日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】好決算銘柄など強く円安基調も追い風に日経平均は一時164円高と反発


カテゴリー: 2017年01月13日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2017年1月13日(金)
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★☆★ 好決算銘柄など強く円安基調も追い風に日経平均は一時164円高と反発
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万9287円28銭(152円58銭高)、TOPIXは1544.89ポイント(9.48ポイント高)、出来高概算(東証1部)は16億2万株

 13日後場の東京株式市場は、昼頃から円安基調が強まったためキヤノン<7751>(東1)などが一段水準を上げて始まり、日経平均も取引開始後に前場の高値を抜き164円66銭高(1万9299円36銭)まで上げた。
 その後は、中国共産党の機関紙が13日付で米国の南シナ海での動向によっては「大規模な戦争を行う覚悟が必要だと警告した」(北京13日ロイター通信)と伝えたことや週末特有の手仕舞いがあったようで、日経平均は一進一退となったが前日比で反発した。前場軟調だった東証2部指数、日経JASDAQ平均も小高くなった。

 後場は、ファナック<6954>(東1)がゴールドマン・サックス証券による目標株価の引き上げなどを好感して一段ジリ高基調を続け、日本電子<6951>(東1)は次世代半導体への取り組みへの期待などが言われて一段ジリ高。
 グローバルダイニング<7625>(東2)は2月上旬発表の12月決算に期待が強いようで一段ジリ高。アスカネット<2438>(東マ)は引き続き空中結像技術がBMWの近未来車に使われたとの発表が好感されて2日連続ストップ高。スーパーバリュー<3094>(JQS)は正午発表の四半期決算や増配、株式分割が好感されてストップ高。

 東証1部の出来高概算はオプションSQ算出日の割に増えず16億2万株(前引けは8億1700万株)、売買代金は2兆2567億円(同1兆1190億)。1部上場2004銘柄のうち、値上がり銘柄数は1211(同996)銘柄、値下がり銘柄数は613(同823)銘柄。

 また、東証33業種別指数は30業種が値上がりし(前引けは24業種が値上がり)、値上がり率上位の業種は、小売り、パルプ・紙、電力・ガス、精密機器、石油・石炭、ゴム製品、その他金融、情報・通信、繊維製品、ガラス・土石などだった。

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   業績&株価分析
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■ソーバルは17年2月期第3四半期累計減益だが通期増益・増配予想

 ソーバル<2186>(JQ)は組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開している。17年2月期第3四半期累計は戦略的投資コストが増加して減益だったが、通期は新規顧客開拓やM&A効果などで増収増益予想、そして連続増配予想である。株価は戻り高値圏で堅調だ。自律調整一巡して上値を試す展開だろう。15年6月高値が視野に入る。

■組み込みソフト開発などエンジニアリング事業を展開

 組み込みソフト開発、ウェブ・スマホアプリ開発、ハードウェア設計・開発などのエンジニアリング事業を展開している。技術力と経験豊富な人材を合わせ持つ国内有数の独立系組み込みソフト開発企業で、M&Aも活用して顧客や分野の多様化、新規事業の開拓、人材の確保を推進している。

 15年5月車載システム開発や生産ライン制御システム開発などに強みを持つアンドールシステムサポートを子会社化、16年5月オムロン<6645>向けを主力とする子会社MCTEC(12年9月子会社化した旧モバイルコンピューティングテクノロジーズ)を吸収合併した。一方で15年3月RFID事業をアートファイネックスに譲渡した。経営資源をエンジニアリング事業に集中している。

■優良な大口顧客と強固な信頼関係、新規顧客開拓も進展

 優良な大口顧客を抱えていることも特徴である。主要顧客別売上高構成比は16年2月期がキヤノン<7751>グループ58.4%(15年2月期63.3%)、ソニー<6758>グループ10.8%(同11.9%)、富士通<6702>グループ9.8%(同8.5%)、NTT<9432>グループ3.1%(同3.7%)、その他17.9%(同12.6%)だった。

 また17年2月期第2四半期累計は、キヤノン<7751>グループ53.4%、ソニー<6758>グループ11.9%、富士通<6702>グループ8.9%、NTT<9432>グループ2.9%、その他22.9%だった。キヤノングループは売上高を維持しているが、新規顧客開拓が進展して構成比は低下傾向である。ソニーグループは売上高・構成比とも上昇傾向である。その他はアンドールシステムサポート社の貢献や新規受託開発案件の増加などで顧客層が拡大し、売上高・構成比とも上昇傾向である。

 既存取引先との信頼関係を一層強固なものとしつつ、継続的な新規顧客開拓も進展している。17年2月期は日立グループとの取引を開始して自動車関連への展開を加速する。

■収益拡大基調

 四半期別業績推移を見ると、15年2月期は売上高が第1四半期17億74百万円、第2四半期16億86百万円、第3四半期17億65百万円、第4四半期16億95百万円、営業利益が2億01百万円、70百万円、1億73百万円、1億07百万円、16年2月期は売上高が17億69百万円、19億68百万円、19億63百万円、20億17百万円、営業利益が1億79百万円、1億53百万円、1億56百万円、1億22百万円だった。15年2月期第2四半期の営業利益は本社移転費用計上という一時的要因が影響したが、収益拡大基調である。

 16年2月期は受託開発案件の受注拡大、新規顧客開拓、アンドールシステムサポート新規連結、各プロジェクトにおける品質・納期・コスト管理徹底、本社移転による作業効率化や各種ノウハウ共有化、新卒・若手エンジニアの育成と技術力底上げなどで計画超の2桁増収増益だった。

 売上総利益は15年2月期比11.8%増加し、売上総利益率は20.9%で同横ばいだった。販管費は同12.4%増加し、販管費比率は13.0%で同0.1ポイント上昇した。またROEは14.9%で同1.4ポイント上昇、自己資本比率は72.5%で同1.7ポイント上昇した。配当は同8円増配の年間39円(第2四半期末19円、期末20円)で配当性向は41.8%だった。利益配分は内部留保の充実を図りながら、安定的かつ継続的に増加させていくことを基本方針としている。

■17年2月期第3四半期累計は戦略的投資で減益だが増収基調に変化なし

 今期(17年2月期)第3四半期累計(3~11月)の連結業績は、売上高が前年同期比3.5%増の59億01百万円、営業利益が同25.7%減の3億62百万円、経常利益が同26.0%減の3億69百万円、そして純利益が同14.4%減の2億53百万円だった。

 前期の高利益率案件の反動に加えて、新卒・若手エンジニアの教育コスト、今後の収益拡大に向けた受託開発へのシフト推進に伴うマネジメント層育成コストなど、戦略的投資コストが増加して減益だった。ただし主要顧客からの受託開発業務が拡大し、自動車やロボット関連への技術参画も寄与して増収基調に変化はない。

 売上総利益は同9.0%減少し、売上総利益率は19.4%で同2.6ポイント低下した。販管費は同1.6%増加したが、販管費比率は13.2%で0.3ポイント低下した。営業外収益では受取保険金16百万円を計上し、営業外費用では退職給付費用16百万円を計上した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期20億46百万円、第2四半期19億62百万円、第3四半期18億93百万円、営業利益は1億36百万円、1億16百万円、1億10百万円だった。

■17年2月期通期は増収増益・連続増配予想、18年2月期も収益拡大期待

 今期(17年2月期)通期の連結業績予想(4月12日公表)は、売上高が前期(16年2月期)比3.7%増の80億円、営業利益が同1.6%増の6億20百万円、経常利益が同0.6%増の6億25百万円、そして純利益が同3.4%増の4億05百万円としている。配当予想は同3円増配の年間42円(第2四半期末21円、期末21円)で予想配当性向は43.6%となる。

 既存顧客との取引ボリューム維持・拡大、自動車・航空宇宙・医療関連など新規分野の顧客開拓の営業活動を強化するとともに、高採算案件の選定も徹底する。また受託案件の作業効率化、エンジニアの技術力アップとローテーションによる稼働最適化、プロジェクトマネージャーやプロジェクトリーダーの育成、質の高いパートナー企業の開拓などで、プロジェクト管理も徹底する。

 通期会社予想に対する第3四半期累計の進捗率は売上高が73.8%、営業利益が58.4%、経常利益が59.0%、純利益が62.5%である。利益進捗率がやや低水準のため下振れに注意が必要となりそうだが、需要は高水準で増収基調に変化はない。また人材育成効果やプロジェクト管理徹底効果などで来期(18年2月期)の収益拡大が期待される。

■受注環境良好でM&A戦略も推進

 製造業では技術者不足が深刻化しているため、新製品開発関連などで優秀な技術者に対するニーズが一段と高まっている。人材やパートナー企業の確保が課題だが、受注環境は中期的にも良好である。

 こうした事業環境に対応して、販路拡大、多角的収益構造の構築、エンジニアのワーク・ライフ・バランスの充実、エンジニアの技術力向上、プロジェクトマネージャー・プロジェクトリーダーの育成、精度の高いプロジェクト管理、積極的なM&A戦略などの施策を推進している。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■自己株式取得は終了

 16年9月30日発表の自己株式取得(取得株式総数の上限7万5000株、取得価額増額の上限1億1250万円、取得期間16年10月1日~16年12月31日)については、16年12月31日時点で取得株式総数7万3300株、取得価額総額9484万2000円となって終了した。

■株主優待制度は毎年8月末に実施

 株主優待制度については、毎年8月31日現在で1単元(100株)以上保有株主に対して実施している。100株以上~500株未満保有株主に対して500円相当のQUOカード、500株以上保有株主に対して2000円相当のQUOカードを贈呈する。

■株価は戻り高値圏で堅調、15年6月高値視野

 株価の動きを見ると、戻り高値圏1300円近辺で堅調に推移している。17年2月期第3四半期累計減益に対するネガティブ反応は限定的だ。そして自律調整一巡感を強めている。

 1月12日の終値1300円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS96円35銭で算出)は13~14倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間42円で算出)は3.2%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS655円52銭で算出)は2.0倍近辺である。なお時価総額は約55億円である。

 週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインの形だ。自律調整が一巡して16年7月の昨年来高値1350円を試す展開だろう。そして15年6月高値1480円も視野に入る。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■グッドコムAは続落も増収益転換業績を手掛かりに最安値水準から超割安直近IPO株買いの再燃が有力

 グッドコムアセット<グッドコムA、3475>(JQS)は、前日12日に25円安の2048円と4営業日続落して引けた。
 同社株は、昨年12月8日に新規株式公開(IPO)され、IPO時の高人気からセカンダリーでは地相場を模索する動きを続けているが、昨年12月19日につけた上場来安値1960円を目前とした安値水準では、同社の今10月期業績の増益転換予想を手掛かりに超割安として直近IPO株買いが再燃する展開が有力視されている。
 同社の露出度アップにつながるサッカーのJリーグ2部の「東京ヴェルディ1969フットボールクラブ(東京都稲城市)」とスポンサー契約を締結したことや、独立系の投資顧問会社スパークス・アセット・マネジメントが、同社株式を新規取得したことも、側面支援材料となりそうだ。

■今期総販売戸数は26%増と伸び海外販売物件の平均単価も66%アップ

 同社の業績は、IPO後初決算の前2016年10月期業績が、期初計画を上ぶれ減収減益率を縮めて着地したあと、今2017年10月期業績は、売り上げ88億7900万円(前期比20.1%増)、営業利益9億9100万円(同6.7%増)、経常利益8億9800万円(同3.5%増)、純利益5億7000万円(同1.3%増)と増収増益転換が予想されている。
 同社は、都内23区に特化し駅から徒歩10分以内に限定して投資用新築マンション「GENOVIA(ジェノヴィア)」シリーズの開発・販売・管理事業を展開しているが、前期業績と同様に円高による海外投資家向けの海外販売の伸び悩みを国内販売戸数の続伸でカバーして総販売戸数が前期比26.3%増と続伸、地価上昇と仕入金額増加、事業拡大に伴う人件費増などを吸収することが要因となる。

 前期の総販売戸数は、円高の影響で海外販売が12戸(前々期比49戸)と落ち込んだが、国内業者販売に機動的にシフトして販売戸数が133戸(同38戸)と伸び、国内自社販売も、販売戸数は106戸(同17戸)と減少したものの、前期下期から単価の高いファミリータイプ(FR)物件の販売を積極化、売り上げが前々期比4.2%増の32億500万円、セグメント利益が同51.7%増の5億6700万円となったことが、前期業績の上ぶれ着地に寄与した。
 今2017年10月期は、国内自社販売が132戸、国内業者販売が179戸、海外販売が6戸の合計312戸(前期実績251戸)と前期比26.3%増を計画、海外販売も、台湾、中国などで積極的に販促活動を続け平均販売単価を6100万円(前期実績3670万円)と同66.2%アップを計画しており、増収増益転換をサポートする。

■PER評価はわずか4倍台に放置され内需系バリュー株として底上げへ再発進

 株価は、1950円を公開価格にIPOされ、2582円で初値をつけ上場来高値2632円まで買い進まれ、この高人気の反動で上場来安値1960円まで突っ込み、スパークス・アセット・マネジメントの新規取得判明でいったん2250円へ急反発したが、年末相場の手仕舞い売りで再度、1986円と調整、公開価格を試す展開となった。同安値からは、昨年末発表のマンション用地購入で2198円高値まで持ち直し、地相場模索を続けた。
 PERはわずか4倍台の超割安評価にとどまっており、全般相場の先行きが、トランプ・リスクで再不透明化するなか、好業績・好需給をベーアに内需系のバリュー株評価を高め最高値奪回に再発進する展開を強めよう。

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 (記事の詳細は下記をご覧ください)
http://syoukenn.seesaa.net/category/1589503-1.html

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