日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】日経平均は1万5000円台を保ちマザーズ指数は12日ぶり反落だがLINE関連株など活況


カテゴリー: 2014年06月04日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2014年6月4日(水)
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★☆★ 日経平均は1万5000円台を保ちマザーズ指数は12日ぶり反落だがLINE関連株など活況
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■【株式市場】

◆日経平均の前引けは1万5067円96銭(33円71銭高)、TOPIXは1233.95ポイント(5.36ポイント高)、出来高概算(東証1部)は20億9860万株

 4日後場の東京株式市場は、週央のECB(欧州中央銀行)理事会で金融政策の変更の観測があるため、トヨタ自動車<7203>(東1)が次第に軟化するなど円安効果の強い主力株が総じて重い展開。日経平均は何度か小安くなりながらも1万5000円をキープ。

 ただ、前場に連日の高値更新となった大成建設<1801>(東1)は一段上値を追い、クレディスイス証券の高評価が出た新日鐵住金<5401>(東1)も一段高となって戻り高値など、主力株の中で出遅れ感のある銘柄が強い。東証1部の値上がり率上位10銘柄のうち5銘柄がソーシャルゲーム株となり、ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>(JQS)もさすがに反発。

 「LINE」の株式上場観測を受けて関連株が急動意となりメディア工房<3815>(東マ)などが急伸。半面、本日の売買から信用担保率などが引き上げられたKLab<3656>(東1)は後場しぼんで反落し、ゲーム株物色のけん引役だったミクシィ<2121>(東マ)は昨日までの高値更新から小反落。東証マザーズ指数は12日ぶりに小反落、日経JASDAQ平均は10日連騰。

 東証1部の出来高概算は20億9860万株、売買代金は1兆9365億円。1部上場1811銘柄のうち、値上がり銘柄数は974(前引けは716)銘柄、値下がり銘柄数は656(前引けは904)銘柄。

 また、東証33業種別指数は20業種(前引けは15業種)が高く、値上がり率上位は、鉄鋼、その他金融、情報・通信、空運、医薬品、建設、ゴム製品、鉱業、サービス、など。一方、値下がり上位はパルプ・紙、不動産、非鉄金属、精密機器、などだった。

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   今日の言葉
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■年金の将来像と401K

 『年金の将来像と401K』=政府は3日、年金の将来見通しを発表した。会社員の受け取る年金は、現役社員の平均月給に対し50%以上に決められているそうだ。現在は、平均月収35万円に対し年金需給額(夫婦)は22万円で比率は62.8%と目標の50%を上回っている。それが、30年後には経済の高成長が続いた場合でも50.9%、最悪のモデルでは39.0%になるという。まさに、どうするという気持ちである。

 政府が強い日本経済&強い日本企業政策を打ち出しているのだから、年金の運用資金は政策に乗る強い銘柄にもっと投資して運用益を挙げるべきではないだろうか。もちろん、個人ベースでも、「401K」などでの運用を前向きに考えるところに来ているといえる。

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   業績&株価分析
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■イーピーミントは営業損益改善を評価して上げ足速める可能性

 SMO(治験施設支援機関)大手のイーピーミント<6052>(JQS)の株価は小動きだが、2月安値1235円から下値切り上げの動きを継続している。指標面には割安感があり、今期(14年9月期)の営業損益改善を評価して上げ足を速める可能性もあるだろう。

 イーピーエス<4282>の連結子会社で、臨床試験を実施する医療機関向けサイトサポート業務(治験事務局運営管理)やCRC(臨床試験実施をサポートする治験コーディネーター)業務などのSMO事業を主力として、臨床研究なども展開している。

 がん・循環器系・脳神経外科などの高難易度領域に強みを持ち、全国展開によるネットワークで前期(13年9月期)末の契約医療施設数は約2500施設に達している。また13年3月に綜合臨床サイエンスと業務提携し、地域・疾患領域・提携医療機関の種類などで補完体制を構築している。

 SMO市場の拡大、当社を含むSMO大手3社による寡占化進展という事業環境を背景として、親会社イーピーエスおよびグループ各社との連携も強化しながら18年9月期売上高80億円~100億円を目指している。

 重点戦略としては、大病院など優良医療機関との提携拡大や新規開拓、治験体制の整備、がん領域の拡大、プロジェクト管理体制の強化と生産性向上、臨床研究への取り組み強化と受託拡大、M&A・アライアンス戦略などを強化する方針だ。

 今期(14年9月期)の業績(非連結)見通しは前回予想(13年11月6日公表)を据え置いて、売上高が前期比14.0%増の65億円、営業利益が同2.2倍の9億円、経常利益が同2.2倍の9億08百万円、そして純利益が同2.4倍の5億63百万円としている。受注高は同18.4%増の70億46百万円、期末受注残高は同6.9%増の84億15百万円の計画だ。

 優良医療機関との提携拡大などの施策も奏功して、受注は高難易度領域が堅調であり、前期低調だった生活習慣病領域も回復傾向を強めている。利益面では増収効果に加えて、プロジェクト管理体制の強化、人員配置の効率化、稼働率の上昇、生産性の向上などが寄与して、売上総利益率の大幅改善が営業利益押し上げ要因となる。

 第2四半期累計(13年10月~14年3月)は前年同期比13.1%増収、同8.4倍営業増益、同8.4倍経常増益、同15.7倍最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高が48.8%、営業利益が53.2%、経常利益が53.2%、純利益が49.9%と概ね順調な水準だった。第3四半期(4月~6月)以降も売上総利益率の改善が継続し、通期営業利益上振れの可能性があるだろう。

 株価の動きを見ると、やや上値が重く小動きだが、2月安値1235円を直近ボトムとして、3月安値1281円、4月安値1300円、そして5月安値1320円と徐々に下値を切り上げている。足元は1350円~1450円近辺でモミ合う展開のようだ。6月3日は1353円まで調整したが、レンジ下限に到達して切り返しのタイミングだろう。

 6月3日の終値1353円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想のEPS146円56銭で算出)は9~10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は2.6%近辺、前期実績PBR(前期実績のBPS922円84銭で算出)は1.5倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を挟んでモミ合い展開だが、日足チャートで見ると75日移動平均線に到達して切り返しのタイミングのようだ。指標面には割安感があり、今期の営業損益改善を評価して上げ足を速める可能性もあるだろう。

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■スターティアは切り返して底打ちの可能性、成長力を評価して出直り

 電子書籍関連のスターティア<3393>(東1)の株価は、東証1部市場への市場変更を好感した3月高値2209円から反落して軟調展開だったが、5月安値1305円から切り返しの動きを強めている。5月安値で底打ちした可能性があり、中期成長力を評価して出直り展開だろう。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を主力として、Webアプリケーション開発などのウェブソリューション関連事業、クラウドサービスなどのネットワークソリューション関連事業、OA機器・MFP(複合機)販売などのビジネスソリューション関連事業を展開している。大手と競合しない中堅・中小企業向けを中心にストック型収益の向上を推進し、アジア市場へも本格的に事業展開する方針だ。

 5月23日には、電子ブックポータルサイト「ActiBooks(アクティブックス)」を、6月中を目途に開設すると発表した。電子ブック作成ソフト「ActiBook」で作成した電子カタログ・電子ブックを無料で掲載できるポータルサイトで、10万冊以上が公開される予定だ。

 5月9日に発表した前期(14年3月期)連結業績(5月2日に増額)は売上高が前々期比23.0%増の81億67百万円、営業利益が同26.4%増の8億29百万円、経常利益が同30.6%増の8億56百万円、純利益が同10.5%増の4億32百万円だった。配当予想については東証1部市場変更記念配当を含めて年間15円(期末一括)(普通配当8円55銭+記念配当6円45銭)とした。前々期との比較で7円14銭の増配となる。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」の好調に加えて、消費増税前駆け込み需要などで第4四半期(1~3月)にフロー商材の販売が想定以上に増加した。持分法適用関連会社アーバンプランの好調で、営業外収益での持分法投資損益が改善したことも寄与した。

 セグメント別の動向を見ると、ウェブソリューション関連事業は売上高が同31.2%増の19億43百万円となり、営業利益(全社費用等調整前)が同95.2%増の3億23百万円だった。電子ブック作成ソフト「ActiBook」の機能拡張も寄与して、メインターゲットである印刷会社市場での増入企業数が増加した。

 ネットワークソリューション関連事業はゲートウェイ関連商材やMFPの販売が好調に推移して、売上高が同17.2%増の21億60百万円だったが、ホスティングにおけるセキュリティ強化投資や、上海スターティアへの先行投資負担などで営業利益は同16.8%減の3億01百万円だった。ビジネスソリューション関連事業は、ビジネスホンなどの販売が第4四半期に大幅増加して、売上高が同22.6%増の40億63百万円、営業利益が同50.2%増の2億54百万円だった。

 今期(15年3月期)の連結業績見通しは、売上高が前期比13.2%増の92億48百万円、営業利益が同1.3%増の8億40百万円、経常利益が同1.2%増の8億66百万円、純利益が同0.2%増の4億33百万円としている。配当予想は記念配当6円45銭を落として年間8円55銭(期末一括)とした。

 電子ブック作成ソフト「ActiBook」を中心に主力製品の販売が好調に推移して2桁増収だが、前期第4四半期の駆け込み需要の反動や、中期成長に向けた先行投資負担などで利益は微増益見通しとしている。ただし電子ブック作成ソフト「ActiBook」の好調を考慮すれば、利益面の上振れ余地があるだろう。

 また5月9日には「14年度~15年度 2ヵ年経常利益計画」の策定を発表した。さらなる規模拡大と安定的な成長に向けて、ストック型売上の拡大にとどまらず、拠点展開・人員増、官公庁へのアプローチ、国内外での代理店開発、積極的なM&Aも含めた資本・業務提携を推進する。継続成長のための先行投資を初年度(15年3月期)前半から実施し、目標値として2ヵ年累計連結経常利益20億円(15年3月期8億66百万円、16年3月期11億34百万円)を掲げた。

 株価の動き(14年2月28日付で東証マザーズ市場から東証1部市場へ市場変更)を見ると、東証1部市場変更を好感した3月7日高値2209円から反落後は水準を切り下げて軟調展開となった。5月9日発表の今期微増益見通しも失望感に繋がったようだ。ただし5月20日に付けた直近安値1305円から切り返しの展開となり、6月3日には1499円まで戻す場面があった。失望売りが一巡し、5月20日安値で底打ちした可能性があるだろう。

 6月3日の終値1484円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS85円51銭で算出)は17~18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間8円55銭で算出)は0.6%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS689円67銭で算出)は2.2倍近辺である。週足チャートで見ると5月安値で下ヒゲを付けて反発し、52週移動平均線突破の動きを強めている。5月安値で底打ちして出直り展開だろう。

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■オープンハウスは出直り本格化、IPO後の高値試す

 総合不動産のオープンハウス<3288>(東1)の株価は安値圏1600円台で下値固めが完了し、出直りの動きが本格化している。足元では2400円近辺まで切り返している。今期(14年9月期)大幅増収増益見通しを評価して、IPO後の13年11月高値2770円を試す展開だろう。

 13年9月東証1部市場に新規上場した。東京23区および神奈川県横浜市・川崎市を営業エリアとして、当社が不動産仲介事業、子会社オープンハウス・ディベロップメント(OHD)およびその子会社OHリアルエステート・マネジメント(OHREM)などが不動産販売事業(戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負、マンション分譲、不動産流動化など)、子会社アイビーネット(IBN)が不動産金融事業、そして海外は米国子会社が不動産販売事業を展開している。

 不動産仲介事業を営む会社として1997年に創業し、不動産販売事業、不動産金融事業へ業容を拡大した。このため施工の一部を除いて、事業用地の取得から企画・設計・販売、さらに仲介までグループ内で完結できる「製販一体型」の事業運営を特徴としている。

 戸建住宅分譲では資金効率を高めるためエリア特性に応じた「売建」と「建売」の組み合わせ、マンション分譲では事業用地のポテンシャルを最大限に発揮するタウンハウス型の小規模マンションを基本戦略として、大手建売住宅会社では商品提供が難しい狭小な土地での商品提供を強みとしている。中期的には独立系の総合不動産会社を目指して、既存事業の機能補完、首都圏への営業エリア拡大、新規分野として中規模都市型マンションへの展開も強化する方針だ。

 5月15日に発表した今期(14年9月期)第2四半期累計(13年10月~14年3月)連結業績(5月7日に利益を増額)は、売上高が549億93百万円、営業利益が75億57百万円、経常利益が70億72百万円、純利益が42億03百万円だった。前年同期は連結財務諸表を作成していないが、実質的に54.2%増収、3.2倍営業増益、3.6倍経常増益、3.3倍最終増益だった。

 売上総利益率は3.7ポイント上昇の19.9%となり、期初時点の計画を上回る水準だった。消費増税前のマンション引き渡し件数の大幅増加や、不動産流動化業務の売上総利益率上昇が寄与した。販管費・一般管理費では、東証1部上場による知名度上昇効果で、広告宣伝費や販売促進費が減少したことも寄与した。

 セグメント別(連結調整前)の動向を見ると、不動産仲介事業は営業拠点拡充効果などが奏功して件数が19.9%増の820件、売上高が17.2%増の25億72百万円、営業利益が28.7%増の8億40百万円だった。不動産販売事業はマンション引き渡し増加などで売上高が56.0%増の534億29百万円、営業利益が4.1倍の67億05百万円だった。不動産金融事業は売上高が1億90百万円、営業利益が76百万円だった。

 不動産販売事業の売上高の内訳は、戸建業務(戸建住宅分譲、土地分譲、建築請負)が13.2%増の858件で13.5%増の315億05百万円、マンション業務が5.2倍の224件で5.8倍の147億68百万円、流動化業務が2.1倍の19件で2.2倍の70億26百万円、その他が1億29百万円だった。

 通期連結業績見通しは、前回予想(5月7日に利益を増額修正)を据え置いて売上高が前期比18.6%増の1150億円、営業利益が同34.5%増の137億円、経常利益が同37.3%増の126億円、純利益が同36.0%増の77億円としている。流動化業務が大幅増収となり、売上総利益率も押し上げる見込みだ。

 なおマンション業務は通期引き渡し予定物件406戸に対して、14年5月19日時点で販売契約率は99.5%となっている。また当社の戸建住宅は、消費増税後の住宅ローン減税(控除限度額の拡大)の恩恵を他社より多く享受することが可能であり、全体として消費増税の影響は軽微のようだ。東京23区の人口は転入超過と世帯数の増加傾向が続いている。こうした市場環境も背景として中期的に収益拡大基調だろう。

 株価の動き(13年9月20日の新規上場で公開価格1780円に対して初値2100円)を見ると、13年11月高値2770円から反落後は2月安値1490円まで調整する場面があった。その後は1600円台で下値固めが完了し、5月以降は切り返しの展開となった。足元では2400円近辺まで上伸して出直りの動きが本格化している。

 6月3日の終値2380円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS274円75銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間35円で算出)は1.5%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1069円17銭で算出)は2.2倍近辺である。
 週足チャートで見ると、13週移動平均線に続いて26週移動平均線も突破して上伸している。目先的には過熱感もあるが強基調に転換した形であり、13年11月高値2770円を試す展開だろう。

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■松田産業は5月安値から反発して底打ち、低PBRも支援材料

 貴金属リサイクル事業の松田産業<7456>(東1)の株価は、全般地合い悪化も影響して軟調展開が続いたが、5月19日の安値1117円から反発して足元では1200台に戻している。底打ちして強基調に転換した可能性があり、低PBRも支援材料として出直り展開だろう。

 貴金属リサイクルを主力とする貴金属関連事業、および農林水産品を扱う食品関連事業を展開している。海外展開は東アジアを中心に拠点網の拡充を推進し、貴金属関連事業では中国、台湾、フィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、シンガポール、食品関連事業では中国、タイに展開している。

 5月12日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月12日に2回目の減額修正)は売上高が前々期比1.1%減の1654億16百万円、営業利益が同19.1%減の45億03百万円、経常利益が同19.6%減の48億93百万円、純利益が同20.3%減の31億92百万円だった。食品関連事業の収益が改善したが、貴金属関連事業の需要回復が遅れて減収減益だった。配当予想は前々期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)とした。

 セグメント別に見ると、貴金属関連事業は売上高(内部取引等消去前)が同5.5%減の1181億24百万円、営業利益が同26.2%減の37億17百万円だった。貴金属部門では白金族製品が増加したが、金製品、銅製品、電子材料が減少した。需要回復が想定より遅れた。環境部門では産業廃棄物の取扱量が増加したが、写真感材回収による銀の数量が減少した。食品関連事業は売上高が同11.7%増の473億52百万円、営業利益が同48.6%増の7億85百万円だった。水産品・畜産品の販売数量が増加して、営業損益も大幅に改善した。

 今期(15年3月期)連結業績見通しについては売上高が前期比2.8%増の1700億円、営業利益が同4.4%増の47億円、経常利益が同2.2%増の50億円、純利益が同2.4%増の32億70百万円としている。配当予想は前期と同額の年間24円(第2四半期末12円、期末12円)とした。

 貴金属関連事業の需要回復に不透明感が強いとして前期比微増収、微増益の計画のようだが、主力顧客である半導体・電子部品業界の生産は回復基調であり、国内外での拠点強化や新規需要開拓などの施策も奏功して上振れ余地があるだろう。

 なお5月12日に発表した自己株式取得(取得株式総数の上限8万株、取得価額総額の上限1億円、取得期間14年5月13日~6月6日)については、5月30日時点で取得株式総数が6万5400株、取得価額総額が7632万3700円となった。

 株価の動きを見ると、1月の戻り高値圏1400円近辺から反落し、地合い悪化も影響して軟調展開だったが、5月19日の安値1117円から急反発の展開となった。6月3日には4月2日以来の水準となる1244円まで戻す場面があった。自己株式取得も支援材料となって、5月19日安値で底打ちした可能性があるだろう。

 6月3日の終値1224円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS121円62銭で算出)は10倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間24円で算出)は2.0%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS1778円38銭で算出)は0.7倍近辺である。
 日足チャートで見ると25日移動平均線に続いて75日移動平均線を突破した。また週足チャートで見ると13週移動平均線を突破して26週移動平均線に接近している。5月19日安値で底打ちして強基調に転換したようだ。低PBRも支援材料となって出直り展開だろう。

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■資生堂は売り一巡、収益改善基調を評価し3月高値試す

 資生堂<4911>(東1)の株価は、今期(15年3月期)営業減益見通しを嫌気する形で4月の戻り高値1900円から反落したが、5月の直近安値1667円から切り返しの動きとなった。失望売りが一巡して出直り展開のようだ。消費増税に伴う反動減は一時的要因であり、収益改善基調を評価して3月高値を試す展開だろう。

 抜本的な収益構造改革および中期成長に向けて、12年度に「市場と同程度の売上成長でも着実に利益を拡大できる高収益構造」を目指す方向に軌道修正した。特に「日本、中国、米ベアエッセンシャル」の3領域を重点強化する方針を打ち出して、国内市場における事業の再構築、海外市場でのグローバルブランド育成を推進している。

 13年12月時点でのグローバルブランド「SHISEIDO」の展開地域は世界89の国・地域(日本を含む)となった。また14年4月には、インドネシアのコングロマリットであるシナルマスグループ傘下のシナルマス・トゥンガルと合弁契約(合弁会社は14年7月営業開始予定)を締結した。

 また13年7月に毛髪再生医療の早期実現に向けてカナダのレプリセル社の毛髪再生医療技術導入に関する技術提携契約を締結し、14年5月には毛髪再生医療の事業化に向けた研究開発の中核となる「資生堂細胞加工培養センター(SPEC、呼称スペック)」を神戸医療産業都市に開設した。

 今期(15年3月期)の連結業績見通し(4月25日公表)は売上高が前期比2.4%増の7800億円、営業利益が同15.4%減の420億円、経常利益が同18.3%減の420億円、純利益が同45.3%増の380億円としている。純利益は特別利益計上で大幅増益の見込みだ。4月30日に「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドの仏ロレアル社への売却が完了したため、約225億01百万円の売却益を特別利益に計上する予定だ。

 売上面では、国内の消費増税前駆け込み需要の反動減(販社売上ベースで前期駆け込みによる売上増約120億円に対して、今期反動による売上減約80億円を想定)や、海外の「カリタ」ブランドおよび「デクレオール」ブランドの仏ロレアル社への譲渡がマイナス要因となるが、欧米、中国、新興国などでの売上伸長や円安効果などで吸収して増収見込みだ。営業利益と経常利益については、成長に向けたマーケティングコスト強化や人件費増加で減益見込みとしている。

 セグメント別売上高の計画は、国内化粧品事業が同1.6%減の3440億円、グローバル事業が同5.9%増の4260億円、その他事業が同1.1%減の100億円で、想定為替レートは1米ドル=100円、1ユーロ=135円、1中国人民元=16.5円としている。国内消費増税に伴う反動減は一時的要因であり、収益改善基調に変化はないだろう。

 5月30日に発表した月次売上動向(国内・化粧品販売会社売上、前年比)を見ると、14年4月はプラス8%となった。3月の消費増税前駆け込み需要で小売店の店頭在庫が減少したため、4月に入って出荷が進み、すべての商品区分で前年を上回った。店頭売上は3月の消費増税前駆け込み需要の反動影響でカウンセリング化粧品、セルフ化粧品とも前年を大きく下回った。

 なおグループ一体経営を推進するとともに、経営の透明性および質の向上を図るため、すべての連結子会社と決算期を統一して決算期を現在の「毎年3月31日」から「毎年12月31日」に変更する。この変更によって来期(15年12月期)が15年4月~12月の9カ月決算となる。

 株価の動きを見ると、4月25日発表の今期営業減益見通しを嫌気する形で4月24日の戻り高値1900円から反落して調整局面だったが、5月22日と5月23日に付けた直近安値1667円から切り返しの動きとなった。5月29日には1762円まで戻す場面があった。今期営業減益見通しに対する失望売りが一巡して出直り展開のようだ。

 6月3日の終値1726円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS95円34銭で算出)は18倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間20円で算出)は1.2%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS849円42銭で算出)は2.0倍近辺である。
 週足チャートで見ると52週移動平均線がサポートラインとなって反発し、26週移動平均線回復の動きを強めている。短期調整が一巡して3月高値1911円を試す展開だろう。

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■トーソーは下値固めは完了、低PBRも支援材料に出直り

 カーテンレールやブラインド類大手のトーソー<5956>(東2)の株価は、3月期末配当権利落ち後に水準をやや切り下げ、4月以降は概ね450円~480円近辺でのモミ合い展開が続いている。しかし下値固めは完了しているようだ。低PBRも支援材料であり、きっかけ次第で出直り展開だろう。

 カーテンレールやブラインド類の室内装飾関連事業を主力として、ステッキなど介護用品事業も展開している。中期戦略では「窓辺の総合インテリアメーカー」として、国内市場向け新商品開発のスピードアップ、非住宅分野の大型案件獲得、海外での大型案件獲得、インドネシア生産子会社の機能拡大、原価低減や総費用低減、新規領域としての介護用品事業の拡大を掲げている。

 5月8日に発表した前期(14年3月期)連結業績(2月13日に減額)は売上高が前々期比7.0%増の239億25百万円、営業利益が同17.2%増の10億32百万円、経常利益が同17.2%増の10億10百万円、純利益が同51.4%減の1億99百万円だった。配当予想は前々期と同額の年間10円(第2四半期末5円、期末5円)とした。純利益は希望退職者募集に伴う退職特別加算金、および貸倒引当金繰入額の計上で減益だったが、室内装飾関連事業が好調に推移して増収、営業増益だった。

 セグメント別に見ると、室内装飾関連事業は売上高が同7.3%増の236億01百万円、営業利益が同17.6%増の10億34百万円だった。堅調な新設住宅着工や住宅リフォーム需要も追い風となり、展示会開催などの営業強化策も寄与して、カーテンレールおよびブラインド類の高付加価値製品が好調だった。その他事業は売上高が同8.3%減の3億23百万円、営業利益が1百万円の赤字(前々期は1百万円の利益)だった。ステッキを中心とした介護関連用品の販売を強化したが、新製品の浸透遅れなどが影響した。

 今期(15年3月期)連結業績見通しは売上高が前期比2.4%増の245億円、営業利益が同11.4%増の11億50百万円、経常利益が同8.9%増の11億円、純利益が同3.0倍の6億円としている。配当予想は前期と同額の年間10円(第2四半期末5円、期末5円)とした。

 住宅分野では消費増税前駆け込み需要の反動減が懸念されるものの、非住宅分野の好調、展示会開催などの営業強化、遮光・遮熱効果の高いカーテンレールやブラインドなど高付加価値製品の拡販で増収増益見込みだ。純利益は特別損失の一巡も寄与する。

 株価の動きを見ると、3月期末配当権利落ちや地合い悪化の影響で水準をやや切り下げて、4月以降は概ね450円~480円近辺でのモミ合い展開となった。ただし450円台を割り込む動きは見られず、下値固めは完了しているようだ。なお6月2日に立会外分売を発表し、6月3日に実施した。分売株式数は5万株で分売値段は449円だった。

 6月3日の終値469円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS57円50銭で算出)は8~9倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間10円で算出)は2.1%近辺、前期実績PBR(前期実績の連結BPS975円99銭で算出)は0.5倍近辺である。週足チャートで見ると52週移動平均線を割り込んで調整局面だが450円近辺で下げ渋る形だ。足元では13週移動平均線突破の動きを強めている。低PBRも支援材料であり、きっかけ次第で出直り展開だろう。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   マーケット&銘柄観察
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■ジョイフル本田は4月の売上げは前年同月比11%増を達成

 ジョイフル本田<3191>(東1)が上場来高値圏で頑強な動きを見せている。4月18日の新規上場に際しては、公募価格2700円に対し、初値は2650円と、低調の部類に入るスタートとなった。しかし、初値をボトムに、以後は順調な水準切り上げを続け、今なおそうしたトレンドを保っている。

 今2014年6月期の第3四半期累計決算は、売上げ1327億9000万円(前年同期は未公表)、営業利益70億9200万円(同)を確保。通期については売上げ1767億1400万円(前期比0.1%減)、営業利益91億5499万円(同9.3%減)を見込んでいる。消費税増税に伴う影響や、全国的な天候不順、原油をはじめとする原材料価格の上昇などを考慮したものと思われる。

 しかし、第4四半期スタートの4月の月次売上げは前年同月比11.0%の2ケタ増を記録した。懸念された消費税増税に伴う影響はほとんどない状況と言え、業績見直しの素地が整いつつあると言える。

 同社は関東圏を地盤にホームセンターを展開している。同社が目指すのは地域一番店であること。画一的な商品やサービスの提供ではなく、出店した地域の消費者に耳を傾けることに力を注ぎ、30年以上営業を続けている店舗は5店舗を数え、同社が目指す姿に近付きつつある。

 店舗数は15店舗(3月現在)と少ないが、1店舗あたりの平均敷地面積が約10万平方メートルと、業界平均の1万8000平方メートルを上回り、規模が大きいのが特徴。敷地内には自前でスポーツクラブ、ガソリンスタンドなどを併設し、「ジョイフル本田タウン」を構築、顧客の要望にワンストップで対応できる状況を作り出している。独自の成長性見直しの流れがなお引き継がれていくことになりそう。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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■白鳩はリピート客の増加に注力、業績は持続的増益路線へ

 白鳩<3192>(JQS)が出直り色を強めてきた。4月23日の新規上場では、公募価格520円に対し、初値は760円と、好スタートを切った。その分、その後は利食い売りが優勢の流れとなっていたが、売り物一巡から株価はボトムアウトの動きとなっている。

 同社は、主にインナーウェアのネット通販を行っている。PC、スマートフォン、携帯サイト向けの自社サイトを運営するほか、「楽天市場」、「Yahoo!ショッピング」、「Amazon」、「Qoo10」にも出店している。

 本社及び配送センターでの仕入れからサイト運営、物流まで自社開発の基幹システムにより、すべてワンストップで行っており、Eコマース運営で必要となるインフラも取りそろえた「ワンストップ・エコ」システム態勢を構築している。

 同社は会員数拡大のためだけの広告は行っていない。新規購入した顧客にいかに2回目の購入を促進するかというリピート率の向上に力を注いでおり、新規購入時の迅速対応とアフターサービスの充実に努めている。そのためリピート顧客が着実に増加しており、業績を持続的に押し上げていくキーポイントになっている。

 今2014年8月期の2月中間決算は売上げ17億600万円(前年同期は未公表)、営業利益8000万円(同)を確保。通期については売上げ35億3500万円(前期比19.7%増)、営業利益1億6300万円(同31.2%増)を見込んでいる。アナリスト筋では、来期も増益基調を想定する声が強い。(木村隆:日本証券新聞取締役編集局長を経て株式評論家)

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   編集長の視点
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■PDはスピード調整も「半値八掛け2割引き」水準からペプチド関連のバイオ株人気が再燃余地

 ペプチドリーム(PD)<4587>(東マ)は、330円安の7130円と急続落している。5月21日につけた上場来安値5170円から短期で5割高しただけに、利益確定売りが増勢となりスピード調整をしている。この上場来安値は、テクニカル的に底値を示唆するとされる上場来高値の「半値八掛け2割引き」水準をも下回っているだけに、スピード調整終了後に再度、バイオ関連株人気を高め底値買いが再燃する可能性もある。
 5月13日に発表した今6月期第3四半期(3Q)決算は、減益で着地し6月通期業績対比で低利益進捗率にとどまったが、同社独自の技術・システム(PDPS)で、特殊ペプチドの創薬候補物質の可能性を確認するグローバルなアライアンスや、創薬開発研究があったことも見直されよう。

■自社創薬開発の抗インフルエンザ薬は早期に前臨床試験入りへ

 3Q業績は、売り上げ5億9700万円(前期比23%増)、経常利益1億5900万円(同5%減)、純利益1億700万円(同19%減)と増減マチマチで着地し、期初予想の6月通期業績対比の利益進捗率は、22~24%と目安の75%を下回った。
 売り上げは、昨年9月に米国の大手医薬品ブリストル・マイヤーズにPDPSを非独占的にライセンス許諾する契約を締結し、同じく12月には新共同研究先の米国のイーライリリーと創薬共同研究開発契約を締結したことなどで2ケタの増収をサポートしたが、利益は、この共同研究や自社創薬研究開発の進展のための投資も継続し伸び悩んだ。

 ただ、3Qには共同研究先の英国のアストカゼネカから低分子や抗体などの創薬候補物質の細胞内のタンパク・タンパク相互反応を特殊ペプチドが抑制する研究開発に成功して国際学会にデータが発表され、自社創薬研究開発でも抗インフルエンザ薬の開発が順調に進み、当初予定より早く前臨床試験を目指せるなどとする進展があった。
 このため6月通期業績は、期初予想に変更はなく、売り上げ13億8500万円(前期比2.0倍)、経常利益7億1400万円(同4.1倍)、純利益4億4200万円(同3.2倍)と大幅続伸を見込んでいる。

■まず最高値からの調整幅の3分の1戻し水準へリバウンド

 株価は、昨年6月に公開価格2500円で新規株式公開(IPO)され、上場初日は買い気配のまま推移し、上場2日目に7900円で初値をつけ即ストップ高となり、これを含めて3日連続のストップ高で1万3700円まで買い進まれ、10月30日には上場来高値1万7740円をつける高人気となった。
 この最高値からIPO人気の一巡で調整トレンドが続いたが、5月21日の上場来安値は相場チャート的に底値といわれる高値からの「半値八掛け2割引き」を下回っただけに底値買いが再燃、2700円幅の底上げをした。下値からは急騰特性を再発揮、まず最高値から最安値への調整幅の3分の1戻しの9000円台レベルへのリバウンドにトライしよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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