日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】北朝鮮が大きな動きみせず日経平均は大幅続伸し4月3日以来の1万9000円台回復


カテゴリー: 2017年04月25日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2017年4月25日(火)
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★☆★ 北朝鮮が大きな動きみせず日経平均は大幅続伸し4月3日以来の1万9000円台回復
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9079円33銭(203円45銭高)、TOPIXは1519.21ポイント(16.02ポイント高)、出来高概算(東証1部)は19億4868万株

 25日の東京株式市場は、北朝鮮の軍の記念日のためミサイル発射などが警戒されたが、早朝に何事もなかったため今日は無しとの見方があり、NYダウの216ドル高などが好感される形で日経平均は次第に上値を追った。11時過ぎには上げ幅が100円を超えて4月3日以来の1万9000円台回復となり、14時30分頃には233円88銭高(1万9109円76銭)まで上げ、2日続けて大幅続伸となった。東証2部指数、マザーズ指数、日経JASDAQ平均とも高い。

 ヤマトホールディングス<9064>(東1)が27年ぶりの値上げ観測報道などを受けて活況高となり、昭和電工<4004>(東1)は14時の決算発表が好感されて直後から急伸。上場1週間の旅工房<6548>(東マ)はフランス大統領選でのEU残留派優勢が好材料とされてストップ高。アイケイ<2722>(JQS)は引き続き5月決算の見通し増額などが好感されて高値に接近。

 25日上場のアセンテック<3565>(東マ・売買単位100株)は前後場とも買い気配のまま初値がつかず、大引けは公開価格2000円の2.3倍の4600円の買い気配。気配値のまま上げる場合の本日上限に達した。

 東証1部の出来高概算は19億4868万株、売買代金は2兆3018億円。1部上場2016銘柄のうち、値上がり銘柄数は1633銘柄、値下がり銘柄数は305銘柄。

 また、東証33業種別指数は31業種が値上がりし、値上がり率上位の業種は、保険、証券・商品先物、非鉄金属、鉄鋼、ガラス・土石、機械、倉庫・運輸、海運、銀行、などだった。(HC)

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   業績&株価分析
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■アイリッジはpopinfo利用ユーザー数増加基調で17年7月期大幅増益予想、5月1日付で株式2分割

 アイリッジ<3917>(東マ)はスマホ向けO2Oソリューション事業を展開し、FinTechソリューションも推進している。09年サービス開始したpopinfoの利用ユーザー数が増加基調で17年7月期大幅増益予想である。なお5月1日付で株式2分割する。株価は2月の年初来高値から反落したが、自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■O2Oソリューション事業を展開

 自社開発O2Oソリューション(組み込み型プログラム)である位置情報連動型プッシュ通知ASPのpopinfo(ポップインフォ)提供から、popinfo搭載O2Oアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたO2Oマーケティング企画・運用支援まで、企業のO2Oマーケティングを支援するO2Oソリューション事業を包括的に展開している。

 O2O(online to offline)とは、消費者にオンライン(webサイトやアプリ)を通じて各種情報を提供し、オフライン(実店舗)への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

 主力のpopinfoは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるO2Oソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

 O2Oマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、popinfo導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

 popinfoは、GU(ジーユー)、三井ショッピングパーク、三菱東京UFJ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第3位株主であるNTTデータ<9613>経由の導入も増加している。

 16年7月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「BUS PAY(バスペイ)」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

 16年9月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Famiポートアプリ」の同時開発を支援、16年10月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴2016」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発、16年12月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したJALカード会員向け公式アプリ「JALカードアプリ」にpopinfoを導入した。

 17年1月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援、17年3月近畿大学の新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリをNTTデータ関西およびNTTデータと共同開発、ビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームBANBAN」に採用された。

 4月4日にはJA全農の公式アプリ「JA全農」バージョンアップの開発支援、4月6日には三井不動産の法人向け多拠点型シェアオフィス「WORKSTYLING」のスマホ向けサイトの開発支援、4月20日には東急電鉄のホームサイネージ向けコンテンツの開発支援、4月21日には東急電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発支援を発表している。

 またpopinfoを活用したNTTデータの金融機関向けスマホアプリ「アプリバンキング」が機能拡張され、次世代アプリとして17年7月提供開始される。

 09年サービス開始したpopinfo利用ユーザー数(プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント)は14年1月1000万突破、14年9月1500万突破、15年3月2000万突破、15年9月2500万突破、16年1月3000万突破、16年3月3500万突破、16年5月4000万突破、16年7月4500万突破、16年11月5000万突破、17年1月5500万突破と増加ペースが加速している。

 当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてO2Oアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。O2O関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してO2Oソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

 なお16年10月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第14回「デロイト トウシュトーマツ リミテッド 日本テクノロジーFast50」において18位を受賞した。また16年11月、米国Red Herringが主催するテクノロジーベンチャーアワード「2016Red Herring Global Top100」を受賞した。日本企業の受賞は3社だった。

 16年12月にはデロイト トウシュトーマツ リミテッドが発表した成長率ランキング第15回「アジア太平洋地域テクノロジーFast500」において500位中321位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとO2Oの融合など推進

 中期成長に向けて顧客層拡大(大手企業への深堀、中堅企業への拡大)や、サービスラインナップ拡充(popinfoの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、iBeaconを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など)による単価上昇に取り組んでいる。

 さらに効果的なO2Oマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。16年3月にはスマホアプリ向けポイントシステム「popinfoポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

 15年12月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を利用し、当社のpopinfoを組み合わせてフィンテックとO2Oの融合を推進する。そして16年9月ブロックチェーン技術のO2O領域への適用に向けた1次技術検証の実施を発表している。

 16年3月NTTドコモのO2O戦略子会社であるロケーションバリューと、O2Oアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のpopinfoとロケーションバリューのModuleAppsは、O2Oソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約1200万ユーザーと合わせて国内最大級のO2O連携となる。

 16年3月クレディセゾン<8253>が当社株式を追加取得(デジタルガレージ子会社で当社の第2位株主DGインキュベーションが24万株をクレディセゾンに譲渡)し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ<4819>との3社連携を強化した。FinTechソリューションの共同開発を推進する。

 16年11月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して17年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン(仮称)」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

 17年2月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「AIR TRACK」とpopinfoが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報(来店情報)に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

 収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬(popinfoサービスのライセンス収入)、およびアプリ開発・コンサル等(popinfoを組み込んだO2Oアプリ開発に係る収入、O2O促進マーケティングに係る収入)である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

 四半期別の業績推移を見ると、16年7月期は売上高が第1四半期2億29百万円、第2四半期2億62百万円、第3四半期3億78百万円、第4四半期3億61百万円、売上総利益率が34.0%、35.2%、39.4%、38.7%、営業利益が10百万円、10百万円、59百万円、57百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月(3月)を含む第3四半期の構成比が高い収益構造である。

 利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。16年7月期の非連結業績は売上高が15年7月期比65.2%増の12億30百万円、営業利益が同27.2%増の1億36百万円、経常利益が同27.2%増の1億37百万円、純利益が同27.4%増の92百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、popinfo利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同65.7%増の12億30百万円(月額報酬が同55.7%増の2億95百万円、アプリ開発・コンサル等が同69.1%増の9億34百万円)だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は7割、新規取引先は3割だった。16年7月末のpopinfo利用ユーザー数は、15年7月末比約2100万増加して約4500万となった。

 売上総利益は同49.9%増加したが、売上総利益率は37.3%で同3.8ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同62.3%増加したが、販管費比率は26.2%で同0.5ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。16年7月末の人員数は59名で15年7月末比27名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

 ROEは10.9%で同1.3ポイント低下した。自己資本比率は81.4%で同1.0ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■17年7月期第2四半期累計は計画超の大幅増益

 今期(17年7月期)第2四半期累計(8月~1月)の非連結業績(2月17日に増額修正)は、売上高が前年同期比30.9%増の6億43百万円、営業利益が同3.7倍の75百万円、経常利益が同3.7倍の75百万円、純利益が同4.4倍の53百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

 サービス別売上高はO2O関連が同30.9%増の6億43百万円(月額報酬が同73.1%増の2億23百万円、アプリ開発・コンサル等が同15.9%増の4億20百万円)だった。売上構成比は月額報酬が34.7%で同8.5ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が65.3%で同8.5ポイント低下した。

 月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。17年1月末のpopinfo利用ユーザー数は5520万となり、16年7月末の4500万に対して約1020万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第1四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

 売上総利益は同39.8%増加し、売上総利益率は37.0%で同2.4ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同8.5%増加したが、販管費比率は25.2%で同5.2ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお17年1月末の人員数は55名で16年7月末比4名減少したが、3月10日時点では59名となっている。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期3億75百万円、第2四半期2億68百万円、営業利益が65百万円、10百万円だった。第1四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■17年7月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

 今期(17年7月期)の非連結業績予想(9月9日公表)は売上高が前期(16年7月期)比30.1%増の16億円、営業利益が同46.1%増の2億円、経常利益が同45.5%増の2億円、そして純利益が同49.7%増の1億38百万円としている。配当予想は無配継続としている。

 サービス別売上高の計画は、O2O関連が同30.1%増の16億円(月額報酬が同35.2%増の4億円、アプリ開発・コンサル等が同28.4%増の12億円)としている。月額報酬ではpopinfo利用ユーザー数2000万~2500万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

 利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇(1ポイント程度の上昇想定)で吸収する。なお第2四半期累計の売上総利益率は2.4ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは1ポイント程度の上昇想定としている。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は売上高が40.2%、営業利益が37.7%、経常利益が37.7%、純利益が38.8%と低水準の形だが、第3四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。

 第2四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いている。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は10人程度の計画(受注状況によって見直す可能性)で、17年7月期末の人員は69名の想定としている。

 popinfo利用ユーザー数の目標は20年を目途に1億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてpopinfo利用ユーザー数増加に伴うストック型収益(月額報酬)の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

 なお4月5日に株式分割を発表している。17年4月30日を基準日(効力発生日17年5月1日)として1株を2株に分割する。

 株価の動きを見ると、2月の年初来高値5480円から反落して戻り一服の形となった。ただし直近安値圏4000円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

 4月24日の終値4240円を指標面で見ると、今期予想PER(会社予想EPS50円13銭で算出)は85倍近辺、実績PBR(前期実績BPS323円45銭で算出)は13倍近辺である。時価総額は約117億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■アイ・ケイ・ケイは1Qの順調な利益進捗率業績を手掛かりにディフェンシブ株買いが膨らんで続伸

 アイ・ケイ・ケイ<2198>(東1)は、前日20日に3円高の784円と続伸して引け、今年3月29日につけた年初来高値843円を射程圏に捉えた。
 今年3月2日に発表した今10月期の第1四半期(2016年11月~2017年1月期、1Q)決算が、期初予想の第2四半期(2016年11月~2017年4月期、2Q)累計業績に対して順調な利益進捗率を示したことなどを手掛かりに業績期待を高めてディフェンシブ株買いが増勢となった。
 ブライダル・シーズンを迎え3月4日には「ララシャンス博多の森」(福岡市)をリニューアルオープンしたことなども、業績支援材料視された。

■婚礼事業の施行組数、受注残組数とも順調に推移し新規出店も上乗せ

 同社の今期1Q業績は、売り上げ42億1100万円(前年同期比4.7%増)、営業利益3億8000万円(同8.3%減)、経常利益3億8000万円(同8.1%減)、純利益2億5300万円(同2.7%減)と増収減益で着地したが、営業利益と経常利益は、今期2Q累計予想業績に対して57~58%の利益進捗率を示し目安の50%をオーバーした。
 婚礼事業の施行組数が、前年同期比5.1%増の997組、施行単価が、同0.2%増の391万円、受注残組数が、同1.9%増の3536組と順調に推移して売り上げが続伸し、利益は、従業員の処遇改善に伴う人件費の増加や、海外調査関連経費を含めた新規出店に向けた先行費用の発生などで減益となったが、計画通りの進捗となった。

 今期10月通期業績は期初予想に変更はなく、施行組数を前期比41組増の4350組、売り上げを179億4000万円(前期比0.2%増)、営業利益19億円(同12.7%減)、経常利益18億8500万円(同13.0%減)、純利益13億9000万円(同3.6%増)と見込んでいる。
 なお新規出店は、今年10月に「ララシャンスOKAZAKI迎賓館」(愛知県岡崎市)の開業を予定しているほか、同12月の大阪城公園の敷地を利用した「大阪城公園パークマネジメント事業」の指定管理事業者より選定を受け出店を計画し、既存店のクオリティを強化するリニューアルでは、今年2月の「ララシャンス太陽の丘」(石川県金沢市)、3月の「ララシャンス博多の森」に続き、9月頃には「ララシャンスHIROSHIMA迎賓館」(広島県広島市)などを予定しており、この積極的な店舗政策の動向次第では業績上ぶれの期待も高まる。

■25日線水準の三角保ち合いを上放れ年初来高値抜けから株式分割の権利落ち埋めを目指す

 株価は、600円台央の中段固めから今期1Q業績の順調推移に「働きがいのある」ホワイト企業ランキングで大手企業に伍して第13位に選定されたこともオンして年初来高値843円まで買い進まれ、足元では、25日移動平均線を出没する三角保ち合いで下値を確認する動きを続けてきた。三角保ち合いを上放れて年初来高値を上抜き、2015年4月末に実施した株式分割(1株を2株に分割)の権利落ち埋めの1000円台奪回を目指そう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
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ダメおやじの全財産をかけた崖っぷちFX通信
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