三橋貴明の「新」経世済民新聞

人手不足は利益拡大のチャンス


カテゴリー: 2018年02月25日
From 三橋貴明

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 『三橋貴明の「新」経世済民新聞』

     2018/2/25


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「人手不足は利益拡大のチャンス」
From 三橋貴明


【近況】

2月19日から21日にかけ、
箱根で第一回「人手不足解消合宿」
を開催いたしました。

合宿において、全国からお集まり頂いた
(主に)経営者の方々から
お話を伺ったのですが、
日本の人手不足は洒落に
ならない状況になっています。

2017年の若年層失業率は4.6%と、
ついに年平均で5%を切りました。

世界に目を向けると、
若年層失業率が二桁の国が
当たり前の状況です。

4.6%という若年層失業率は、
他の国々から見れば「驚異的」
といっても過言ではない数値です。

ちなみに、ギリシャやスペインの
若年層失業率は、未だに
40%を超えています。

「国が亡ぶ」レベルでございますね。

日本の場合、少子高齢化により、
生産年齢人口比率が低下している以上、
若年層失業率が下がり続けて
当たり前なのですが、この
「人手不足というチャンス」を
「東京一極集中の解消」や
「生産性向上」に結び付ける
ことができるのか。

面白かったのは、人口流出が
著しい地域からお越しに
なられた経営者が、

「マスコミでは、東京が景気が良く、
 地方は人口流出で衰退している
 印象で語られるが、現実は違う」

と、断言されたことです。

少子高齢化に加え、若い世代が
都会に出てしまっている状況は、
「地元に残った若い世代」にとっては、
仕事はあるにも関わらず、
競合がいないという、ビジネスという観点から、

「大変、好ましい環境」

になっているとのことです。

それはまあ、高齢者という
「需要」は残るものの、生産の
担い手という「供給能力」が
減っているわけです。

経済構造がインフレギャップ
(総需要>供給能力)になるのは当然です。

などと書くと、

「若い世代が流出しているということは、
 需要も減っているはずだ」

と、反論を受けるわけですが、
経済は「バランス」です。

需要が減ったとしても、
それ以上に供給能力が減れば、
インフレギャップという企業にとっての
「利益拡大のチャンス」
が訪れることになります。

実際、地方の人手不足を
「チャンス」としてとらえ、
業績をアップしている企業が
次々に出現しています。

それにしても、落ち着いて考えてみれば、
「地方から若い世代が流出する」
という現象は、需要以上に供給能力を減らし、
経済成長や企業の業績アップに
必須のインフレギャップを
もたらすのは必然なのですが、
やたらネガティブな捉え方をする人が
少なくないのはなぜなのでしょうか。

結局、過去二十年間、
日本経済が成長していなかった
という「歴史」を受け、
「今後も日本経済は成長しない」
という思い込みをしている人が
多数派になっているという話なのでしょう。

少子高齢化に端を発した人手不足は、
企業に利益拡大のチャンスを
もたらしつつあります。

この「目の前の現実」をとらえそこなうと、
企業はひたすら機会損失に苦しみ、
最悪、「人手不足廃業」という
結末を迎えることになってしまうでしょう。

チャンスを逃してはなりません。


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