社労士がお届けする運送業の労務情報

【運送業の労務情報】行政の調査ポイント


カテゴリー: 2013年09月08日
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  運送業の労務情報 
  http://www.unsou.office-matsumoto.com/ Vol.020 
     発行者:社会保険労務士事務所 オフィス松本         
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2013.09.08 ━┛
9月は、1年で1番好きな『月』です。

やっと涼しくなるし、3連休が2回あるし
それに・・・、私の誕生日もあるから!!

『誕生日』には、いつもアレ買っちゃおう
コレも買っちゃおうと、プチ散財してます。

残念のは、誰かからのプレゼントではなく
自分で買う、というところでしょうか。

さて、今年の夏は調査が続きその対応に追われました。
年金事務所の算定時の調査に、労働基準監督署の調査です。

労基署の調査は、労働者からの相談が発端となることが多く
大きなトラブルに発展しないように気を使いながらの対応となります。

また、9月は若者の使い捨て(『ブラック企業』)が疑われる
企業に対し、集中的に監督指導等が実施されます。
10月には行政処分基準等の改正があり、運転者の改善基準の遵守
状況なども厳しくチェックされるようです。

そこで今回は、『調査について』、そして
『過重労働重点監督月間』についてお届けします。

【 目次 】  
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

 ◇ 『過重労働重点監督月間』
 ◇ 行政の調査ポイント(年金事務所編)
 ◇ 行政の調査ポイント(労働基準監督署編)
 ◇「新米行政書士あいの豆知識」 

┏ ◇過重労働重点監督月間 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化するため
以下の3点を取組の柱とした対策が行われることになっています。

◆1◆ 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
(1)若者の「使い捨て」が疑われる企業等に対し、重点的な監督
 指導を実施します。

全国で約4000社への重点的監督指導が予定されています。
具体的には、次の企業に対し監督指導が集中的に実施されます。

○労基署、ハローワーク利用者からの苦情や通報等をきっかけとし、
 離職率が極端に高い企業
○過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業

過去に、労働基準監督署・ハローワーク等より指導を受けた会社は、
重点監督指導の対象となる可能性があります。

【重点確認事項】
■時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかを確認 
■賃金不払残業(サービス残業)がないかを確認
■長時間労働者における、医師による面接指導等、健康確保措置
 の実施状況

なお、法違反がわかった場合は是正指導がされます。

◆2◆ 相談にしっかり対応します
9/1は、フリーダイヤル(0120-794-713)の電話相談
9/2以降も、「総合労働相談コーナー」「労働基準関係情報メール窓口」
で相談や情報を受付けます。

新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等
の情報や相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等
については労働基準監督署に情報を提供し、労働基準監督署は、
その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施します。

◆3◆ 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
パワーハラスメント(パワハラ)によって若者を使い捨てにすることをなくす
ため、労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。
 
** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
9/1のフリーダイヤルの無料電話相談は、1,042件でした。
相談内容は、「残業代の不払い」が556件(53.4%)
「長時間・過重労働」(39.7%)「パワハラ」(15.6%)です。

厚生労働省は、「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが
強い企業については監督指導を実施していく」としています。

確認事項の多くは、労働時間に関する項目です。
労働時間管理を、従業員任せにするのではなく、
会社は、労働時間を把握し、過重労働とならないよう管理する姿勢が
求められています。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
弊所は、労基法の専門家 社会保険労務士、運転者の時間管理
運行管理者、許認可の行政書士 を有しており、各々の専門的
な視線で、運送会社を支援しています。

運転者の労働時間・改善基準遵守チェック、36協定、運転写の賃金など、
運送業に特化する社労士事務所 オフィス松本に、お任せ下さい。

┏ ◇行政の調査(年金事務所編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■年金事務所の調査
昨年から、年金事務所の調査が急増しています。

弊所でも、算定時の調査として 昨年は2件、今年は5件対応し
ました。

調査の目的は、
『社会保険に加入すべき従業員が、適正な時期に適正に加入して
いるか』にあります。

調査のポイントとして、次の4点は確認しておきましょう。
◆1◆ パート・アルバイトの加入が適正か
例えば、パートだから・・アルバイトだから・・試用期間中だから、
あるいは非常勤だから・・という理由は、加入しない理由になり
ません。

加入対象義務者は、
 ●1日または1週間の所定労働時間が、一般の従業員の3/4以上
 ●1月の所定労働日数が、一般の従業員の3/4以上
 ●2ヶ月以上の雇用契約
です。

◆2◆ 社会保険の加入時期は適正か
月の途中入社だから、試用期間中だから・・という理由で加入時
期を遅らせることはできません。

◆3◆ 社会保険の標準報酬月額が適正か
標準報酬月額は、基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、そ
して、通勤手当等を含めた賃金(労働の対象)の合計で決まり
ます。

例えば、基本給だけで報酬月額を決定する、通勤手当を除いた
金額で報酬月額を決定する・・など、誤りやすいので注意が必要
です。

また、年度の途中で、固定で支払われている手当が変動し、
その後3か月間に支払われた賃金の合計が 報酬月額と大幅
(2等級)に差が生じた場合は、報酬月額を改定する手続きが必要
となります。

◆4◆ 賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないかどうか

** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
今年の調査では、非常勤役員の出勤日数を確認されました。
加入原則に基づいて加入対象に該当するかどうか確認しておき
ましょう。

年金事務所の調査で、社会保険の手続きに漏れや誤りがわかった
場合は過去に遡って訂正することになります。

例えば、給与30万円の従業員が未加入であり、過去2年に遡って
保険料を納めると約200万円になります(会社+従業員負担分)。

一時の多大な出費だけでなく、調査で指摘され、社会保険に加
入しようとしても、「手取りが少なくなる」と加入を嫌がり退
職に至ることもあり、業務に必要な人員を確保することが難し
くなることもあります。

社会保険の加入は、加入者・未加入者を適正に判断し、また標
準報酬、算定、随時改定など正しく手続きを行うことが非常に
重要といえます。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
弊所では、労務監査を行っております。
運送業の場合、入社してすぐに社会保険に加入させることに躊
躇することが多いものです。また、社会保険に加入したくないと
いう運転者もいます。

運転者の社会保険加入は、オフィス松本まで、お気軽にご相談
ください。

┏ ◇行政の調査(労働基準監督署編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査には、以下の4つがあります。

(1)定期監督
 労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般にわたり調査します。
(2)災害時監督
 一定程度以上の労働災害が発生したときに、原因究明や再発防止
 の指導を行うための調査
(3)申告監督
 労働者から申告があった場合に、その申告内容について確認する
 ための調査
(4)再監督
 是正勧告を受けた後に、その違反が是正されたかどうかを確認す
 るための調査 

労働基準監督署の申告調査の多くは、労働者からの相談・通報から
始まり、労基署の対応だけでなく労使トラブル対応も同時に行うことに
なります。特に、労基署空の指摘事項として、労働時間に関するこ
と(過重労働、割増賃金不払い等)は、過去に遡って割増賃金を支
払うよう求められることが多く、会社は頭を抱えてしまうようです。

さらに、9月は過重労働監督月間となっており、「過重労働+残業
代未払い」の指摘が増えるのではないかと思います。

そこで調査のポイントとして、以下を確認しておきましょう。

◆1◆ 法定帳簿の確認
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は作成が義務付けられています。
所定の要件を満たした書類になっているか、全員分作成されている
か確認しておきましょう。

なお、賃金台帳には、基本給と諸手当を明確に分けて記入すること、
勤務時間、時間外労働、深夜労働時間等の記入が義務付けられてい
ます。

◆2◆ 時間外・休日労働の確認
調査では、必ず労働者の就労実態を確認します。労働時間の記録が
無い、あるいは時間外労働の記録が無い、残業時間を15分単位、
30分単位で切り捨てている等は問題です。
早急に時間管理の体制を見直す必要があります。

◆3◆ 36協定の確認
時間外あるいは休日労働が発生する場合は、36協定の締結・届出が
必要です。なお、36協定は毎年締結し届け出る必要があります。
届出忘れをしていないか、また、協定した時間数が実態と合ってい
るか確認しましょう。

◆4◆ 就業規則の届出の確認
10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則を作成し届け出る
ことが義務付けられています。
この10人以上の従業員数は、企業全体ではなく、事業場ごとに判断
します。また、就業規則・賃金規定が実態と合っているかどうかも
非常に重要なポイントです。
実態に合っていない就業規則・賃金規定は、労使トラブルの原因と
なり、未払い賃金を発生させる原因となります。

◆5◆ 雇用契約書の確認
従業員を雇入れた際に、雇用契約書を交付しているでしょうか。
また、記載内容に漏れはないでしょうか。
労働者のトラブルでは、雇用契約書が無いのは命取りになります。
必ず、作成し交付するようにしましょう。

この他、有給休暇の取得や健康診断の実施状況について確認され
ることが多いようです。

** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
弊所では、毎月のように労働基準監督署および労使トラブル対応
を行っています。いつも思うのは、調査が入り是正勧告を受けて
から対応するのでは遅い、ということです。

実態にあった就業規則・賃金規程、採用時の雇用契約書があれば・・・
と何度も悔しい思いをしました。

上記のポイントは、労働基準監督署の調査対応ではなく、
日常の労務管理においても、重要なポイントです。
是非、社内の体制の確認をお願いいたします。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
運転者の労働時間管理ほど難しいものはありません。
長距離の場合の労働時間、手待ち時間と休憩時間、改善基準の遵
守といっても・・・多くの運送会社さんが言います。

弊所には、運送業に特化する社労士事務所だからできる指導が
あります。また、運転者の未払い請求・労基署対策を数多く行っ
てきた弊所だからわかる労務管理があります。

弊所では、上記のポイント確認を含めた労務監査を行っております。
社内の要注意個所は、なかなか自社内では分かりにくいものです。

労務監査、労基署対応、また労使トラブル相談など、
ご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

┏ ◇新米行政書士あいの豆知識
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
期限について

『民法』には、「期間」について書かれた条文があります(138条~143条)。
例えば、「今日(9月9日)から3ヶ月間」といった約束をした場合、
この時間的区分が「期間」になります。

期間の始まりを「起算点」と呼びます。

上の例だと、今日(9月9日)から見たときの「翌日(9月10日)」が
起算点にあたります。今日(9月9日)はすでに始まっているため、
24時間残っていません。そのため、初日は計算に入れないのです。

これを「初日不算入(しょじつ・ふさんにゅう)と呼びます。
期間についての考え方の原則です。

「今日から、と言っているのに『今日』は含まれない」
不思議な感じがしますね。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
┃  編集後記            
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
【あい 行政書士】
先日、「車庫証明・自動車登録」の研修に行ってきました。
人気の高いナンバーは毎週月曜日に抽選されること、標板地名
(品川ナンバー、八王子ナンバーetc)によって抽選対象が変わる
ことなど、いろいろ聞けて楽しかったです。

【松本 社会保険労務士】
約5か月ぶりの発行になります。
この間、調査と労使トラブル対応に追われていました。

労使トラブルで『書類が無い』・・・これは非常に会社に不利です。

今回、神奈川県トラック協会主催のセミナー(全6回)で、
私が対応した労基署・労使トラブル対応(賃金未払い)について、
お話をさせていただくことが決まりました。

事例を紹介しながら、調査のきっかけ、指摘、対応策について、
失敗した対応策、無事解決した対応策をお話したいと思います。

関心のある方は、オフィス松本までお問い合わせください。
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 ☆発行人   :社会保険労務士事務所 オフィス松本  
         代表 特定社会保険労務士 松本千賀子 
 ★公式サイト :http://www.unsou.office-matsumoto.com/
 ☆ブログ   :http://blog.livedoor.jp/tanuki_neko883/ 
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