230円69銭安の1万4867円15銭まで下落。
 このため材料株を物色する動きが強まり、介護ロボット関連のSYBERDYNE(サイバーダイン)<7779>(東マ)が全上場銘柄の売買代金トップとなって3月の上場初日につけた高値を更新し、同じロボット関連として川田テクノロジーズ<3443>(東1)が連日高値、出遅れの新星とされて第一精工<6640>(東1)も急伸。
 野村證券の投資判断が出た道路舗装のNIPPO<1881>(東1)も高く、13日に決算を発表したウエスコホールディングス<6091>(東2)は急伸高値、遠くの戦争は買いとされて川崎近海汽船<9179>(東2)も高い。
 また、ロボット株で潤った資金が一部還流する様子でバイオ株が軒並み高となり、カルナバイオサイエンス<4572>(JQG)が4日連続ストップ高となり、前場に材料発表のテラ<2191>(JQS)は後場一時ストップ高。

 東証1部の出来高概算は18億2228万株、売買代金は1兆6370億円。東証1部1814銘柄中、値上がり銘柄数は518(前引けは806)銘柄、値下がり銘柄数は1147(前引けは840)銘柄。

 また、東証33業種別指数で値上がりした業種は鉄鋼1業種のみ(前場は10業種が値上がり)。値下がり率の低い業種は精密機器、空運、卸売り、石油・石炭、その他製品、化学、など。一方、値下がり率上位は不動産、ゴム製品、鉱業、倉庫・運輸、パルプ・紙、繊維製品、小売り、などだった。

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   今日の言葉
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■出版の売上減少

 『出版の売上減少』=昨年の雑誌を含む出版業界の売上が前年比3.4%減少の1兆7711億円と報道されている。ピークだった1996年を頂上とすれば昨年は6.5合目まで下山している状況ということだ。ネットやスマホの利用で紙媒体離れが続いているようだ。

 しかし、ネットによる書籍が爆発的人気かといえば必ずしもそうでもないようだ。一冊の本をじっくり読めば思考力深耕が養われる良さがあるが、このまま書籍離れが続くと軽薄型の社会になってしまう心配もあるのではないだろうか。

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   業績&株価分析
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■東京個別指導学院は5月直近安値から切り返して下値確認

 小中高校生向け個別指導学習塾を展開する東京個別指導学院<4745>(東1)の株価は、5月21日の直近安値308円から切り返して下値を確認したようだ。足元は概ね340円~350円近辺で推移している。今期(15年2月期)大幅増益見通しを評価して出直り展開だろう。

 ベネッセコーポレーション<9783>グループで、小中高校生向けの個別指導学習塾を展開している。前期(14年2月期)末の教室数は首都圏158教室、関西地区37教室、東海地区8教室、九州地区5教室の合計208教室となり、前期の小中高校生合計の期中平均在籍人数は前々期比8.6%増の2万3790人だった。

 テレビCMの実施、Webマーケティングの積極的活用、ベネッセコーポレーションとの連携強化、自社コールセンターの品質強化、新規教室開校、顧客の利便性や収益性の改善を目指した教室移転・リニューアル・増床、iPadを活用した映像学習の全教室導入、目的別・学力別・性格別完全オーダーメイド個別指導の強化などで、新規入会者・在籍生徒数の増加を推進している。

 14年4月には、13年10月に発表した中期経営計画「Shining☆2015」のローリングプランを発表した。前期実績が計画を上回ったことなどを考慮して売上高目標を上方修正し、16年2月期の売上高169億円以上(修正前は163億円以上)、営業利益23億円以上、教室数219教室、生徒数(4月末)2万4500人以上とした。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(4月9日公表)については売上高が前期比10.1%増の157億72百万円、営業利益が同25.9%増の16億02百万円、経常利益が同25.6%増の16億05百万円、そして純利益が同23.4%増の9億10百万円としている。

 新規開校は7教室の計画として、生徒獲得活動強化やサービス内容充実の効果、14年4月に開始した通信教育と個別指導の連携で自学自習を育む新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」の全教室での実施、14年4月にベネッセコーポレーションから譲り受けた「Benesseサイエンス教室」「Benesse文章表現教室」による新分野への事業展開も寄与して、大幅増収増益見込みだ。コストの効率化や適正化も寄与する。

 6月10日に発表した今期第1四半期(3月~5月)の状況を見ると、新規入会者数(速報値)は前年同期比10.0%増の6069人、第1四半期末在籍生徒数(速報値)は同7.9%増の2万2638人となった。生徒獲得が順調であり、今期業績の上振れ余地があるだろう。

 また6月10日には、新サービス「進研ゼミ個別サポート教室」について、テスト運用の結果が順調だったため、これまで年3回のサービス提供期間毎に制限していた申込受付を、14年8月から常時受付(毎月受付)に変更してサービスを拡大すると発表した。

 少子化傾向による学齢人口の縮小が継続しているが、一方では政府主導で教育内容変更など将来に向けた教育改革が検討され、生徒および保護者の教育環境変化への不安・関心の高まりが学習塾への期待感に?がっている。このため中期的な収益拡大も期待される。

 株価の動きを見ると、4月の高値471円から利益確定売りなどで反落して水準を切り下げたが、5月21日の直近安値308円から反発して、5月26日には360円まで戻す場面があった。足元も概ね340円~350円近辺で推移している。5月21日の直近安値で下値を確認した形だろう。

 6月13日の終値345円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS16円77銭で算出)は20~21倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円で算出)は2.3%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS128円21銭で算出)は2.7倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって下値を確認したようだ。出直り展開だろう。

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■新和内航海運は売り一巡して5月安値から切り返す

 新和内航海運<9180>(JQS)(14年10月1日付でNSユナイテッド内航海運に商号変更予定)の株価は、550円近辺でのモミ合いから下放れて調整局面だったが、5月の直近安値380円から切り返して6月13日には450円まで戻した。売りが一巡したようだ。今期(15年3月期)業績は保守的な会社見通しに対して上振れ余地があり、指標面の割安感も支援材料に出直り展開だろう。

 NSユナイテッド海運<9110>の子会社である。鉄鋼メーカー向けの原料炭・石灰石・鋼材、電力向けの石炭、建設向けのセメントなどを輸送する内航海運事業を主力として、港湾運送事業やLPGタンクローリー等輸送事業なども展開している。

 5月22日に商号変更を発表した。NSユナイテッド海運グループの一員として一体感を醸成し、営業力のより一層の強化を図るため、6月26日開催の株主総会で定款の一部変更が承認されることを条件として、14年10月1日付(予定)で新商号「NSユナイテッド内航海運」に変更する。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(4月30日公表)については、売上高が前期比3.6%増の217億92百万円、営業利益が同25.9%減の13億86百万円、経常利益が同26.3%減の13億30百万円、純利益が同30.8%減の8億02百万円としている。配当予想は年間10円(期末一括)としている。普通配当5円+特別配当15円で年間20円(期末一括)とした前期に比べて10円減配となる。

 震災復興関連のセメント専用船、石炭火力発電向け石炭灰運搬船の稼働が高水準であり、石灰石専用船や鋼材・鉄鋼原料などの輸送も順調に推移する。燃料価格上昇や人件費増加などで減益見通しとしているようだが、会社見通しには保守的な印象が強い。鉄鋼関連、セメント関連、石炭火力発電関連の輸送量は引き続き高水準に推移することが予想され、増収効果、運行効率向上効果、諸経費圧縮効果などでコストアップ要因吸収も可能だろう。上振れ余地がありそうだ。

 株価の動きを見ると、550円近辺でのモミ合い展開から下放れの展開となり、5月19日の380円まで調整した。4月30日発表の今期減益・減配見通しを嫌気し、全般地合い悪化も影響したようだ。しかし5月19日安値から切り返しの動きを強め、6月13日には450円まで戻している。売りが一巡して出直り態勢のようだ。

 6月13日の終値450円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS74円44銭で算出)は6倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS663円52銭で算出)は0.7倍近辺である。
 日足チャートで見ると25日移動平均線を回復して上伸した。また週足チャートで見ると安値圏から反発して陽線3本を立てた。底打ちを確認した形だろう。13週移動平均線を突破すれば強基調への転換確認の形となる。指標面の割安感も支援材料に出直り展開だろう。

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■三洋貿易は過熱感解消して再動意のタイミング

 ゴム・化学関連商品などの専門商社である三洋貿易<3176>(東1)の株価は、5月9日と5月29日に上場来高値1088円を付けた。その後は上げ一服の形だが高値圏で堅調に推移している。目先的な過熱感が解消して再動意のタイミングだろう。14年9月期の大幅増収増益見通し、2回目の増額修正余地、指標面の割安感を評価して上値追いの展開だろう。

 12年10月東証2部市場に新規上場し、13年10月東証1部市場に指定替えとなった。ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の5分野に事業展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面では実質無借金経営であることも特徴だ。

 主力の自動車関連向けは、各種合成ゴム・添加剤に加えて、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品(レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサーなど)といった高付加価値の特殊な部品を主力としていることが特徴だ。また飼料・エネルギー・リサイクル関連では、飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

 海外は米国、メキシコ、タイ、中国(上海、香港)、インド、ベトナムなどに展開している。なお6月10日には、アジア・アセアン地域における事業拡大に向けて、インドネシアに100%子会社を設立(14年8月予定)すると発表した。

 中期目標数値として15年9月期売上高610億円、営業利益30億円を掲げている。成長戦略としては、自動車関連商材を中心としたグローバル展開に加えて、新規ビジネスとしてグリーンイノベーション領域(地熱・海洋資源開発、木質バイオマス・ガス化発電、太陽電池部材などの環境・資源エネルギー関連分野)、ライフイノベーション領域(医薬中間体・バイオ関連・医療関連商材などの生活関連分野)への事業展開を強化する。

 今期(14年9月期)の連結業績見通し(4月22日に増額修正)は売上高が前期比11.6%増の570億円、営業利益が同22.9%増の30億円、経常利益が同15.4%増の32億円、純利益が同22.0%増の18億円、配当予想は年間30円(第2四半期末15円、期末15円)としている。中期計画の目標数値14年9月期売上高555億円、営業利益27億円を超過達成の見込みとなったため、来期(15年9月期)目標数値の見直し(上方修正)を検討するようだ。

 国内外での自動車関連合成ゴム商材やシート用部品の好調が牽引し、新規商材の拡販、資源関連掘削機械が好調な国内子会社の利益貢献、販管費抑制の効果、営業外収益での受取配当金や為替差益の増加、営業外費用での株式公開関連費用の一巡なども寄与する。自動車関連は消費増税による反動減の影響があるが、3ヶ月程度で増収への回帰を想定している。

 セグメント別の売上高については、ゴム・化学品が同9.7%増の249億円、機械資材が同12.1%増の140億円、海外現地法人が同26.8%増の119億円、国内子会社が同4.4%減の60億円、その他が2億円の計画としている。

 第2四半期累計(10月~3月)は前年同期比19.6%増収、同51.3%営業増益、同39.9%経常増益、同47.3%最終増益の大幅増収増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が52.6%、営業利益が58.7%、経常利益が60.3%、純利益が61.6%だった。設備投資関連商材は3月期決算企業の期末にあたる第2四半期(1月~3月)の構成比が高く、第2四半期累計は自動車関連で消費増税前の駆け込み需要も寄与したが、こうした要因を考慮しても通期2回目の増額修正の余地があるだろう。

 株価の動きを見ると、4月11日の直近安値892円から切り返しの展開となり、4月22日の今期業績見通し増額修正も好感して5月9日の上場来高値1088円まで上伸した。その後は5月29日に1088円を付けて高値面合わせの場面があったが、利益確定売りなどで上げ一服の展開だ。ただし高値圏で堅調に推移している。

 6月13日の終値1065円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS125円07銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間30円で算出)は2.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1027円32銭で算出)は1.0倍近辺である。週足チャートで見ると、サポートラインの13週移動平均線が接近して目先的な過熱感は解消した。短期調整が一巡して再動意のタイミングであり、強基調を継続して上値追いの展開だろう。

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■ライドオン・エクスプレスは5月安値から急反発、1月高値目指す

 フードデリバリー事業のライドオン・エクスプレス<6082>(東マ)の株価は5月安値1606円から急反発して、6月13日には2900円台まで戻した。目先的には過熱感で乱高下の可能性もあるが、下落幅の半値戻しを達成してトレンドは戻り歩調だろう。今期(15年3月期)増益見通しを評価して1月高値3835円を目指す展開となりそうだ。

 宅配寿司NO.1の「銀のさら」を中心に「食」を通じた「宅配」サービスを、主に「団塊~シニア」マーケットに向けて「ビッグデータ」を活用して「FC展開」する企業である。

 自社ブランドの宅配寿司「銀のさら」、宅配御膳「釜虎」、シニア向け宅配弁当「銀のお弁当」、宅配とんかつ「あげ膳」、宅配カレー「カレーキャリー」のフードデリバリー事業(調理済み食材宅配事業)を全国展開し、提携レストラン宅配代行サービスの「ファインダイン」事業や、その他事業としてアート創作サービス「リトルアーティスト」も展開している。14年4月には「銀のさら」よりも低価格の新ブランド宅配寿司「ろくめいかん(鹿鳴館)」をオープンした。

 団塊~シニア層マーケットに向けてビッグデータを活用し、宅配寿司・釜飯カテゴリーにおいて圧倒的な市場シェアとブランド力を誇っている。14年2月にはシルバーライフと業務提携した。同社は高齢者向け配食サービス「まごころ弁当」を全国362店舗(14年1月末現在、FC店舗含む)展開し、商品供給の自社工場も運営している。高齢者向け宅配弁当市場で両社のノウハウ・宅配拠点・供給工場等を最大限活用する戦略だ。

 直営店とFC店を戦略的に配分し、1拠点で複数ブランド店舗を展開していることも特徴だ。前期(14年3月期)末の宅配拠点数(ファインダイン事業含む)は直営84拠点とFC287拠点の合計371拠点、ブランド別店舗数は主力の「銀のさら」365店舗および「釜虎」186店舗など、直営159店舗とFC414店舗の合計573店舗である。

 中期成長戦略として宅配寿司「銀のさら」を核とした拠点数の増加、1拠点で複数ブランド店舗を運営する複合化戦略の推進と出店加速、ビッグデータ分析を活用した新商品・新サービスの開発、宅配代行のファインダイン事業の展開加速とブランド確立、デリバリーネットワーク戦略(BtoC型デリバリープラットフォームの構築)などを掲げている。

 今期(15年3月期)の業績(非連結)見通し(5月15日公表)は売上高が前期比1.8%増の167億73百万円、営業利益が同12.8%増の10億35百万円、経常利益が同13.1%増の10億30百万円、そして純利益が同19.1%増の6億円としている。配当予想は未定とした。

 新規出店および同一拠点内での別ブランド出店による複合化推進、テレビCM・計画的DM・WEB限定キャンペーンおよび介護施設などへの販促活動強化、ファインダイン事業における提携レストランの新規獲得や配達効率改善などを推進して増収増益見込みだ。第2四半期累計(4月~9月)は食材の品質向上推進に伴う原価率上昇や、消費増税対策としての広告宣伝費の増加を主因に営業減益見通しだが、通期ではこれらの影響が一巡する見込みだ。

 フードデリバリー市場は高齢人口の増加、女性の社会進出による家庭内調理時間の減少、小規模世帯の増加などを背景として拡大基調であり、店舗の立地・面積・設備などの制約を受けにくい優位性も発揮して、収益も中期的に拡大基調だろう。

 株価の動き(13年12月公開価格2000円に対して初値3105円、上場来高値14年1月3835円)を見ると、地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、5月20日の安値1606円から急反発の展開となった。6月13日には2949円まで戻した。1月高値3835円から5月安値1606円までの下落幅2229円に対して一気に半値戻しを達成した。好業績を見直す動きだろう。

 6月13日の終値2949円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS129円18銭で算出)は22~23倍近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS533円48銭で算出)は5.5倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が30%程度まで拡大し、目先的には過熱感で乱高下の可能性もあるが、週足チャートで見ると一気に26週移動平均線を突破した。トレンドは5月安値で底打ち確認して戻り歩調の形であり、1月高値を目指す展開だろう。

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■モブキャストは5月安値から急反発して強基調に転換

 スポーツ分野ソーシャルゲームのモブキャスト<3664>(東マ)の株価は、5月安値613円から急反発の展開となり、足元では1200円近辺まで戻している。13年8月高値2500円から5月安値までの下落幅1887円に対して約3分の1戻した水準だ。目先的な過熱感や利益確定売りなどで乱高下の可能性もあるが、トレンドは強基調に転換して出直り展開だろう。収益改善基調であり、開催中のサッカーW杯・ブラジル大会も支援材料だ。

 プロ野球ゲーム「モバプロ」やサッカーゲーム「モバサカ」など、スポーツ分野に特化したモバイルスポーツメディア「mobcast」運営とソーシャルゲーム開発・配信を展開している。経営資源をモバイルエンターテインメント事業に集中する方針を掲げ、14年2月に子会社モブキャストグローバルのPCオンラインゲーム事業を譲渡し、14年4月にはモブキャストグローバルを当社に吸収合併した。

 自社ゲーム開発を強化するとともに、プラットフォームを開放して外部ディベロッパー製のゲーム配信と海外展開も強化している。13年4月には韓国でも「mobcast」をオープンして「モバサカ」の配信を開始した。13年8月には世界有数のモバイルゲームディストリビューターであるブースターメディア(オランダ)と業務提携、13年12月には韓国のモバイルゲーム大手COM2USと業務提携した。

 6月2日には、チームバトルゲームに定評のあるgumiと共同開発したリアルタイムサッカーバトル「チェインイレブン ワールドクランサッカー」のiOSネイティブアプリ版の配信を開始した。本格的な海外展開を予定しており、すでに中国での配信が決定している。6月12日には韓国での配信を開始した。また6月4日には、コーエーテクモゲームスと共同開発した携帯合戦シミュレーションゲーム「モバノブ」の登録会員数が、5月29日のブラウザ版並びにアプリストア版の配信開始から10万人を突破したと発表している。

 今期(14年12月期)の連結業績見通しは前回予想(2月7日公表)を据え置いて、売上高が前期比2.3%増の53億円、営業利益が1億円(前期は4億45百万円の赤字)、経常利益が1億円(同4億04百万円の赤字)、純利益が1億円(同6億57百万円の赤字)の黒字化としている。

 四半期ベースの営業損益を見ると前期第4四半期(13年10月~12月)の営業赤字3億01百万円に対して、今期第1四半期(14年1月~3月)の営業利益は1億65百万円の黒字となり、4億66百万円の増加となった。営業損益は前期第4四半期で底打ちして改善基調だろう。また今期第1四半期の営業利益と経常利益は通期見通しを超過達成しているため、通期増額の期待が高まっている。会社は第2四半期(4月~6月)以降の新規タイトルの寄与度が判明次第開示するとしている。

 今期の重点戦略はサッカー分野に経営資源を集中してサッカーゲーム6タイトルを世界25カ国で展開する方針だ。プラットフォーム「mobcast」会員数(日本と韓国の合計)は第1四半期に約30万人増加して520万人を突破している。会員数の増加、前期第4四半期にリリースした新タイトルの本格寄与、今期の新タイトル積極投入、ブースターメディア(オランダ)との業務提携、新規開発に係る業務委託費削減、長期固定広告削減などの効果が寄与して収益改善基調だろう。

 なお6月13日に「第20回新株予約権の大量行使に関するお知らせ」をリリースした。6月13日に15万株(発行総数の30.0%)が行使された。

 株価の動きを見ると、地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、5月21日の安値613円から急反発の展開となり、6月4日に終値で1000円台を回復した。さらに6月9日には1200円まで上伸する場面があった。5月安値で底打ちを確認して、強基調に転換した形だろう。サッカーW杯・ブラジル大会も材料視されたようだ。

 6月13日の終値1172円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS7円20銭で算出)は163倍近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS131円96銭で算出)は9倍近辺である。
 日足チャートで見ると、25日移動平均線に対するプラス乖離率が40%程度まで拡大して、目先的には過熱感を強めている。しかし週足チャートで見ると、13週移動平均線と26週移動平均線を一気に突破して強基調に転換した形だ。目先的には利益確定売りなどで乱高下の可能性もあるが、トレンドは収益改善基調を評価して出直り展開だろう。

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■トシン・グループは3月高値に接近、上値試す

 電設資材商社のトシン・グループ<2761>(JQS)の株価は戻り高値圏から一旦反落したが、5月30日の直近安値2402円から急反発して3月高値2619円に接近している。低PBRや自己株式取得も支援材料として上値を試す展開だろう。

 首都圏を中心として、電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。公共投資の増加、新設住宅着工件数の増加、リフォーム需要の増加などが追い風であり、取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤を強化している。14年4月には伊勢崎営業所を開設した。

 前期(14年5月期)(13年5月21日~14年5月20日)連結業績見通しは前回予想(13年7月5日公表)を据え置いて売上高が前々期比4.1%増の450億円、営業利益が同8.6%増の26億50百万円、経常利益が同7.0%増の35億10百万円、純利益が同0.1%増の19億80百万円としている。

 新設住宅着工件数の増加やリフォーム需要の増加などが追い風となり、北関東における営業拠点網拡充、独自サービスとサポート体制の強化なども寄与して、LED照明器具やエアコンなどの販売が順調に推移している。
 本社移転に伴うシステム関連費用増加などを吸収して増収営業増益の見込みだ。通期見通しに対する第3四半期累計(13年5月21日~14年2月20日)進捗率は売上高が76.0%、営業利益が70.9%、経常利益が72.8%、純利益が76.7%と概ね順調な水準だった。好業績が期待され、さらに今期(15年5月期)も増収増益基調だろう。

 なお13年8月5日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限60万株、取得価額総額の上限15億円、取得期間13年8月6日~14年7月31日)については、5月31日時点の累計で取得株式総数45万9000株、取得価額総額10億9528万5200円となっている。

 株価の動きを見ると、5月下旬の戻り高値圏2500円台から一旦反落したが、5月30日の直近安値2402円から急反発の展開となった。そして6月6日には2600円、6月13日には2599円まで上値を伸ばして3月高値2619円に接近している。

 6月13日の終値2599円を指標面で見ると、前期推定連結PER(会社予想の連結EPS202円38銭で算出)は12~13倍近辺、前期推定配当利回り(会社予想の年間52円で算出)は2.0%近辺、そして前々期実績PBR(前々期実績の連結BPS3241円85銭で算出)は0.8倍近辺である。

 週足チャートで見ると、26週移動平均線がサポートラインとなって急反発し、13週移動平均線を回復した。下値切り上げの強基調を継続しているようだ。指標面での低PBRや需給面で自己株式取得も支援材料であり、3月高値2619円、そして13年5月高値2650円、12年12月高値2750円を試す展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   マーケット&銘柄観察
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■三菱商事は積極的な株主還元策への転換を評価する動きに

 三菱商事<8058>(東1)が本格上昇相場に突き進んできた。各種好材料を得て株価は年初来高値圏に水準を切り上げてきたが、中期的な割安訂正高の動きはまだ序盤戦。本実態再評価の動きが行き着く先はまだかなりの高みにある。

 業績好調に伴い、前2014年3月期の配当を従来予想の64円から68円(前々期55円)に増額し、今2015年3月期も前期比2円増の70円に増配する方針を示した。しかも、経営戦略2015では、1株当たり50円の安定配当に加え、連結純利益3500億円を超える部分について少なくとも30%の株主還元を行うことを表明した。

 これは同社にとっては画期的な動きである。商社株の場合、資源関連株のイメージが強く、業績悪化の際の配当ダウンに対する懸念が株価の足かせになっていた。今回の措置はそうした不安要素を払拭するもので、高配当利回り銘柄として、新たに認識されていく素地ができたことを意味する。

 増配と同時に、発行済み株式数の2.4%にあたる4000万株(金額で600億円)を上限に自社株買いを実施することも発表した。増配、自社株買いといった、同社が株主還元策に積極的な姿勢に転換した動きは、今回の株価上昇が一過性のものではないことを示している。

 こうした自社株買いなどにより長期でROEの改善を目指す動きに変わってきたことを評価して、ここ証券会社のレーティング引き上げ、レーティング最上位継続、目標価格引き上げなどが相次ぎ、市場の評価ムードも高まってきている。配当利回りが3.3%に達するうえ、PBR0.7倍、PER8.6倍と、超割安な株価水準をみると、訂正高のスケールは大きい。ここへきて原油価格が上昇に転じてきたことも目先妙味を添える材料である。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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