日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】米トランプ大統領の議会演説が意識され日経平均は続落だが材料株など強い


カテゴリー: 2017年02月27日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2017年2月27日(月)
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★☆★ 米トランプ大統領の議会演説が意識され日経平均は続落だが材料株など強い
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9107円47銭(176円07銭安)、TOPIXは1534.00ポイント(16.14ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億3833万株

 27日後場の東京株式市場は、日本時間の28日に予定される米トランプ大統領の両院合同本会議での演説を控えて様子見気分が漂い、米国のインフラ建設関連株とされてきたコマツ<6301>(東1)などが前場に続いて弱もみ合いを継続。日経平均は前場の287円99銭安(1万8995円55銭)までは下げなかったが軟調に推移した。ただ、主な株価指数の中では東証マザーズ指数が高く、前引けは安かった日経JASDAQ平均も堅調転換した。

 後場は、WOWOW<4839>(東1)がデジタルテレビ事業の子会社化などを好感して一段高となり年初来の高値。イフジ産業<2924>(東2)は3月の東証1部昇格などが好感されて連日急伸。海帆<3133>(東マ)は2月末の株式分割(権利確保の最終日は23日)後も分割人気が衰えず連日急伸。ミズホメディー<4595>(JQS)は呼吸器感染症遺伝子の検査薬を承認申請との発表が好感されて急伸。

 上場3日目のレノバ<9519>(東マ・売買単位100株)、同じくユナイテッド&コレクティブ<3557>(東マ・売買単位100株)はともに連日高値更新。

 東証1部の出来高概算は18億3833万株(前引けは9億7169万株)、売買代金は2兆1394億円(同1兆560億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は431(同320)銘柄、値下がり銘柄数は1458(同1592)銘柄。

 また、東証33業種別指数は小売り、水産・農林の2業種のみ値上がり(前引けは全33業種が値下がり)し、値下がり率の小さい業種は、食料品、陸運、パルプ・紙、サービス、その他製品、医薬品、ガラス・土石、情報・通信、などだった。(HC)

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   業績&株価分析
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■ワイヤレスゲートは17年12月期先行投資負担で減益予想だが目先的な売り一巡して反発期待

 ワイヤレスゲート<9419>(東1)はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Wi-Fiインフラ構築やIoTプラットフォーム事業も積極展開する。17年12月期は先行投資負担で減益予想だが、20年12月期営業利益20~30億円を目指す中期経営計画を策定した。株価は17年12月期減益予想を嫌気する形で急落したが、目先的な売りが一巡して反発が期待される。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

 通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス(Wi-Fi、WiMAX、LTE)を提供するMVNO(仮想移動体通信事業者)である。中期成長に向けて安定収益事業であるBtoC事業を堅持しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

 16年12月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス92.1%、公衆無線LANサービス5.5%、オプションサービス0.9%、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス0.4%、その他法人向けサービス1.0%だった。

 販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。16年12月期末社員数18名で社員1人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のSIMカードも積極展開

 SIMカードは14年9月データ通信専用「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE SIMカード」販売開始、14年12月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型SIMカード販売開始、15年4月音声機能付きSIMカード「ワイヤレスゲート Wi-Fi+LTE 音声通話プラン」販売開始、16年3月業界初の全プランLTE通信使い放題「FonプレミアムWi-Fi」販売開始した。

 SIMカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルWi-Fiネットワークを軸にして、LTE帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する。16年9月には「全録テレビ見放題SIMプラン」の販売を開始した。

■Wi-Fiインフラ構築・運用支援、M2M/IoTソリューションを拡大

 14年1月法人向けWi-Fi環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、20年東京夏季五輪などで無線LANの需要拡大が予想されるため、クラウド型Wi-Fi環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

 14年8月訪問看護サービスのNフィールドと業務提携してM2M/IoTソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、14年11月Web会議システムのブイキューブと業務提携、15年3月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Wi-Fi環境構築・保守のバディネット社と業務提携、15年4月経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業「みやまHEMSプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でLTE回線提供を開始した。

 15年5月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Wi-Fi+LTE通信サービス」をセットで提供する「Benefit Station Japan」を台湾で販売開始、15年7月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Wi-Fiインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してWi-Fiインフラ構築・運用支援を加速

  14年11月スペインのFon社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、15年11月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Fon社の持つグローバルWi-Fiプラットフォームを当社のインフラに加え、Fon社のルータを活用して国内Wi-Fiエリア構築を加速する。

 15年11月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をWi-Fi化するプロジェクトを発表、15年12月鎌倉長谷寺のWi-Fiインフラ構築・運用サポート開始、16年3月東京都浅草地域において無料Wi-Fiサービス提供開始、16年4月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

 16年2月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するXS社と共同で日本全国の道の駅に対するWi-Fiインフラ設置・運用支援を開始、16年6月日本全国の道の駅におけるWi-Fiインフラ設置が50施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム(DSP)事業を展開するマーベリックを加えた3社共同で、道の駅に設置された無料Wi-Fi「Fon」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内100ヶ所への設置を目指すとしている。

 16年4月電通、OOHメディア・ソリューション、シーエスイーの3社と共同で展開している「G Free(銀座フリーWi-Fi)」を東急プラザ銀座へ拡大した。16年9月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の3フロアにも展開した。

 16年7月関西ブロードバンドと共同で「Fon」を活用した無料Wi-Fiインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園(原村)を訪れる観光客を対象に無料Wi-Fiサービスを開始、16年8月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Wi-Fiサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

 16年11月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するBBQ施設(デジキュー)へのFON Wi-Fiスポットの導入を進める。またWi-Fiインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

 16年11月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うWi-Fiサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第1弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム&キュレーションサイト「itnail(イットネイル)」と提携し、全国のネイルサロンに「itnail Wi-Fi」としてサービス展開する。

■中期成長に向けて新サービスも展開

 15年10月米nCore社に出資(総額30万ドルのマイノリティ出資)した。米nCore社の「LTE over WiFi」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また15年11月落し物追跡タグ「MAMORIO」を提供する落し物ドットコムに出資(総額2990万円のマイノリティ出資)した。

 16年10月BeaconおよびIoTマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のWi-Fiインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

 16年12月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるLiquid社と資本提携した。Liquid社の本人認証・決済サービスに対する通信SIMサービスの提供、Wi-Fiインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用IoTプラットフォーム事業へ本格参入

 16年10月産業用IoTプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米nCore社「LTE over WiFi」技術の活用に関して、IoT向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

 事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル(MIC)と合弁会社(当社出資比率51%)LTE-Xを設立した。コアテクノロジーについてはLTEトネリング技術(米nCore社技術の国内独占ライセンス利用)を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用IoTプラットフォーム事業を展開する。16年度中にシステムを完成し、17年4月1日商用サービス開始を予定している。

 なおLTE-Xは日本IBMが設立した「Watson IoT Platformパートナーエコシステム」に参加、AIによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ICTシステムサービスを展開するNECネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

 16年11月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドIoTソリューションに通信SIMサービスを提供する。
LTE-Xが提供予定のIoT向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またLTE-Xがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。LTE-XのIoT向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお2月13日、LTE-Xが第三者割当増資を実施し、LTE-Xが特定子会社に該当することになったと発表している。

 17年1月にはMAMORIOが提供する世界最小クラスの紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止IoTソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

 個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けWi-Fiインフラ事業はアクセスポイント管理(クラウド管理)に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

 四半期別業績推移を見ると、15年12月期の売上高は第1四半期26億18百万円、第2四半期28億59百万円、第3四半期28億76百万円、第4四半期29億58百万円、営業利益は2億08百万円、2億98百万円、2億71百万円、2億88百万円だった。

 15年12月期の売上総利益率は26.3%で同1.0ポイント低下、販管費比率は16.9%で同1.7ポイント上昇した。SIM事業の営業利益押し下げ要因は約2億20百万円だった。ROEは27.6%で同4.6ポイント上昇、自己資本比率は45.5%で同12.6ポイント低下した。配当性向は38.8%だった。株主還元についてはDOE(株主資本配当率)を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■16年12月期は増収・営業増益

 2月13日発表した前期(16年12月期)連結業績は、売上高が前々期(15年12月期)比8.2%増の122億39百万円、営業利益が同17.4%増の12億50百万円、経常利益が同3.5%増の10億89百万円、純利益が同1.4%増の6億93百万円だった。

 事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同9.8%増の112億73百万円、公衆無線LANサービスが同13.0%減の6億73百万円、オプションサービスが同0.8%減の1億07百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同3.0倍の49百万円、その他法人向けサービスが同4.2%減の1億20百万円だった。

 モバイルインターネットサービスでは、WiMAX、WiMAX2+の退会数が第4四半期(10~12月)に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、WiMAX2+ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けSIMは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線LANサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート SIM FonプレミアムWi-Fi」にシフトしているため減収だった。
認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Wi-Fiインフラ事業やIoTサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。

 売上総利益は同0.1%増加にとどまり、売上総利益率は24.3%で同2.0ポイント低下した。販管費は同9.5%減少し、販管費比率は14.1%で同2.8ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失(フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却)1億26百万円、上場関連費用18百万円などを計上した。
ROEは24.6%で同3.0ポイント低下、自己資本比率は47.8%で同2.3ポイント上昇した。配当は同1円増配の年間27円(期末一括)で、配当性向は40.0%となる。

 四半期別推移を見ると、売上高は第1四半期30億29百万円、第2四半期31億円、第3四半期30億96百万円、第4四半期30億14百万円、営業利益は3億04百万円、3億33百万円、3億49百万円、2億64百万円だった。

■17年12月期は先行投資負担で減益予想

 今期(17年12月期)連結業績予想(2月13日公表)は売上高が前期(16年12月期)比7.0%増の130億97百万円、営業利益が同48.0%減の6億50百万円、経常利益が同53.3%減の5億13百万円、純利益が同51.5%減の3億36百万円としている。配当予想は同1円増配の年間28円(期末一括)で予想配当性向は85.7%となる。

 今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。ワイヤレス・ブロードバンド事業(BtoC事業)においては、新サービス開始(SIMサービスの事業再編成とラインナップ見直し)に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業(BtoB)事業においては、子会社LTE-Xの本格的業務展開に伴うコストが増加する。また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却(10年で約16億円を償却予定)を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

■中期経営計画を策定、20年12月期営業利益20~30億円目標

 2月13日には20年12月期を最終年度とする4ヶ年中期経営計画「ワイヤレスゲート2020年ビジョン中期経営計画」を発表した。基本方針として、2020年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

 事業戦略としては、安定収益源であるBtoC事業を堅持(Wi-Fiインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化)しつつ、成長事業であるBtoB事業に経営資源を集中投資(持続可能なフリーWi-Fi環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進)する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

 経営目標値には、20年12月期の売上高150億円~200億円規模、営業利益20億円~30億円規模、営業利益率13%~15%程度を掲げた。

■株価は目先的な売りが一巡して反発期待

 東京証券取引所と日本経済新聞社が共同で17年3月から算出開始する「JPX日経中小型株指数」の構成銘柄として選定された。

 株価の動きを見ると、17年12月期減益予想を嫌気する形で1700円近辺から1500円近辺まで急落したが、その後は下げ渋る動きだ。

 2月24日の終値1558円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想連結EPS32円68銭で算出)は48倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間28円で算出)は1.8%近辺、前期実績連結PBR(前期実績連結BPS287円91銭で算出)は5.4倍近辺である。時価総額は約162億円である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線を割り込んだが、1500円近辺が下値支持線の形だ。目先的な売りが一巡して反発が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■デュアルタップは最高値を視野、販売用不動産のグローバル展開をテコに割安ディフェンシブ株買いが増勢

 デュアルタップ<3469>(JQS)は、前週末24日に48円高の2159円と6日営業続伸して引け、昨年7月につけた上場来高値2611円を視野に入れた。
 同社株は、今年2月8日に今6月期の2016年7月~12月期(第2四半期、2Q)累計決算を開示したあと、シンガポールのDennis Wee Realty社との業務提携、さらに同社グループ会社に国内の販売用不動産の売却を発表しており、グローバル展開の加速が成長可能性を高めるとしてディフェンシブ関連の割安株買いが増勢となった。
 テクニカル的にも、昨年7月の新規株式公開(IPO)以来の調整幅の3分の2戻し水準をクリアしており、全値戻しから一段の上値チャレンジ期待を高めている。

■「XEBEC」シリーズを核に2Q販売戸数は前年同期比61%増と伸び賃貸管理戸数も増加

 Dennis Wee Realty社は、不動産仲介業、不動産鑑定業を展開しシンガポール国内で所属エージェント数が第6位に位置する大手で、デュアルタップは、不動産販売事業と海外不動産事業で相互的な協力や継続的な情報交換を目的に業務提携し、これにより海外投資家と国内投資家との双方の投資ニーズを充足させ、グローバルな投資家の拡大を図る。
業務提携発表の翌22日には、同じグループ会社のDWI Pte Ltdに東京都千代田区のマンション「千代田区大手町プロジェクト(仮称)」(鉄筋コンクリート造、地上13階建て、総戸数29戸)を来年2月28日引渡し予定日程で売却した。 

 一方、同社の今期2Q累計業績は、売り上げ47億4900万円、営業利益1億2100万円、経常利益6200万円、純利益3300万円で着地した。
 2Q累計決算は初作成となるため前年同期比較はなく、また業績そのものは、物件の竣工や引き渡しのタイミングにより四半期ごとの業績が偏重するが、
今期2Qの不動産販売事業の販売戸数は、自社ブランド「XEBEC(ジーベック)」シリーズを中心に前年同期比60.6%増の159戸(前年同期は99戸)、不動産賃貸管理・仲介事業の賃貸管理戸数は、同11.3%増の1387戸(同1246戸)と伸び、2Q累計売り上げは、期初予想の6月通期業績に対して50%の進捗率を達成した。

 6月通期業績は、期初予想通りに販売戸数を296戸(前期は229戸)、賃貸管理戸数を1486戸(同1246戸)と計画し、売り上げ94億6800万円(前期比35.3%増)、営業利益4億4000万円(同7.1%増)、経常利益3億3300万円(同1.1%増)、純利益2億1300万円(同1.1%増)と増益転換を見込んでいる。配当は、前期並みの30円と安定継続を予定している。

■IPO以来の調整幅の3分の2戻しを達成しPER11台の割安修正で全値戻しも一通過点

 株価は、昨年7月のIPO時に公開価格の1110円に対して2520円で初値をつけ、2611円まで買い進まれ、これを上場来高値に昨秋には新興市場の人気離散が響いて公開価格を試す上場来安値1142円まで突っ込んだ。同安値から相次ぐ販売用不動産の完売などを評価して下げ過ぎとして大きく水準訂正した。
 とくに足元では、シンガポール不動産大手との業務提携などを評価してストップ高するなどリバウンド幅を急拡大、上場来調整幅の3分の2戻しをクリアした。PERは、なお11倍台とジャスダック市場の全銘柄平均の18倍台を下回って割安であり、全値戻しを一通過点にさらに上値チャレンジに弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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■ ニュース・トピックス ━━━━━━━━━・・・・・‥‥‥……

【どう見るこの相場】相場展望
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