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連結標準原価


カテゴリー: 2014年08月01日
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ vol.119 ━2014.08.01━


日本IT会計士連盟公式メルマガ 【ITCPA通信】 毎月1日・15日発行


▼  連結標準原価

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おはようございます。
日本IT会計士連盟(ITCPA)専務理事の五島伸二です。

毎日ほんとうに暑い日が続きます。
出先から帰ったらキンキンに冷房の効いたサーバールームに直行したくなり
ますね。
まだまだ暑い日が続きますが、お体に気をつけてお過ごしください。


さて、今回のテーマは「連結標準原価」です。


なお本文中、意見にわたる部分は私見であることを予め申し添えます。


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■ 連結標準原価とは?
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連結標準原価とは、連結グループ全体を1つの会社と仮定して設定した、
文字通り、連結ベースの標準原価のことをいいます。

会計的な言い方をすると、

 連結標準原価=内部利益を含まないグループとしての最終製品の標準原価

ということになります。


もう少し具体的に説明します。

製造子会社S社は、親会社P社の製造した部品を購入して最終製品を作っている
とします。
この場合、連結損益計算書(以下、「連結P/L」)を作成するには、P社とS社の
P/Lを合算した上でP社とS社間の内部取引やS社の在庫金額に含まれる未実現
利益を消去する必要があり、結構煩雑な作業になります。

グループの販売戦略や予算を策定するために連結P/Lを何パターンも
作成するような場面を考えると、かなりの作業負荷になることがわかります。
このことは、グループ内の商流が複雑だったり、製造品目が多かったりすると
さらに顕著になります。

そこで、内部利益を含まない連結ベースの標準原価を設定し、それを連結
ベースの業績管理に使用することが考え出されました。
連結標準原価を導入することで、連結ベースの売上原価が簡単に算出でき、
連結P/Lの作成がかなり楽になります。


以上が連結標準原価の説明ですが、いくつか注意すべきことがあります。

まず、この連結標準原価はあくまでも連結ベースの「管理会計の話」だという
ことです。
連結標準原価が導入されていても、財務会計で作成する連結財務諸表は、
従来通り、個別企業の財務諸表を合算してから内部取引・内部利益の消去等を
行い作成します。

また、連結標準原価が導入されても個別企業ごとの標準原価が不要となるわけ
ではありません。
個別企業ごとに、標準原価と実際発生額との差異を分析することがコスト
マネジメントの基本であることにかわりはありません。


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■ 連結標準原価がグループ経営を進化させる!
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前項で、連結標準原価の導入により連結P/Lの作成が楽になることを説明しま
したが、連結標準原価の導入の効果を、もう少し細かく説明すると以下の
ようになります。

1.計画策定の迅速化による計画精度の向上

企業は、グループ全体のP/Lを製品別とか顧客別、市場別といったセグメント
で作成し、それをもとに製品・市場戦略を策定します。
さらに、その戦略を基礎として中長期経営計画や年度予算を立案します。

グループの戦略や予算等の立案の過程で作成される連結P/Lは、通常、需要
予測や為替の影響などを加味して何パターンも作成することになります。
また、計画策定は、基本方針を決めて、それをもとにボトムアップで積み
上げて、修正して、再度積み上げてといった作業の繰り返しになり、
その都度、連結P/Lの更新作業が発生します。

これらの一連の連結P/L作成にかかわる作業を、従来からの内部取引・内部
利益を消去する方法で行っていては、作業量が膨大となり、計画策定が迅速に
できません。

連結標準原価を導入することで連結P/Lの作成を効率化でき、
製品・市場戦略や年度予算などを迅速かつ柔軟に策定することができます。
そして、結果として計画の精度を高めることが可能となります。


2.迅速な実績の分析や原価改善の推進

連結標準原価は、連結グループの実績を分析するフェーズでも効果を発揮
します。
すなわち、月次の連結P/Lの作成に連結標準原価を使用することで、グループ
全体の粗利の変動や予算差異などの状況を迅速に把握することが可能となり、
素早いアクションにつながります。

また、グループ全体を通して標準原価と実績との差異を分析することで、
「どこで作ると安くできるか」「どの拠点の製造方法だと原価効率がよいか」
といったことが明らかになり、グループ内での製造拠点の見直しや製造方法、
コスト構造の改善につなげることが可能となります。


3.連結グループの原価計算方法の標準化

各拠点の原価計算のルールや、実際の原価計算方法がバラバラでは、連結標準
原価の導入はできません。、
バラバラな方法で計算されたものを一つにして原価の標準としても意味がない
からです。

連結標準原価を導入するには、その前提としてグループ企業の原価計算方法の
標準化が必要となって来ます。
連結標準原価の導入が、結果としてグループ企業のコストマネジメントの精度
向上に役立つことになります。


以上、連結標準原価の導入がグループ経営を進化させる効果があるという
ことがおわかり頂けたでしょうか。


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■ どうやって連結標準原価を計算するのか?
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最後に、連結標準原価の計算方法をご紹介します。
(以降はテクニカルな話なので読み飛ばしていただいて結構です。)

標準原価は、部品構成表(以下「BOM」)やそれに紐づけられた工程情報(標準の
作業内容、機械時間、作業時間、単価などの情報のセット)をもとに積み上げ
計算をします。

製造子会社S社が、日本の親会社P社の製造した部品aを購入して最終製品eを
作っている場合を想定します。

P社の部品aのBOMは以下の通りです。
原材料b、cを購入して加工して部品aを作ります。
部品aのところに加工工程の情報が紐づいています。

      a
     ┃
   ┏┻━┓
    b    c

P社では、標準原価を上記のBOMに従って積み上げ計算します。
すなわち、b、cの購入原価とaの加工工程の労務費・経費などを集計し、
標準原価を計算します。


S社の製品eのBOMは以下の通りです。
原材料a、dを購入して加工して製品eを作ります。
部品eのところに組立工程の情報が紐づいています。

      e
     ┃
   ┏┻━┓
   a     d

S社でもP社と同様に、a、dの購入原価とeの組立工程の労務費・経費などを
集計し、標準原価を計算します。

以上がP社とS社の会社単位の標準原価の計算方法です。

それに対して連結標準原価は、製品eのBOMの下に部品aのBOMをつなげて、
その構成に従って積み上げ計算をします。
連結ベースのBOMは以下のようになります。

       e
      ┃
    ┏┻━┓
    a     d
    ┃
  ┏┻━┓
   b    c

このように、製品eの標準原価を1つのBOMに従って積み上げ計算するので
内部利益を含まない純粋な標準原価が計算されます。

なお、現行の原価計算システムに上記のように別々の会社のBOMをつなげて
1つのBOMとして構成する機能がない場合は、連結標準原価の計算のために別途
「統合BOM」を外付けで構築する必要があります。

連結標準原価の採用は、自社の現状の原価計算の仕組みをよく検討して進める
必要がありますね。



本日も【ITCPA通信】をお読みいただき、ありがとうございました。

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