日刊株式投資情報新聞

【日刊株式投資情報新聞】円安けん制の懸念あり材料株など強いが日経平均は2日続落


カテゴリー: 2017年01月24日
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■■   日刊株式投資情報新聞(日本インタビュ新聞社提供)
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■■               2017年1月24日(火)
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★☆★ 円安けん制の懸念あり材料株など強いが日経平均は2日続落
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■【株式市場】

◆日経平均の終値は1万8787円99銭(103円04銭安)、TOPIXは1506.33ポイント(8.30ポイント安)、出来高概算(東証1部)は18億6688万株

 24日後場の東京株式市場は、米国の新財務長官ムニューチン氏がドル高(円安)をけん制するとの憶測があるようで、ホンダ<7267>(東1)などが引き続き軟調に推移。また、「親・トランプ銘柄」と位置づけられるソフトバンクグループ<9984>(東1)は終日高かったが14時頃からは値を消した。
 日経平均は50円安の1万8850円前後で一進一退を続け、大引け間際に本日の安値となる107円87銭安(1万8783円16銭)まで軟化し2日続落となった。一方、東証マザーズ指数、日経JASDAQ平均は前引けに続いて堅調。

 後場は、米国の社会基盤整備関連株として新日鐵住金<5401>(東1)が堅調なまま値を保ち、建機向けのヤマシンフィルタ<6240>(東1)は一段高。一方、トランプ氏の発言や円相場に左右されにくい東京個別指導学院<4745>(東1)、北の達人コーポ<2930>(東1)も一段高。昨年12月上場のイノベーション<3970>(東マ)は割安に放置されすぎとされて見直し買いが増える様子になり連日出直り、同じくセグエグループ<3968>(JQS)は3月末の株主に1対2の株式分割を予定し出直りを続けた。

 東証1部の出来高概算は18億6688万株(前引けは9億955万株)、売買代金は2兆2757億円(1兆790億円)。1部上場2002銘柄のうち、値上がり銘柄数は802(同801)銘柄、値下がり銘柄数は1084(同1034)銘柄。

 また、東証33業種別指数は5業種(前引けは17業種)が値上がりし、値上がりした業種は、海運、卸売り、鉄鋼、情報・通信、食料品、だった。

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   業績&株価分析
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■ソラストは医療事務・介護サービスのパイオニア、12月介護サービス利用者数は2桁増

 ソラスト<6197>(東1)は地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移して、17年3月期増収増益予想である。1月23日発表した16年12月介護サービス利用者数は訪問介護が12.7%増、デイサービスが12.5%増で、いずれも2桁増と好調である。株価は上場来高値更新の展開となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお2月7日に第3四半期累計業績発表を予定している。

■医療事務受託を主力に介護・保育サービスも展開

 2012年にMBOで株式を非上場化した旧・日本医療事務センターが、現ソラストに社名変更して2016年6月東証1部市場に再上場した。地域の女性人材を活用した医療事務・介護サービスのパイオニアである。

 医療関連受託事業(医療事務請負・派遣)を主力として、介護事業(訪問介護、通所介護、居宅介護支援、グループホーム、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅など)、保育事業(認可保育所)、その他事業(教育サービスなど)を展開している。16年3月期の事業別売上構成比は医療関連受託事業79%、介護事業18%、保育事業2%、その他事業1%だった。

 医療関連受託事業では請負が9割強を占め、大病院との長期取引を中心に、医療機関取引先は1500以上に達している。介護事業は東名阪地域に展開している。また16年3月期末の連結ベース社員数は2万5046人(パート社員の年間平均人員数1万1318人含む)で、このうち女性比率が約90%である。

 16年9月末時点の事業別拠点数は、医療関連受託42支社、介護221ヶ所(訪問介護53ヶ所、通所介護52ヶ所、居宅介護支援55ヶ所、グループホーム21ヶ所、有料老人ホーム・サービス付高齢者向け住宅9ヶ所、その他31ヶ所)、保育13ヶ所(東京都認証保育所12ヶ所、千葉県認可保育所1ヶ所)である。

 なお16年11月には、神奈川県で通所介護(デイサービス)事業を展開する住センターを子会社化した。事業展開エリアの一つである神奈川県におけるサービス充実を図る。

■離職率低下による生産性向上、M&Aの積極活用などで中期成長目指す

 中期経営ビジョンでは基本戦略として、ICTによるサービスモデル高度化、採用・キャリア支援モデル強化、M&Aの積極活用を推進している。そして目標値には21年3月期の売上高1000億円(事業別成長率は医療関連受託事業3%、介護事業30%、保育事業20%)、および営業利益70億円(営業利益率は医療関連受託事業15%、介護事業10%、保育事業15%)を掲げている。

 医療事務においては、市場規模が約6800億円(うち約5000億円が潜在市場)と推定され、市場開拓余地は大きい。介護事業および保育事業に関してはM&Aを積極活用する方針だ。医療関連受託事業におけるキャッシュフローを、介護事業および保育事業のM&Aに活用して高成長を目指すとしている。

 利益率向上に向けた戦略としては、原価の大部分を占める人件費に関して、無駄の削減・効率性の向上、および定着率・モチベーションの向上を掲げ、具体的戦略として離職率の飛躍的な低下を目指している。社員退職に伴う配置転換や新入社員の教育などに係る無駄を減らすことで現場の生産性を改善し、全社的なコスト競争力の向上、そして売上成長に繋げる戦略だ。ICTも積極活用して、コミュニケーションの向上、業務・職場環境の改善、待遇改善などを通じて、離職率を現状の25%程度から大幅に低下させる方針だ。

 16年11月には沖電気工業<6703>と医療事務関連分野で業務提携した。ICTを活用して病院における患者サービスの向上や受付業務の効率化を推進することを目指し、最初の取り組みとして患者情報自動登録システムを共同開発する。その他の業務についてもICTの順次導入を推進する方針だ。

 介護事業におけるM&Aについては、事業譲受や子会社化などで17年3月期に10件(契約締結済み、子会社化した住センターを含む)を完了した。17年3月期および18年3月期以降の収益貢献に向けて、引き続き積極推進する方針だ。

■17年3月期第2四半期累計は2桁営業増益

 今期(17年3月期)第2四半期累計(4~9月)の連結業績は、売上高が前年同期比2.9%増の322億46百万円、営業利益が同11.5%増の17億59百万円、経常利益が同8.3%増の17億14百万円、純利益が同15.4%増の11億11百万円だった。

 医療関連受託事業、介護・保育事業とも好調に推移した。増収効果に生産性向上効果も寄与して、営業利益は計画超の2桁増益だった。売上総利益は同2.9%増加し、売上総利益率は16.6%で同横ばいだった。販管費は同0.8%減少し、販管費比率は11.2%で同0.4ポイント低下した。営業外収益では補助金収入が増加した。営業外費用では株式公開費用を計上した。

 セグメント別に見ると、医療関連受託事業は、売上高が同2.1%増の251億61百万円で、営業利益(連結調整前)が同2.0%減の22億92百万円だった。
利益面では医療機関における受託業務の生産性向上がプラス要因だったが、新規契約獲得に伴う業務立ち上げ費用、社員待遇改善に伴う人材投資費用の増加などで微減益だった。ただし医療機関からの新規契約受注、既存顧客との請負取引拡大、15年9月実施の労働者派遣法改正に伴う派遣売上の増加などで増収基調に変化はなく、離職率の低下傾向も寄与して、営業利益率は9%台と高水準を維持している。

 介護・保育事業は、売上高が同5.9%増の66億63百万円で、営業利益が同75.1%増の4億38百万円だった。介護事業では在宅系サービス、施設系サービスともに利用者数が増加し、デイサービスにおける利用者単価も上昇した。M&Aによる事業所数増加も寄与した。保育事業では園児数が増加し、自治体からの補助金収入も寄与した。利益面では増収効果に加えて、介護事業における生産性向上効果で大幅増益となった。営業利益率は6.6%で同2.6ポイント上昇した。業界トップクラスの利益率である。

 その他事業は売上高が同1.7%増の4億21百万円で、営業利益が73百万円の赤字(前年同期は1億32百万円の赤字)だった。診療報酬改定に伴ってキャリアセンターの図書売上が増加し、販管費削減効果で赤字が縮小した。

 四半期別の業績推移を見ると、売上高は第1四半期160億43百万円、第2四半期162億03百万円、営業利益は8億27百万円、9億32百万円だった。四半期ベースでも収益拡大基調だ。

■17年3月期通期も増収増益予想

 今期(17年3月期)通期の連結業績予想(6月29日公表)は、売上高が前期(16年3月期)比5.3%増の663億91百万円で、営業利益が同8.7%増の36億円、経常利益が同6.0%増の35億08百万円、純利益が同16.0%増の23億13百万円としている。

 医療関連受託事業の離職率低下による生産性向上と営業利益率改善、介護事業におけるM&Aを加速する。M&A関連費用の増加を吸収して増収増益予想である。

 配当予想は年間41円(第2四半期末20円、期末21円)としている。16年1月26日付株式300分割を考慮して換算した前期の年間配当35円39銭に対して5円61銭増配となる。予想配当性向は51.6%となる。安定した配当を継続することを基本方針として、配当性向は50%を目安としている。

 なお第2四半期累計におけるFCF(営業CF+投資CF)は12億29百万円と潤沢であり、D/Eレシオは0.5倍で投資余力は大きい。M&A加速に向けて財務面の懸念は小さいと言えるだろう。

 セグメント別計画は、医療関連受託事業の売上高が同2.6%増の508億円で営業利益(連結調整前)が同5.6%増の50億34百万円、介護・保育事業の売上高が同13.9%増の146億10百万円で営業利益が同28.7%増の8億57百万円、その他事業の売上高が同30.4%増の9億81百万円で営業利益が2億42百万円の赤字(前期は2億95百万円の赤字)としている。

 月次情報(速報値)の16年12月介護サービス利用状況を見ると、訪問介護は前年比12.7%増、デイサービスは同12.5%増で、いずれも2ケタ増と好調に推移している。また施設系サービスの月末入居率はグループホーム99.5%、有料老人ホーム98.3%、サービス付高齢者向け住宅93.8%と高水準を維持している。介護サービス拠点数は合計233拠点で16年3月末比14拠点増加した。

 通期会社予想に対する第2四半期累計の進捗率は、売上高が48.6%、営業利益が48.9%、経常利益が48.9%、純利益が48.0%と概ね順調な水準である。下期にM&A関連費用を見込んでいるが、通期ベースでも好業績が期待される。

■株価は上場来高値更新の展開

 株価の動きを見ると、IPO直後の16年7月1306円を突破して上場来高値更新の展開となり、1月6日の1380円まで上伸した。その後は利益確定売りが優勢になる場面もあったが、自律調整の範囲だろう。

 1月23日の終値1298円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS79円50銭で算出)は16~17倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間41円で算出)は3.2%近辺である。時価総額は約379億円である。

 日足チャートで見ると25日移動平均線、週足チャートで見ると13週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドだ。指標面に割安感があり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

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●[アナリスト水田雅展の銘柄分析]の記事一覧
 http://kabu-ir.com/category/20186867-1.html

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   編集長の視点
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■エイトレッドは上場来安値から続急伸、3Q決算発表を先取り成長可能性を見直し直近IPO株買いが増勢

 エイトレッド<3969>(東マ)は、前日23日に290円高の3830円と続急伸して引け、今年1月20日につけた上場来安値3310円からの底上げを鮮明化した。
 同社株は、昨年12月22日に新規株式公開(IPO)されたばかりで、今年1月26日にIPO後の初決算となる今3月期4~12月期(第3四半期、3Q)業績の発表を予定しているが、稟議書などの煩雑な社内文書を管理するシステムのワークフロー製品「X-point(エクスポイント)」の業界シェアがトップに位置する成長可能性を見直し直近IPO株買いが増勢となった。
 「トランプ・リスク」の再燃で全般相場が調整色を強めるなか、内需株人気を高め、株式需給的にも大株主2社の保有比率が高く同社の浮動株比率が低い好需給にあることも、値動きの軽さを示唆すると意識されている。

■「X-point」の導入企業は1800社を超え業界シェアも19%超

 「X-point」は、「書類の電子化」、「ペーパーレス化」、「ワンクリックで決済」、「いつでも取り出せる書類」などを実現し、新しい仕事のスタイルを提供して業務を効率化、2011年10月にはこれをクラウド型で提供する「X-point Cloud」を立ち上げた。
 導入企業は、ユーザー数が10名程度のスモールビジネスから1000名以上の大手企業まで1800社を超え、2015年度のワークフロー市場では、出荷金額ベースでシェアが19.6%とトップとなった。とくに100名未満の小規模企業向けでは70.9%の高シェアに達した。
 しかも、この販売パートナーは、SCSK<9719>(東1)など東証1部上場会社30社近くに及び、固定費が軽減され30%を超す高い売上高経常利益率を実現する要因となっている。中期的にもワークフローの未導入企業が44万社超に及ぶなど低位にとどまっているだけに、今後も高い成長可能性が期待されている。

 業績も好調に推移し、今3月期業績は、売り上げ9億5000万円(前期比12.4%増)、営業利益3億900万円(同13.7%増)、経常利益3億円(同10.3%増)、純利益1億9500万円(同11.5%増)と見込み、配当も28.47円を予定している。1月26日の3Q決算発表で、3月通期業績対比でどのような進捗率を示すか注目を集めている。

■大株主2社の保有比率が高い株式好需給もフォローして最高値奪回に弾み


 株価は、公開価格1800円に対して4210円で初値をつけ即ストップ高し、上場来高値5390円まで買い進まれる高人気となり、3820円安値まで調整し、大納会にかけては円高再進行による全般相場の下ぶれのなか逆に4285円の戻り高値をつけた。
 年明け後は、「トランプ・リスク」の再燃で上場来安値3310円へ突っ込む再調整となったが、年末相場と同様に内需株人気を高めて底上げに転じ、上値トライの動きを強めてきた。親会社のソフトクリエイトホールディング<3371>(東1)とSCSKの2社は、IPO時に各20万株の保有株売出しを実施したが、なお大株主として株式を保有し浮動株比率が低位にとどまる好需給を示唆しており、値動きを活発化させ最高値奪回に弾みをつけよう。(本紙編集長・浅妻昭治)

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