日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】円が朝方に比べて強含み日経平均は重いが増額発表株や材料株が活況


カテゴリー: 2014年06月09日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年6月9日(月)
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 ※ほぼ日刊で配信しておりますが、お休みをいただく場合が
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★☆★ 【銘柄フラッシュ】
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■【銘柄フラッシュ】JストリームやTASAKIが急伸しミクシィは軟調

 9日は、業績予想を増額したTASAKI<7968>(東1)が18.6%ストップ高、同じくsantec<6777>(JQS)は21.1%ストップ高、第1四半期決算を発表した丹青社<9743>(東1)は12.6%高の戻り高値。また、住友不動産<8830>(東1)が1.2%高など、不動産株が日銀の金融政策会合(12日から13日)に期待して堅調。
 また、政府が6月中にも策定する成長戦略などに期待が強く、電力自由化関連の省電舎<1711>(東マ)は12.4%高、農協自由化関連のオイシックス<3182>(東マ)は10.7%高、小子化対策関連とされてハピネット<7552>(東1)は10.0%高。介護ロボ・人工知能ロボ関連の菊池製作所<3444>(JQS)は12.8%高。

 前週初まで新興市場の回復とオンラインゲーム株の活況を牽引してきたミクシィ<2121>(東マ)は午後、同社運営の交流サイトで最大4万人程度に不正なログインが行われた可能性、と伝えられ6.9%安。一方、デジタルアーツ<2326>(東1)は前週末のテレビ番組でセキュリティソフトが放送されたとされて17.3%ストップ高。Jストリーム<4308>(東マ)はFIFAサッカーW杯ブラジル大会の試合速報を東京都内7ヵ所の街頭ビジョンに配信との発表を材料に20.7%ストップ高。

 東証1部の値上がり率1位は前出・TASAKI<7968>(東1)の18.6%ストップ高、2位はデジタルアーツ<2326>(東1)の17.3%ストップ高、3位はエムアップ<3661>(東1)の17.0%ストップ高となり無料通話アプリ「LINE」(ライン)で用いるスタンプ(絵文字)を提供するとされ4日連続ストップ高となった。

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★☆★ 円が朝方に比べて強含み日経平均は重いが増額発表株や材料株が活況
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万5124円00銭(46円76銭高)、TOPIXは1234.78ポイント(0.21ポイント高)、出来高概算(東証1部)は17億2738万株

 9日後場の東京株式市場は、円相場が朝方に比べて強含む動きのため、キヤノン<7751>(東1)は朝方の高値を抜けず一進一退、ホンダ<7267>(東1)は軟調転換など、輸出関連株を中心に重さの感じられる展開。中国の経済指標に見方が分かれて新日鐵住金<5401>(東1)も軟調。
 ただ、三井不動産<8801>(東1)は本日の高値圏で推移など、不動産株は日銀の金融政策会合(12日から13日)に期待して堅調。前週金曜日に業績予想を増額修正した真珠のTASAKI<7968>(東1)はストップ高、丹青社<9743>(東1)は第1四半期決算の発表を好感して急伸。
 Jストリーム<4308>(東マ)はFIFAサッカーW杯ブラジル大会の試合速報の街頭ビジョンに配信との発表を材料にストップ高。santec<6777>(JQS)は金曜日の業績予想増額修正を好感しストップ高。電力自由化関連の省電舎<1711>(東マ)や農協自由化関連のオイシックス<3182>(東マ)、介護ロボ・人口知能ロボ関連の菊池製作所<3444>(JQS)も高い。

 東証1部の出来高概算は17億2738万株、売買代金は1兆5672億円。1部上場1811銘柄のうち、値上がり銘柄数は922(前引けは975)銘柄、値下がり銘柄数は708(前引けは657)銘柄。

 また、東証33業種別指数は18業種(前引けは26業種)が高く、値上がり率上位は、倉庫・運輸、空運、不動産、その他製品、海運、ゴム製品、電気機器、鉱業、輸送用機器、保険、など。一方、値下がり上位は鉄鋼、電力・ガス、パルプ・紙、銀行、精密機器、小売り、その他金融、などだった。


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   今日の言葉
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■NYダウ、夢の2万ドルも

 【NYダウ、夢の2万ドルも】=アメリカの2014年5月の雇用統計が前週末発表され非農業部門の就業者数は4月に比べ21.7万人増加した。景気好調の目安とされる20万人台が今春以降続いている。

 これを受けて、NYダウは前週末、1万6924ドルの高値で引け、1万7000ドルへあと76ドルと迫っている。NYダウの上昇ピッチが速いことに対する警戒感はあるが、景気・企業々績自体が良好なだけに目先筋の利益確定売りで調整安はあったとしても力強い基調が崩れることはなさそうだ。

 現実にNYダウベースの1株利益は高水準が継続している。とくに、先行きということでもアメリカがシェールガスを持ったことによる強さから安心感がある。この先、さらに就業者数増加、失業率低下が続くようなら、NYダウの、『夢の2万ドル』も現実となりそうだ。

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   業績&株価分析
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■山田コンサルティンググループは強基調に回帰、1月高値試す

 各種コンサルティング事業を展開する山田コンサルティンググループ<4792>(JQS)の株価は、3月安値1897円から反発して出直り展開となり、1月高値2690円に接近している。短期調整が一巡して強基調に回帰した形であり、高配当利回り、自己株式取得、さらに中期成長力を評価して1月高値を試す展開だろう。

 各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。傘下の山田ビジネスコンサルティングの経営コンサルティング事業(経営・財務・企業再生・事業承継・M&A支援・資本政策などのコンサルティング)、山田FASの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業(バリュエーション業務、M&A・企業再編の財務アドバイザイリー業務、上場支援業務、中堅中小企業対応M&A関連業務など)、
山田不動産コンサルティングの不動産コンサルティング事業(不動産有効活用などのコンサルティング、不動産仲介、住宅販売仲介など)、東京ファイナンシャルプランナーズのFP関連事業(FP資格取得講座・実務研修、相続手続サポート業務など)、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合の投資ファンド事業(事業承継ファンド)などを展開している。

 中期経営目標としてはROE(株主資本当期純利益率)20%以上を掲げている。また中期成長に向けた重点戦略として、グループ中核事業の経営コンサルティング事業では、大手金融機関や地方金融機関との連携強化、事業再生・事業承継を切り口としたM&A事業の本格展開に加えて、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点として中国・アジア展開も強化する。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業では、大手証券会社など金融機関との連携を強化し、事業承継を切り口とした中堅中小企業対応M&A関連業務の拡大を推進する。

 不動産コンサルティング事業では提携会計事務所との連携を強化し、幅広いコンサルティング業務を行うとともに、賃貸管理業務や住宅販売仲介業務も強化する。FP関連事業では、法人マーケットにおける研修でオーダーメイド型研修の提案を強化するとともに、金融機関との連携を強化して相続手続に関するサポート業務を軌道に乗せる。投資ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘していく方針だ。

 5月8日に発表した前期(14年3月期)の連結業績(1月29日に2回目の増額修正)は、売上高が前々期比14.5%増の77億51百万円、営業利益が同22.9%増の17億14百万円、経常利益が同25.0%増の17億96百万円、純利益が同2.1倍の16億23百万円だった。純利益は関係会社株式売却益2億50百万円や子会社間合併に伴う繰延税金資産計上も寄与した。

 配当予想については5月8日に期末10円増額修正して、13年10月1日付株式100分割を考慮すると実質的に年間80円(第2四半期末3500円は実質的に35円、期末45円)とした。前々期との比較では実質的に30円増配となる。

 セグメント別(内部取引等消去前および全社費用等調整前)に見ると、経営コンサルティング事業は売上高が同10.9%増の54億78百万円、営業利益が同8.8%増の11億94百万円だった。専門コンサルとしての認知度が高まったことも背景として、企業再生コンサルティング、M&A支援コンサルティング、事業承継コンサルティングの受注が好調に推移した。
 資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同31.9%増の8億91百万円、営業利益が同56.6%増の2億12百万円だった。ファイナンシャルアドバイザイリー業務、バリュエーション業務が好調で、大型の成功報酬案件が寄与した。

 不動産コンサルティング事業は売上高が同13.7%増の5億88百万円、営業利益が同6.7%増の1億29百万円だった。大型案件はなかったが、不動産仲介案件および不動産有効活用を中心としたコンサルティング案件を着実に積み上げた。FP関連事業は売上高が同21.9%増の6億26百万円、営業利益が同3.4倍の65百万円だった。
 確定拠出年金(DC)導入企業に対する関連研修の実施回数が増加した。投資ファンド事業は売上高が同4.3%増の3億05百万円、営業利益が同5.9倍の1億09百万円だった。事業承継ファンドにおいて投資先2社の株式売却益があり、投資先企業からの配当金収入も寄与した。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比3.2%増の80億円、営業利益が同3.2%増の17億70百万円、経常利益が同0.1%増の18億円、純利益が同33.4%減の10億80百万円としている。配当予想は年間90円(第2四半期末45円、期末45円)とした。13年10月1日付株式100分割を考慮すると実質的に前期比10円増配となる。

 純利益は特別利益や繰延税金資産計上の一巡などで減益見込みだが、主力の経営コンサルティング事業や資本・株式・株主に関するコンサルティング事業などが好調に推移して、増収営業増益見込みだ。なお投資ファンド事業では、現時点では投資株式のイグジットの見込みはないとしている。

 なお5月8日に自己株式取得を発表した。取得株式総数上限は10万株(発行済株式総数に対する割合2.06%)で、取得価額総額の上限は20億円、取得期間は14年6月1日~15年3月20日としている。

 株価の動きを見ると、1月高値2690円から利益確定売りなどで一旦反落したが、3月安値1897円から反発して出直り展開となった。5月8日発表の今期増配見通しや自己株式取得も好感し、足元では2400円近辺まで戻して1月高値に接近している。短期調整が一巡して中期成長力を評価する動きだろう。

 6月6日の終値2388円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS223円20銭で算出)は10~11倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間90円で算出)は3.8%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1518円77銭で算出)は1.6倍近辺である。
 日足チャートで見ると25日移動平均線を突破して強基調に回帰した。また週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって26週移動平均線を回復した。短期調整が一巡して強基調に回帰した形であり、高配当利回りも評価して1月高値を試す展開だろう。

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■シンプロメンテは上放れの動き、中期成長力を評価で出直り

 飲食店などに店舗設備・機器メンテナンスサービスを提供するシンプロメンテ<6086>(東マ)の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開だったが、1000円近辺で下値固めが完了したようだ。足元では安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。今期(15年2月期)2桁増収増益見通しであり、中期成長力も評価して出直り展開だろう。

 99年10月創業で、13年12月東証マザーズ市場に新規上昇した。大手飲食チェーンや物販・小売チェーンなどを主要顧客として、店舗における内外装および各種設備・機器(厨房機器、給排水・衛生設備、空調・給排気・ダクト設備、電機設備、照明機器、ガス設備、看板、開口部・自動ドア・ガラス・鍵、シャッターなど)の不具合を解決するメンテナンスサービスを提供している。

 全国の店舗から24時間365日、顧客本部に代わって修理・メンテナンスの依頼を受け付け、依頼の種類・地域・内容などに応じて、全国4000社を超える当社協力業者(メンテキーパー)から適切な業者を選定・手配し、店舗の各種設備・機器等の不具合を解決するサービスが特徴だ。

 サービスを大別すると、ワンストップメンテナンスサービスとメンテナンスアウトソーシングサービスがある。ワンストップメンテナンスサービスでは、各種設備・機器の突発的なトラブル発生時に対応する緊急メンテナンスサービスと、各種設備・機器の点検・整備・洗浄・清掃を定期的に行う予防メンテナンスサービスを提供している。メンテナンスアウトソーシングサービスでは、当社のメンテナンス体制を厨房機器メーカーにOEM的に提供することで、メーカー自社のメンテナンス対応力向上のサポートを行っている。

 本社および営業所にメンテナンス道場を設け、顧客自らが一定の店舗設備・機器の修繕が可能となるような研修を施すことによって、店舗メンテナンスに対する知識・意識向上を図るとともに、顧客との長期的な関係の構築も目指している。

 今期(15年2月期)の業績(非連結)見通し(4月11日公表)は、売上高が前期比14.3%増の42億円、営業利益が同19.1%増の2億20百万円、経常利益が同23.3%増の2億20百万円、純利益が同20.3%増の1億24百万円としている。

 既存顧客に対する新たなアイテムの提供、サービスエリアの拡大、新規顧客の獲得などで、主力の飲食店向け緊急メンテナンスサービスで依頼件数が順調に増加する。増収効果で人件費増加などを吸収し、新規上場関連費用の一巡も寄与する。

 中期成長に向けた重点戦略として、新規顧客開拓によるシェア拡大を目指している。ワンストップメンテナンスサービスでは、外食業界以外の物販・小売業界、理美容業界、さらに塾や介護施設などの業界にも新規顧客開拓を推進する方針だ。メンテナンスアウトソーシングサービスでは、サービスをOEM的に提供する企業の増加を目指すとともに、個人経営店舗向けの提供も視野に入れてシェア拡大を図る方針だ。

 外食業界や小売業界などでは店舗の老朽化や人手不足の深刻化、そして店舗の衛生環境改善や従業員の労働環境改善に対する意識の高まりなども背景として、メンテナンス業務のさらなるアウトソーシング化が進むと予想される。新規サービスの開発・展開なども寄与して、中期的に収益拡大基調が期待されるだろう。

 株価の動き(13年12月公開価格950円に対して初値2235円、上場来高値13年12月2490円)を見ると、全般地合い悪化も影響して軟調展開だったが、3月安値940円で公開価格水準に到達した後は、概ね1000円~1200円近辺で推移している。1000円近辺で下値固めが完了したようだ。さらに足元では安値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。

 6月6日の終値1181円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS71円87銭で算出)は16~17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は0.9%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS454円80銭で算出)は2.6倍近辺である。日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線を突破した。下値固めが完了して強基調に転換した形だろう。出直りの動きが本格化しそうだ。

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■キトーは長期上昇トレンド継続、自律調整挟みながら上値追い

 搬送機器メーカーのキトー<6409>(東1)の株価は、5月30日に1月高値2368円を突破し、6月4日には2580円まで上値を伸ばす場面があった。目先的には過熱感を強めているが、長期上昇トレンド継続の形だ。今期(15年3月期)も好業績見通しであり、過熱感を冷ますための短期的な自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

 工場内で使用される電気・手動チェーンブロック、ロープホイスト、クレーンなどを主力とする搬送機器の大手メーカーである。中期経営計画では「真のグローバルNO.1のホイストメーカー」を目指し、日本、北米、中国、アジア、欧州の地域別戦略などでグローバル化を加速している。積極的なM&A戦略も視野に入れて、目標数値としては16年3月期売上高580億円、営業利益70億円を掲げている。

 地域戦略としては、日本・北米・中国での強固な代理店網構築、流通網が未整備のアジア新興国での直販体制強化を推進している。製品戦略としては、日本および北米ではワイヤーロープホイストやシアターホイストなど品揃えを強化する。生産戦略としては、生産コストおよびリスク分散に向けて海外生産能力拡充に取り組む。
 北米や中国での生産を拡大し、為替リスクや調達コストの低減への取り組みも継続する。韓国・タイ・インドでのクレーン製造能力強化も推進して、13年4月に韓国、13年7月にタイで新クレーン工場が本格稼働した。

 5月12日に発表した前期(14年3月期)の連結業績は売上高が前々期比17.9%増の418億55百万円、営業利益が同59.6%増の40億06百万円、経常利益が同67.7%増の40億94百万円、純利益が同2.3倍の23億61百万円だった。配当予想は5月12日に期末10円増額修正して年間40円(第2四半期末15円、期末25円)とした。前々期との比較では13年4月1日付の株式100分割を考慮すると実質的に20円増配となる。

 売上高はほぼ計画水準で、利益は計画を大幅に上回った。米州やアジアの好調が全体を牽引し、販売数量増加に加えて、円安効果や生産性向上効果などが寄与した。海外売上比率は72.2%(前々期は67.1%)となりグローバル化が一段と進展した。平均為替レートは1米ドル=100円20銭(前々期は1米ドル=83円10銭)だった。

 セグメント別(内部取引消去前および全社費用等調整前)に見ると、日本は売上高が同6.0%増の225億77百万円となり、営業利益が同46.3%増の41億94百万円だった。国内需要は下期から好転し、輸出は円安効果も寄与した。米州は売上高が同28.8%増の130億60百万円、営業利益が同21.9%増の9億03百万円だった。現地通貨ベースでは同7.1%増収だった。製造業やエネルギー関連を中心に需要が堅調に推移し、円安による円換算額の増加、一部製品の現地生産によるサプライチェーン合理化なども寄与した。

 中国は売上高が同22.3%増の87億42百万円、営業利益が同32.1%増の9億54百万円だった。現地通貨ベースの売上高は前々期並みだったが、円安による円換算額増加が寄与した。アジアは売上高が同37.1%増の66億49百万円、営業利益が同76.0%増の4億59百万円だった。
 タイおよびインドネシアを中心に、日系自動車関連産業の高水準の設備投資が追い風となった。欧州は売上高が同29.8%増の15億46百万円、営業利益が45百万円(前々期は1億円の赤字)で黒字化した。需要が堅調に推移し、円安効果も寄与した。

 今期(15年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比9.9%増の460億円、営業利益が同17.3%増の47億円、経常利益が同12.4%増の46億円、純利益が同22.8%増の29億円としている。株主還元方針は配当性向20%以上を目途として、配当予想は前期比10円増配の年間50円(第2四半期末25円、期末25円)とした。

 中国が全体としてやや低調な見込みだが、日本ではインフラ整備関連の建設・土木向け中心、米州は製造業全般、アジアは自動車関連中心に全体として好調に推移する。米州ではメキシコや中南米での需要拡大も期待され、プロダクトミックス改善効果や生産性向上効果も寄与する。想定為替レートは1米ドル=95円と保守的であり、通期上振れ余地があるだろう。

 株価の動きを見ると、1800円~2200円近辺での短期モミ合いから上放れの形となり、5月30日に2417円を付けて1月の高値2368円を突破した。さらに6月4日には2580円まで上値を伸ばす場面があった。強基調に転換した形であり、今期好業績見通しを評価する動きだろう。

 6月6日の終値2519円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS222円15銭で算出)は11~12倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間50円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1612円65銭で算出)は1.6倍近辺である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線に対するプラス乖離率が18%程度まで拡大して目先的には過熱感を強めているが、週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインとなって長期上昇トレンドを継続している。今期好業績見通しであり、過熱感を冷ますための短期的な自律調整を挟みながら上値を追う展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   マーケット&銘柄観察
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■野村ホールディングス、相場躍進をリードする動きに期待

 野村ホールディングス<8604>(東1)は株式相場躍進のシンボルストックとして大いに活躍が期待できそう。5月半ばに外資系証券が証券セクターの投資評価を「オーバーウェイト」から「マーケットウェイト」に格下げ。同社に関しては、セクター内の相対的な位置づけは改善も、外部環境悪化で当面の株価は弱含む可能性が高いとし、「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げした。株価的にはそれを引きずっており、今の活況相場でも取り残されている。

 しかし、5月半ばから相場環境は変わった。ヘッジファンドの積極的な買い、それをドローする年金など信託銀行の買いの増加を受け、相場は急ピッチで出直ってきた。これまでの上げに過熱感もあることで、市場ではスピード調整との声もあるが、一呼吸入れた後再上昇との見方が支配的。それを先導するかたちで同社が戻りをリードするパターンが想定される。

 4月30日に587円の年初来安値に売り込まれているが、これで4月、及び5月半ばまでの株式市場の低迷、今期業績への懸念は織り込んだ流れだ。とことん売り込まれた分リバウンドも力強いものになりそう。

 第4四半期決算を見ると、国内株式相場の低迷から、国内は営業部門が前第3四半期比51%減、アセットマネジメント部門が同40%減と苦戦したが、好調な米州・欧州が収益を牽引し海外ホールセール部門が同20%増を達成、税引き利益は同2%増を記録した。同業他社が軒並み減益を余儀なくされる中、同社の増益確保は同社のコスト削減策が順調に推移していることを示している。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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■ブロードリーフは「産業プラットフォームサービス」の拡販を目指す

 ブロードリーフ<3673>(東1)の展開力が注目される。同社は、整備・鈑金事業者等の自動車アフターマーケット関連事業者を中心に、約3万の顧客に、自動車部品等のデータベースを組み入れた業務アプリケーションや、ネットワークを通じた様々なサービスを提供している。

 自動車のアフターマーケットとは、自動車を購入してからの、給油、自動車アクセサリーの購入、車検、点検、部品交換、車の売却、廃棄処理などの市場を指す。保有台数及び平均使用年数の増大・長期化の影響で車検件数が伸びているため、主要顧客である整備業者数も一貫して増加。平均使用年数長期化もありリサイクル部品市場も継続して拡大するなど外部環境は明るい。

 事業は、顧客にソフトウェアやハードウェアのシステムを販売、それをソフトウェアやハードウェアの保守、サプライ部品販売などのシステムサポート分野が引き継ぐ。ネットワークサービス分野ではデータベースの更新サービス、リサイクル部品決済代行サービスなどを受け持つ流れだ。

 同社は「産業プラットフォームサービス」の開発・拡販を通じ利益成長を目指す。これは、特定産業のビジネスで顧客が企画立案、コミュニケーション、意思決定、代金決済等のビジネスシーンにおいて利用されるビジネス上の情報基盤(プラットフォーム)を指す。産業プラットフォームは異業種間を連携するサービスを提供することができ、中期的な成長につながる。

 今2014年12月期については、売上げ190億円(前期比5.4%増)、営業利益40億円(同7.0%増)と、やや慎重な見通しを明らかにしている。しかし、第1四半期の好調スタートに照らすと、増額への期待感が強まっていきそう。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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   編集長の視点
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■共成レンテムは高値追いも値ごろ出遅れ修正で先行2社を追撃余地

 共成レンテム<9680>(東2)は、気象庁が、6月5日に関東地方の梅雨入りを発表した途端に3月の年初来高値を更新し、その後、九州から関東地方にかけて記録的な大雨が続き、広範囲にわたり浸水・増水・土砂災害の注意報が発令されたことを受け、被害拡大に伴う災害復興関連工事などの建機レンタルの特需発生を先取りしている。
 きょう9日も、48円高の1318円と変わらずも含めて12営業日続伸し、連日の年初来高値更新となっている。ただ、この高値水準でも、先行している同業態の大手2社にはなお出遅れており、一段の上値追いが見込まれる。今年は、5年ぶりに「エルニーニョ現象」が発生し、異常気象による激甚災害の再来も懸念されているだけに、前期業績と同様に今3月期業績の上方修正も期待されるところで、支援材料となろう。

■「エルニーニョ現象」発生で激甚災害の復旧特需思惑も

 「エルニーニョ現象」が発生すると、冷夏、大雨、台風などの異常気象に拍車がかかることになり、前回発生の2009年は中国・九州北部豪雨相次ぐ台風上陸などの激甚災害が頻発し、この応急復旧・復興工事などが大忙しとなっている。地球温暖化でこうした異常気象は常態化しており、これに関連して今年1月の大雪でも建機レンタル各社の業績も、前期、今期と上方修正が続いた。

 共成レンテムの業績も、昨年10月に前3月期第2四半期累計業績を上方修正したのに続き、今年3月に前期通期業績を上方修正して14期ぶりに過去最高純利益を更新し、今期純利益を13億円(前期比14.7%増)と連続の過去最高更新と見込んでいる。

 同じ建機レンタル株でも業績上方修正が続き、カナモト<9678>(東1)は、今年5月29日に今10月期業績を上方修正したばかりで、西尾レントオール<9699>(東1)も、今年5月8日に今9月期第2四半期累計業績、5月15日に9月通期業績を各上方修正した。両社の株価は、この業績修正で上値追いに拍車を掛け、現在、スピード調整中だが、共成レンテムの株価は、先行2社の後塵を拝している。

■PER・PBR評価は先行2社の半分以下で値ごろも3分の1

 東証2部株として市場認知度が低いことがこの要因とみられており、業績実態評価的にも株価の出遅れが顕著となっている。先行2社の平均PERは17倍台、平均PBRは2.2倍となっているのに対して、共成レンテムはそれぞれ7倍台、0.7倍の評価にしか過ぎない。しかも値ごろは、年初来高値の1300円台に乗せてきたが、カナモト、西尾レントの3分の1水準に留め置かれている。出遅れ買いで先行2社への追撃を期待しなお値幅取りも十分に望めそうだ。(本紙編集長・浅妻昭治)

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