「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第34号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2017.06.28 ≪第34号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆ 29年度版リリース開始のご案内
 ☆ 29年度版でのバージョンアップ対応項目
 ☆ 29年度版ご利用時の留意点
 ☆ 今後のリリース予定について

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● 29年度版リリース開始のご案内 ○
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29年度版がリリースされました。

何とか、当初予定日に、新年度版をリリースできましたが、このメールマガジン
でのご連絡は、少し、遅くなってしまいました。

まずは、ホームページから、29年度版の無料体験版をダウンロードして
インストールしてみてください。

ダウンロード、インストール、旧年度版からの移行方法、ライセンスキーの
ご購入方法などは、年度が変わっても、毎年、同じ方法です。

なお、バージョンアップ時の手続き、移行方法等について、お客様から
よくいただく疑問点などについては、このメールマガジンの第30号で、
まとめて整理して、ご説明させていただいてますので、興味のある方は、
ご一読ください。

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● 29年度版でのバージョンアップ対応項目 ○
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まだ、ホームページの方は、体験版のダウンロードと、お申込ページしか
29年度版用に更新されてないため、まずは、このメールマガジンで、
バージョンアップ対応項目について、詳しく説明させていただきます。

29年度版での機能追加項目については、前号の第33号で、
予定している追加機能についての概略を説明しましたが、
残念ながら、まだ、それらの追加機能のほとんどは、組み込まれていません。

今回の29年度版については、ホームページでも、「言い訳」を説明してますが、
法人税別表様式の開示が、弊社の想定よりも、かなり遅かったため、なかなか、
本格的な新年度版開発に着手できず、結果として、初版では、

 ・29年度様式を組み込むのに、せいいっぱい

というのが、実情でした。
ただし、機能追加については、今後、マイナーバージョンアップにて、
段階的に、組み込まれます。

以下は、今回の初版レベルで、組み込まれている、主な追加、変更機能です。
(機能の追加だけでなくて、変更、削除などもあります)

 1)申告書様式の更新
 2)復興特別法人税対応の廃止
 3)仕訳日記帳の検索オプション追加
 4)地方税6号様式別表9の当期分の記載
 5)前期未納税額の分割表示対応の例外処理の追加

初版(Ver 12.013) で、組み込まれている機能は、だいたい、このぐらい
なんですが、はっきり言って、あまり大きな機能追加はありません。
29年度版でのもっとも大きな機能追加としては、第33号で説明した

 ・消費税申告書の事前確認機能

というのを計画しておりましたが、まだ、リリース版に組み込む程度に
安定していないという判断で、初版での組込みは見合わせました。

それでは、順番に、概略を説明していきます。

1)申告書様式の更新

 これは、毎年のように、法人税申告書の別表様式の差替えです。
 本ソフトでは、法人税の申告書様式は、直近3年分を組み込んでますので、
 29年度版では、27、28、29年度の様式が組み込まれるようになり、
 26年度様式については、廃止されました。

 また、29年度版では、地方税の6号様式、20号様式も差替えられました。
 地方税の方は、あまり大きな変更はないのですが、6号、20号様式の
 様式右上あたりの「資本金」関連の記載が、若干、加筆されました。

 その他に、地方税では、「利子割」関連の「9号の2様式」、「9号の3様式」が、
 廃止されました。
 これは、法令により、地方税の利子割がなくなったため、最新の地方税様式では
 これらの様式がないからです。

2)復興特別法人税対応の廃止

 前述のように、法人税の26年度様式がなくなりましたので、それに伴って、
 復興特別法人税関連の処理は、すべて、削除されました。
 復興特別法人税は、26年4月1日以降開始事業年度からは課税されませんので、
 29年度版に組み込まれている様式とは、年度が合致しないためです。

 なお、毎年、同様ですが、ソフトに組み込まれていない年度についても、
 決算処理、申告書作成処理は可能ですが、申告書様式や税制については、
 組み込まれている、もっとも古い税制と様式が適用されますので、
 あまり、昔の会計期間について、処理をしても、必ずしも、正しいとは
 限りません。

 たとえば、会計期間として、26/4/1 ~ 27/3/31 という設定をすると、
 申告書様式としては、「26年4月1日以降終了事業年度」という様式がないので、
 代わりに、「27年4月1日以降終了事業年度」という様式を適用することになり、
 税金の計算なども、この27年度様式と同じ方式で計算します。

 偶然、本ソフトに組み込まれている税制が同じで影響がない、もしくは、
 若干、違うが、お客様の取引状況では、影響がない、ということはあり得ますが、
 「絶対問題ない」とまでは、担保できませんので、ご注意ください。

 少し、話が横道にそれましたが、ときどき、ご質問をいただきますので、
 ついでですが、説明させていただきました。

3)仕訳日記帳の検索オプション追加

 今回の初版レベルでは、これが、もっとも、有用な(役に立つ)機能かも
 しれません。
 前号で、「消費税課税明細の確認機能」として、説明した機能です。

 話は簡単で、「帳簿->仕訳日記帳」メニューに限り、「絞り込み検索表示機能」
 の「検索」項目の選択として、「収益科目」、「費用科目」というのが
 追加されました。
 そして、それらの「検索」項目を指定すると、たとえば、

   検索:費用科目 ▼  から  課税  ▼ を 検索

 のように、税区分を指定できるようになります。

 先に、結論から言ってしまうと、

   検索:収益科目、税区分:課税

 と指定すると、「課税売上」の仕訳だけが、表示されます。
 これらの合計額は、消費税申告書付表2の「1 課税売上高(税抜き)」の
 計算根拠となります。
 あくまでも、計算根拠ですから、ご注意ください。
 正確には、

  課税売上高の合計額 ÷ 1.08

 という金額が、付表2の「1」欄に表示されるはずです。

 一方で、「課税仕入」の方だと、

   検索:費用科目、税区分:課税

 と指定すると、「課税仕入」の仕訳だけが、表示され、こちらの方は、
 この合計額が、そのものズバリ、 付表2の
 「8 課税仕入れに係る支払対価の額(税込み)」の金額になります。

 よく、お客様からいただくご要望で、税務署に申告書を提出したら、
 消費税額の計算があやしいので、課税売上、課税仕入の明細を提出するように
 要求されたのだが、どうやって、計算すればいいのか?
 というお問合せがあるため、このようなご要望に対して、今回、
 この機能を組み込みました。

  ※ご注意:この機能は、「収益科目:貸方のみ」、「費用科目:借方のみ」
      という単純なケースでの表示を想定しています。
      したがって、収益科目が借方にあったり、費用科目が貸方にあった
      場合は、画面右下の合計金額と付表2の金額は一致しません。
      (差額を手計算する必要があります)

4)地方税6号様式別表9の当期分の記載

 これも、お客様からのご要望が多い問題です。
 地方税の6号様式別表9という申告書は、

  ・当期の所得が黒字だが、過去の繰越欠損金から、
   所得の一部または全部を控除する

 という計算をした場合に、その明細として提出する必要がある申告書です。
 つまり、意味としては、法人税の別表7と同様です。

 しかし、この申告書は、「所得金額の控除明細書」ですので、
 法令上の規定としては、所得を控除しなければ、提出の必要はありません。
 つまり、赤字決算のときは、所得控除するはずもないので、提出不要という
 ことです。

 そのため、本ソフトでは、これまでに、この6号様式別表9については、
 当期分の記載欄を故意に、記載せず、かつ、マニュアル記載もできないように
 してきました。
 なぜなら、お客様が、「提出が必要」と誤認しないようにするためです。
 (赤字の場合に、提出不要ということは、弊社では、都税事務所に確認済みです)

 しかしながら、実際には、赤字所得の場合でも、県税事務所から、
 この6号様式別表9の提出を要求されるというお客様が、けっこうおられます。
 その理由は、

  ・今後、黒字所得になったときに、控除するだろうから、繰越欠損金を
   持っているときは、それを、今回の申告で使わなくても、提出しておきなさい

 という趣旨らしいです。

 この対応は、実は、県税事務所によって、もしくは、窓口担当者によって、
 まちまちのようなんですが、お客様側の立場からすると、提出しろと言われれば、
 提出せざるを得ないのですが、
 本ソフトの6号様式別表9には、当期分の記載がないので、手書きするしかない、
 ということで、この点の改善要望が、これまでにも、何度もありました。

 そのため、29年度版からは、地方税6号様式別表9については、法人税別表7と
 基本的には、同じ記載内容としました。
 ※「基本的に」というのは、若干、違う部分があるからです。
  具体的には、「1」欄の引用元が違います。

 ただし、本来は、赤字の場合には、提出は不要なので、地方税メニューを
 選択したときの「申告書選択」ダイアログでは、従来通り、所得控除を
 していない限り、「区分」欄にチェックは付きませんので、提出が必要なお客様は、
 このダイアログの区分欄にチェックを追加してください。

5)前期未納税額の分割表示対応の例外処理の追加

 表題だけでは、何のことだか、分からないと思います。
 申告調整処理の「当期納税額と税率の設定」ダイアログでは、決算期が
 2期目以上の場合には、前期末未納税額と、当期に入ってから納付した
 前期の税金の納付額の確認を行い、その設定金額で、前期税金の納付仕訳を
 自動生成します。

 ここで、前期未納付額は、「設定->前期申告書の取込」メニューの
 前期別表5-2の「6 期末現在未納税額」から引用され、その未納税額に
 基づいて、当期中の納付額が、「納付(還付)額」という設定欄に表示されます。

 ここで、法人住民税(都道府県税、市町村民税)の納付(還付)額は、
 28年度版より、中間還付機能が組み込まれたことと関連して、
 「均等割」、「法人税割」をそれぞれ、個別に設定する必要があります。
 そして、それらの設定額は、お客様が変更設定することもできますが、
 基本的には、プログラムが、前期未納税額より、(均等割、法人税割)それぞれの
 納付額を「推定」してデフォルト表示します。
 説明が長くなりましたが、ここまでが、28年度版での機能です。

 しかし、実際の運用では、少し、まずいことが分かりました。

 決算期が1期目の場合には、会計期間が12ヶ月未満のケースが多いのですが、
 赤字で、均等割のみの税金となった場合に、月按分され、設定された
 均等割額未満の納付になります。

 そして、その金額が、2期目の「当期納税額と税率の設定」ダイアログに
 表示されたときに、前期未納額が、設定された均等割額未満のため、
 「中間納付あり」と誤認されてしまうのです。

 具体的には、以下のようなケースです。

  第1期:28/4/15 - 29/3/31  赤字決算で、均等割は、11ヶ月分

 このとき、均等割額の設定は、

   県民税:20,000 円   -> 11ヶ月だと、18,300 円
   市民税:50,000 円   -> 11ヶ月だと、45,800 円

 ということになり、「当期納税額と税率の設定」ダイアログでは、
 以下のような、デフォルト表示になってしまうのです。

           未納付額  納付(還付)額    正しくは
  都道府県民税    18,300  10,000 (均等割)   18,300
                  8,300 (法人税割)     0
  市町村民税     45,800  25,000 (均等割)   45,800
                 20,800 (法人税割)     0

 しかし、よく考えてみると、

  ・1期目に、中間納付があるはずがない

 ということになりますので、「明らかに、おかしな推定」ということになります。
 この点を是正し、

  ・決算期が2期目の場合に限り、前期に中間納付がないことを前提として、
   均等割、法人税割の分割を推定する

 というアルゴリズムに変更しました。

 しかしながら、残念なことに、もし、1期目が黒字の場合には、
 この推定も、あまり意味がなく、結局のところは、納付額をマニュアル修正する
 必要があります。
 それでも、

  ・1期目が、12ヶ月未満で、赤字のケースが多い
  ・1期目または、2期目から本ソフトをご利用のお客様の場合、
   誤認されて、そのまま、処理を進めてしまうケースが多い

 ということを考慮して、あえて、「2期目のみの例外処理」を組み込みました。


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● 29年度版ご利用時の留意点 ○
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今回の29年度版の初版は、開発期間を充分に取れなかった関係で、機能が少し
中途半端になっている部分があります。
以下に2点ほど説明しますので、ご注意ください。

 1)第33号で説明した「伝票番号関連仕様の再整備」について

   ・ある程度は、実装されているものの、完全ではありません。
    したがって、この機能については、現バージョンでは動作保証は
    できません。

   動作保証できないものの、「伝票番号」の問題は、集計には
   影響しませんので、そのまま、リリースさせていただきました。

   たとえば、「帳簿->仕訳日記帳」メニューでは、「伝票番号を再採番」という
   ボタンが実装されていますが、100%は、機能していません。

   その他に、「編集」メニューに、「行の入替え」、「行の交換」という
   メニューが追加されていますが、これについても、現段階では、説明は
   ご容赦ください。
   これは、仕訳の伝票番号の交換を意図したものですが、仕様と実装が
   「意図ずれ」しているため、ご利用にならないでください。

   本来であれば、リリース前に、UIを削除すべきなんですが、
   リリース直前になって、意図ずれが判明して、間に合いませんでした。

 2)「はじめにお読みください」で記載されている「既知の不具合」について

   29年度版から、減価償却仕訳の相手課目の税区分を「不課税」に
   変更しましたが、この処理が、完全ではありません。
   「はじめにお読みください」では、「所得と税額に影響」と記載しましたが、
   その後の確認では、この現象は、ケースバイケースのようです。

   この問題を考慮するべきケースは、

    ・消費税本則課税で、繰延資産または、一括償却資産の
     減価償却処理が発生するケース

   のみで、上記のケース以外の場合は、影響はありません。

   しかしながら、この問題は、「たいへん好ましくない」ので、早急に
   修正して、近日中に、マイナーバージョンアップ版をリリースさせて
   いただきます。

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● 今後のリリース予定について ○
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上述のように、まずは、上記の留意点2)の問題について修正したバージョンを
早急に、リリースする予定です。

その後は、本来、29年度版で組み込む予定だった機能を、段階的に
組み込みながら、マイナーバージョンアップを重ねます。

時期については、現段階では、「数ヶ月以内」としか、お約束できません。
充分なリリーステストをした後でないと、バージョンアップしても意味が
ないからです。
本当は、29年度版の初版についても、リリース延期したかったのですが、
4月決算法人のお客様の申告期限を考慮すると、無理やりでも、リリースせざる
を得ない状況でした。

今後は、機能追加の話になりますので、そういうことは、考慮せず、充分な
検証テストを行ってからのリリースにさせていただきたいと思います。

こういうお話をすると、必ず、何人かのお客様からご質問があると思うのですが、

 ・では、29年度版へのバージョンアップは、いつすれば、いいの?

というご質問が、想定されます。
もちろん、原則としては、それは、お客様のご自由で、

 ・すぐに、バージョンアップしてから、マイナーバージョンアップの度に、
  バージョンを差替える

 ・すぐに、バージョンアップしても、必要がなければ、上位バージョンと
  差替えない

 ・もう少し、待って、時期を見てから、バージョンアップする

 ・どうせ、3月決算だから、来年の4月頃に、バージョンアップすればよい

と、お客様によって、考え方は、まちまちです。

これについては、販売する立場の弊社から、「いつ買った方がいい」というのは
たいへん、言いづらいのですが、あえて、コメントさせていただくと

 ・まず、4月決算、5月決算法人のお客様は、早急に、バージョンアップ

 ・6月、7月決算法人であれば、今、使わないのなら、少し、様子見

 ・8月決算法人以降であれば、急ぐことはない

ということになるのでしょうか。。。

もちろん、これは、申告期限がせまってから、決算処理をするときだけ、
本ソフトをご利用になる、というお客様を想定してのお話で、日常的に
ご利用になっているお客様は、当然、早目に新バージョンに差替えてください。

実は、ここ数年の傾向なんですが、6月下旬に、やっと新年度版をリリースすると
お申込とお問合せが、その時期に集中する傾向があります。

しかしながら、好ましいことではありませんが、毎年、新年度版の初版レベルだと
どうしても、初期不具合という問題が潜在する可能性があります。
そういう意味では、すぐにご利用にならないお客様は、少し、間をおいて、
適当な時期に、新年度版に差替えた方がいいかもしれません。

お客様側の立場からすると、バージョンアップを失念すると、次の年度版が
新規購入になってしまうので、忘れてしまわないうちに、さっさと
バージョンアップするという考え方もあろうかと思うのですが、
そうであれば、新年度版のライセンスキーだけ、先に確保しておけばいいのです。

販売元としては、ちょっと、おかしなコメントをするようですが、ご参考ください。


それでは、次回もお楽しみに!

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  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
  バックナンバーと配信停止はこちらまで
        ⇒ http://www.mag2.com/m/0000278053.html
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 【発行元】
 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 URL   : http://www.z-irazu.jp
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