「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第30号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2017.01.30 ≪第30号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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 ☆ バージョンアップに関する誤認とトラブル対策について
 ☆ 今後のリリース予定のご案内
 ☆ メールマガジン登録のお願い

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● バージョンアップに関する誤認とトラブル対策について ○
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日頃から、お客様からのお問合せの中で、バージョンアップについてのご質問は
多くの比率を占めています。

また、特に、このバージョンアップに関するお問合せは、新年度版リリース直後を
除くと、2月と5月が多数を占めます。
その理由は、容易に推測でき、12月決算、3月決算のお客様が多く、前回の
決算処理から1年後に、再度、「税理士いらず」を開いてみて、もう、すっかり
忘れてしまった、というお客様が多数おられるためと分析しております。
中には、毎年、同じ時期に、ほぼ同じご質問をされるお客様もおられます。

このメールマガジンでは、このようなことを念頭に、過去2回(23号、26号)
に渡って、バージョンアップに伴う移行トラブルについて説明しましたが、
相変わらず、同様のご質問を多数いただきます。

たぶん、説明の仕方が分かりづらいのだろうな。。 とは思いますが、今回は、
今一度、このバージョンアップについての話題を取り上げることにします。

以下の項目は、これまでに、バージョンアップに関して、比較的多く、
ご質問いただいている話題ですので、順番に説明します。

 1)年度更新とマイナーバージョンアップの違い
 2)ライセンスキーの購入と移行作業の違い
 3)移行作業とライセンスキーの購入はどちらが先か?
 4)移行作業前に確認しておくべきこと
 5)データフォルダの位置が正しくなかったり、見つけられなかったとき
 6)データのバックアップは、どのように確保しておくのが望ましいか?
 7)移行作業をしても、データ登録されていない場合
 8)会社基本情報や前期情報の確認
 9)前年度版ライセンスキーを購入しなかった場合の移行作業
 10)やってはいけない操作(注意すべき操作)

なお、今回、説明させていただくのは、バージョンアップに関する基本的な
事柄ですので、具体的な移行作業の手順などについては、ホームページの
「28年度版への移行手順」ページをご確認ください。

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1)年度更新とマイナーバージョンアップの違い

 年度更新というのは、新しい年度の税制に追随して、法人税別表様式などを
 更新した「新年度版バージョン」のことで、原則として、有償で新しい年度の
 ライセンスキーを販売しています。
 旧年度版とはライセンスキー体系が異なるため、前年度版で購入された
 ライセンスキーはご利用になることはできません。
 つまり、「旧年度版とは、別のプログラム」と理解していただいても
 差し支えない程度です。

 一方、マイナーバージョンアップとは、新年度版の初版がリリースされた後に、
 初期不具合の改修や、一部機能の追加実装などを行ったバージョンであり、
 これは、ご購入済みのライセンスキーでご利用になれますので、通常は、
 単に、「プログラムの差替え」のみを行います。
 したがって、お客様がマイナーバージョンアップ版と差替えたからといって、
 弊社側で、何らかの関与をすることもありませんし、お客様が、同じ年度版でも
 どのバージョンをご利用中かは、弊社では分かりません。

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2)ライセンスキーの購入と移行作業の違い

 新年度版へ移行して、新しい年度の決算申告処理をするためには、新年度の
 ライセンスキーを購入して取得するという行為と、お客様のPCにインストール
 されている旧年度版プログラムをアンインストールして、新たな新年度版の
 プログラムをインストールして、会計データ等についても、新たな年度の
 データを作成する(もしくは、作成済みのデータを読み込む)という、
 「2つの行為」が必要になります。

 ライセンスキーの購入については、ホームページの「お申込ページ」より、
 新規もしくは、バージョンアップとして、お申込いただき、ご送金確認後に、
 ライセンスキー発行メールをお客様に送付することになります。

 移行作業は、これとは別に、お客様自身が、お客様のPCで行う作業であって、
 具体的には、ホームページの「28年度版への移行手順」ページに記載されて
 いるような作業を行っていただく必要がございます。

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3)移行作業とライセンスキーの購入はどちらが先か?

 原則として、どちらが先でも、問題ありませんが、どちらを先にした方が、
 よりベターか(もしくは、手間がかからないか)ということは、
 ケースバイケースになります。
 具体例として、以下のケースをご参考ください。

  (1) 旧年度版で、既に、新しい年度用のデータを作成済みで、既に、
    一部仕訳などが入力済みの場合。

   先に、移行作業を行って、新年度版の体験版の状態で、新しい年度の
   データが正しく読み込めていることを確認し、かつ、「会社基本情報」
   メニューで、「申告書様式」を再選択します。
   その後、ライセンスキーを購入して、起動時の「製品登録」ダイアログで、
   登録し、体験版機能制限を解除します。

  (2) 昨年度の決算書、申告書が確定してから、税務署に提出後、まだ、
    新しい年度の会計データを作成していない場合。
    ただし、毎年、同じように移行作業を行っていて、これまでに、特に、
    トラブルなどがなかった場合。

   先に、新年度版ライセンスキーを購入してしまった方が、面倒では
   ありません。
   新年度版の体験版をインストールしても、「次年度更新」メニューに
   ついては体験版機能制限により、ご利用になれないからです。
   ライセンスキーを取得、新年度版をインストールしてから、昨年度の
   データを「次年度更新」して、当期のデータを作成して、登録作業や
   仕訳入力作業をした方が、手間がかかりません。

  (3) これまでに、移行作業が円滑にできなかったり、PC操作を含めて、
    ソフトの操作に、あまり自信がない場合。

   この場合は、(1) と同様に、先に、新年度の体験版をダウンロードして
   インストールして、これまでのデータが確実に継承されているかを
   確認してから、ライセンスキーを購入して登録した方が確実でしょう。
   特に、この後に説明する「移行作業前の確認作業」を確実に行ってください。

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4)移行作業前に確認しておくべきこと

 現データのバックアップなどは当然ですが、旧年度版をアンインストールして
 しまう前に、旧年度版の状態で、必ず、以下のことを確認しておいてください。

  (1) 「ファイル->データ選択」メニューの「データ選択」ダイアログには、
    お客様が必要とする決算期のデータがリストアップされており、かつ、
    直近の決算期のデータには、「作業中」のチェックが付いていること。

  (2) 上記(1)の「データ選択」ダイアログの「保存フォルダ」には、必要とする
    決算期のデータの正しい「ファイルパス(フォルダ位置)」が表示されて
    いること。通常のこの「保存フォルダ」は、

      C:\account\会社名\第X期データ

    のようなフォルダ位置となっています。
    ここで、「C:\account」というフォルダは、既定の設定でのデータの
    トップフォルダです。

    注意:フォルダ位置については、「C:\account」部分、つまり、データの
       トップフォルダについては、インストール時の指定で、お客様が
       使いやすいフォルダに設定することができますが、それ以降の
       「会社名」以下は、上記と同じ形でなくてはなりません。
       しかしながら、既定の設定でご利用にならないお客様のトラブルや
       誤認が多いことから、なるべく、既定の設定でご利用になることを
       お勧めしています。

  (3) 上記(2)の「保存フォルダ」を、Windows のエクスプローラで確認してみて、
    一覧に表示されている通りに、会計データフォルダが存在すること。

    これは、とても重要なことで、バージョンアップ時のトラブルの多くは、
    一覧表示で指定されたフォルダに、会計データフォルダの実体ファイルが
    存在しないというものです。

    1年前に、申告するときに、このソフトをご利用になって以降、何も作業を
    していない、というお客様の場合、特に、このトラブルが多いようです。
    もちろん、データファイルが勝手に、フォルダを移動したりしませんが、
    1年間も放置しておけば、他の操作などをするとき、もしくは、他のアプリ
    などをご利用になっているときなどに、故意かどうかを問わず、フォルダを
    移動してしまったり、もしくは、誤って、一部のデータファイルを削除して
    しまったりするケースもあり得ますので、必ず、データ一覧が表示している
    場所に、データの実体が存在するかを確認しておいてください。
    もし、存在していな場合の対策については、この後の項目で説明します。

  (4) 上記(1)の「直近の決算期のデータ」が、昨年度に、税務署に提出済みの
    データだった場合、決算書とすべての申告書について、その内容を確認し、
    税務署に提出した内容と同一であるかを再確認してください。
    更に、申告書確認の際には、画面左側のシーケンスメニューのチェックが
    提出したすべての様式に付いているかを確認してください。
    もし、チェックが付いてないときには、次年度更新が正しくできないので、
    画面右上の「次へ」ボタンをクリックして、「チェック済み」としますが、
    そのことによって、エラーが発生したり、税務署提出書類と内容が違って
    しまったりしてはいけません。
    もし、そういう場合の対策については、この後の項目で説明します。

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5)データフォルダの位置が正しくなかったり、見つけられなかったとき

 もし、会計データフォルダの位置が適切でない場合には、新年度版インストール
 前に、適切な位置(通常は、既定の位置)に変更しておきましょう。
 この変更方法については、ホームページの「よくある質問ページ」の

  10-10 会計データの保存フォルダを変更する方法はないのでしょうか?

 を確認してみてください。

 この方法で、無事に、「適切なフォルダ位置」に変更できれば問題ないのですが、
 上記4)の (3), (4) のようなケースで、前期データが適切でないときには、
 どうしたらいいのでしょうか?

  前期データからの継承は諦めて、当期データのみ、最初から初期登録する

 というのが、もっとも確実です。
 その理由については、第26号でも説明していますが、

  -不確実な前期データを継承して当期データを作成すると、
   より問題が煩雑になる。

  -「税理士いらず」の前期データがないからといって、税務署に叱られたり
   しません。そもそも、税務関係書類は、「紙ベース」で保存しておくことが
   義務付けられているからです。

   ※近年、一部の書類については、事前に税務署の承認を受ければ、電子保存
    というのが認められていますが、これは、本ソフトのような特定の
    会計ソフトのデータということではなくて、「帳簿等の画像ファイル」
    ということです。ですから、総勘定元帳や仕訳日記帳などは、いつでも
    印刷できるように、PDFファイルとして保存しておいてください。
    ただし、決算書、申告書などは、必ず、(紙ベースの)控を保有して
    おいてください。

 ということで、税務署に提出済みの「紙の決算書、申告書の控」があれば、
 無理に前期データにこだわらなくても、当期のデータは作成できるのです。
 ただ、初期登録が、ちょっと、面倒なだけですが、不確実な前期データを捜したり
 それをベースとするよりは、ずっとベターです。

 そして、今後は、当期の決算が確定したら、「確定版のデータ」を
 バックアップファイルとして、しっかりと確保しておいてください。

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6)データのバックアップは、どのように確保しておくのが望ましいか?

 移行作業前のバックアップの確保については、ホームページの
 「28年度版への移行手順」ページで、説明済みですが、できれば、
 「バックアップファイル」と「データフォルダごとのコピー」の
 両方を確保しておく方が望ましいです。

 その理由は、たとえば、上記2)-(3) のような理由で、そもそも、
 データフォルダの中身自体に問題があった場合に、バックアップファイルが
 正しく作成されていなかったり、正しく復元できなくても、その要因が
 分からないためです。

 弊社へのお問合せなどで、このようなケースの調査をするには、
 「データフォルダそのもの」を確認させていただく必要があるためです。

 もう1点、バックアップ処理の留意事項として、とかく

  ・バックアップファイルは、外部メディアへ

 と考えられますが、これは、実は、あまりお勧めできません。
 読み込んだときに、前述のデータのファイルパスなどの問題で、
 混乱する場合が多いからです。

  ・バックアップファイルは、一旦、既定のバックアップフォルダである

    C:\account\会社名\バックアップ

 へ保存して、その後で、「コピー操作」にて、外部メディアに保存することを
 お勧めします。
 外部メディアから復元する場合も、同様で、一旦、既定のバックアップフォルダへ
 コピーしてから、復元するのが、「安全確実」です。

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7)移行作業をしても、データ登録されていない場合

 この問題は、けっこう、お問合せをいただくのですが、論理的には、通常は、
 あり得ないはずなんです。
 しかしながら、お客様側で、どのようにPCフォルダなどを管理されているかは
 もちろん、弊社には分からないため、けっこう、お問合せをいただきます。

 ただし、ほとんどの場合は、

  ・データ登録されていないだけで、会計データフォルダの実体は存在する

 というものです。

 上記4)、5)の確認作業や処理を、きちんと行ってから、新バージョンに
 差替えれば、通常は問題ないのですが、万が一、このような状態になった
 ときには、落ち着いて、「会計データフォルダの実体フォルダ」があるか
 どうかを確認してみてください。
 通常は、あるに決まっているので、「データ選択」メニューで、「データ登録」
 ボタンをクリックしてから、読み込めばいいだけです。

 ちなみに、プログラムが内部的に保持している「データ一覧」は、datalist.bin
 というファイルに定義されているので、その定義と違う場所に会計データが
 存在すると混乱するのです。

 ※ datalist.bin についての話題は、第23号で説明されていますので、
  興味のある方はご覧ください。

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8)会社基本情報や前期情報の確認

 これも、操作上のミスが多く、お問合せの多い項目です。
 「次年度更新」メニューで、次年度更新処理をすれば、通常は、前期データを
 きちんと継承しますが、上記4)-(4) で述べたように、前期データが確定して
 いない状況で、無理やり次年度更新すると、正しくデータが継承されません。

 また、たとえ、正しく継承されたとしても、前期情報というのは、当期のデータを
 作成するための前提情報なので、ご自身の目で、問題ないかを再確認すべきです。
 確認作業は、「設定」メニュー配下の以下のメニューです。

  ・会社基本情報

   通常、自動的に、申告書様式なども設定されますが、すべての設定項目が
   正しいかを改めて確認し、間違っていれば、変更設定してください。
   会社基本情報メニューでは、ほとんどの設定項目は、変更可能です。
   特に、「均等割額の設定」、「消費税設定」、「申告書様式」の選択などで、
   ミスが多いようです。

  ・勘定科目

   「貸借科目->期首残高」が、前期の確定決算書の貸借対照表と
   同じでなくてはなりません。

  ・前期申告書の取込

   もっとも、取りこぼしの多い前期情報の登録です。
   ここでは、当期の決算処理で、前期から引き継ぐ期末残高などの情報が
   正しく登録されてなくてはなりません。

   たとえば、前期別表5-2の「期末現在未納税額」が正しく登録されて
   いないと、申告調整処理で、納付仕訳を正しく作成できない場合があります。

   前期別表だけでなくて、前期内訳書についても同様で、たとえば、売掛金の
   前期末残高の合計金額は、前期内訳書3の売掛金の合計額と、勘定科目
   メニューの売掛金の期首残高が一致していないと、整合性の取れた申告書が
   作成されません。
   他の貸借科目(内訳書に記載する科目)についても、同様です。

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9)前年度版ライセンスキーを購入しなかった場合の移行作業

 前年度版ライセンスキーを購入されなかった場合でも、新年度版への
 移行方法は同様です。
 この場合、ライセンスキーをバージョンアップ価格で購入することができず、
 新規のご購入となります。
 つまり、「販売価格だけの違い」ということになります。

 ただし、移行作業において、様式の割付には、若干、注意が必要です。
 前年度版を購入しなかったということは、前年度は、前々年度(もしくは、
 それ以前)のバージョンを使って決算処理をしたということですから、
 前年度の決算処理は、それ以前の様式を使って、それ以前の税制で処理した
 ことになり、場合によっては、間違った決算処理をした可能性もあります。
 もちろん、それでも、問題なかった可能性もありますが、やはり、これも
 ケースバイケースです。

 説明だけでは、分かりづらいので、以下に設例を挙げて、具体例を述べます。

  設例:12月決算法人が、26年度版で処理していて、
     今回、新たに28年度版を購入した場合

   決算期  利用年度版    使用様式
  26年12月期 26年度版 26年4月1日以降終了事業年度分
  27年12月期 26年度版 26年4月1日以降終了事業年度分
  28年12月期 28年度版 28年4月1日以降終了事業年度分(28年1月1日以降開始分)

 この場合、27年12月期の決算については、「地方法人税対応」の問題が生じます。
 26年10月1日以降開始事業年度については、地方法人税が課税されますが、
 26年度版では、地方法人税には対応しておりません。
 したがって、もし、27年12月期が黒字決算で、法人税が発生していたのであれば、
 法人税、地方税、すべての計算が間違っています。

 もし、赤字または、欠損金控除などで、法人税が発生しなかった場合は、
 税額計算については間違ってはいませんが、それでも、法人税別表1の様式が
 間違っています。
 お客様がそのことを承知していて、法人税別表1は、手書きなどで新様式で
 対応したのであれば、問題はなかったと思われますが。。
 それでも、年度毎に、税制は微妙に違う場合がありますので、やはり、毎年、
 年度更新をして、常に、最新バージョンをご利用になることをお勧めします。

 そして、もう1点、27年12月期のデータについては、28年度版以降後も
 26年度様式が割り付けられたままとなります。
 もちろん、会社基本情報で、この決算期の「申告書様式」を再選択してから、
 再決算すれば問題ないでしょうが、既に、税務申告書を提出済みのデータを
 再作成することは、あまり、お勧めできません。
 あくまでも、税務署に提出した申告書が「正本」ということになるでしょうから、
 この27年度のデータは、変更しない方が望ましいと思われます。

 ※もし、間違った所得、税額で、提出したにもかかわらず、税務署から指摘を
  受けなかったということであれば、所轄の税務署に相談してみてください。

 基本的な考え方として、所得、税額のミスがない限りは、提出済みの
 過去の決算期のデータは、変更しない方が望ましいと考えます。
 前述しましたが、「本ソフトのデータ」が、法的に保存すべき税務書類という
 ことではないためです。

 この設例の場合、27年度版が抜けていたのですが、たとえば、数年前の
 バージョンで、数年間もご利用になった場合なども同様で、確定した提出済みの
 決算期のデータは、あくまでも、PDFファイルや紙の資料で保存してください。

 ちなみに、弊社の販売価格の設定は、バージョンアップ手数料は、新規購入の
 場合の「3分の1」という設定にしています。
 これは、1度、年度更新が抜けると、「少し、負担増」になるけど、
 2年連続して、年度更新しないと、毎年、年度更新した場合と同じ負担になる、
 という考え方です。
 同じ負担であれば、毎年、年度更新した方がいいに決まっている、という
 ことで、年度更新されることを促しています。

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10)やってはいけない操作(注意すべき操作)

 「やってはいけない」というのは、少し強すぎる言い方かもしれませんが、
 「分からずに操作するとトラブルになるような操作」と理解してください。
 仕組みを理解した上で、操作するなら、基本的には問題ないのですが、
 やはり、それでも避けた方がいいし、そもそも、そこまでする必要もない
 操作ということです。

 しかしながら、お客様からのお問合せでは、稀に、このような操作を
 してしまって、修復するのに、かなりの手間がかかったり、もしくは、
 修復できずに諦めたというケースがいくつかあるので、以下にいくつかの
 事例を紹介(注意喚起)します。

 なお、説明の前提条件として、会計フォルダは、以下のように既定の状態で
 存在しているものとします。

    C:\account\ABC商事\第1期データ   (A)
    C:\account\ABC商事\第2期データ   (B)
    C:\account\ABC商事\バックアップ   (C)

  (1) 会計フォルダを移動する

   たとえば、フォルダ (A) を、どこか他の場所に移動してしまったら、
   どうなるでしょうか?
   お客様が、エクスプローラで、会計フォルダを移動したとしても、
   プログラムは分かりませんので、「ファイル->データ選択」メニューでは、
   依然として、元の位置を「保存フォルダ」として表示しています。
   当然ですが、このとき、第1期データを選択すると、エラーになります。

   では、会計フォルダを移動したいときは、どうしたらいいのでしょうか?

   1つの方法は、「データ選択」メニューで、一旦、「登録解除」してから、
   (A) を移動し、改めて、このメニューで、「データ登録」します。
   そうすると、とりあえずは、うまくいきます。
   しかし、これは、厳密には、正しい方法ではありません。
   なぜならば、(A) のデータファイルの中には、ファイルの保存場所の定義が
   あるのですが、その設定は、依然として、「C:\account」配下だからです。
   こうなると、一見、うまくいったようですが、いろいろな操作をしている
   うちに、整合性が取れなくなって、結局、何がなんだか分からなくなって
   しまった、という事例もありました。

   整合性の取れるように、会計フォルダの位置を変更するには、
   「バックアップ」、「バックアップの復元」メニューを使います。
   たとえば、(B) の2期データのデータ位置を変更したいときには、

    [1] 2期データのバックアップを作成
    [2] 2期データを登録解除
    [3] 2期データのバックアップを復元
       -> このとき、「バックアップファイルの復元」メニューで、
        「復元先の指定->保存先」を、「XXX\第2期データ」のように、
        任意のフォルダ(XXX)配下に指定します。
        ただし、最後の「第X期データ」というフォルダ名を、きちんと
        指定しておかないと、「悲惨な結果」になってしまいます。

   この方法は、「よくある質問:10-10」で説明されている、
   既定のフォルダに戻す方法の逆の操作ですが、どうしても必要な場合を
   除いては、何も、このようなことまでする必要はないでしょう。

   もし、データフォルダを、どうしても、既定の設定以外に変更したいなら、
   すべてのデータのバックアップファイルを確保しておいてから、
   再インストールして、「データフォルダのトップフォルダ」を変更する
   方法を使ってください。
   インストール時に、「サンプルデータ」の保存先として指定される
   フォルダが、データフォルダのトップフォルダになるのです。

  (2) 決算期フォルダ配下のデータファイルを操作する

   上記の (A), (B) などの「第X期データ」フォルダ配下のファイルは、
   お客様が操作してはいけませんし、操作されることを前提としていません。
   「第X期データ」フォルダに格納されている複数のデータファイルは、
   これらすべてが1セットになって、1決算期のデータを構成していますので、
   決して、個別に移動したり編集したりしないでください。

   ただし、例外として、メールマガジン第9号で紹介しているように、
   siwake.bin という仕訳ファイルを差替える、という方法もありますが、
   あくまでも、「緊急避難的な手法」であることを理解してください。

  (3) 決算期フォルダ配下にファイルを保存する

   同様に、「第X期データ」フォルダ配下には、任意に、ファイルを
   追加したりしてはいけません。
   以前のバージョンでは、制限が緩かったのですが、誤って、このフォルダに、
   PDFファイルなどを保存していしまい、結果としてバックアップファイルの
   容量が膨大な大きさになるという問題があったため、現バージョンでは、
   (A), (B) などのデータフォルダ配下には、PDFファイルなどを保存できない
   ようになっています。

   決算書、申告書などのファイルを保存するときには、(C) のバックアップ
   フォルダに保存してください。

  (4) 次年度更新で、「上書き」を選択せずに、新規作成してしまう

   「ファイル->次年度更新」メニューは、何度、操作しても問題ありません。
   たとえば、(A) の1期データが、まだ確定してない段階で、次年度更新処理を
   して、(B) の2期データを作成し、仕訳などを入力して、再度、1期データに
   戻って、1期データを修正するなどということは、1期の決算が確定する
   までは、いくらでも、あり得ることです。

   このような場合、1期データが変更されたら、次期データへの継承情報も
   変わるので、再度、次年度更新処理をすることになるのですが、次年度更新
   処理では、既に、次年度のデータが存在するときには、「次年度更新」
   ダイアログで、「上書き更新」するか否かを選択することになります。
   通常は、このダイアログで、「はい」を選択して、上書き更新するのですが、
   操作ミスなどで、「いいえ」を選択してしまうと、2期データを新規作成する
   ので、これまでに入力した2期の仕訳などはすべて削除されてしまいます。

   もし、意図的に、2期データを削除して、最初からやり直したい、というので
   あれば問題ありませんが、この操作(次年度更新時の上書き選択)には、
   充分に、注意する必要があります。

  (5) 次年度更新で、任意のフォルダを指定する

   実は、この操作が、もっとも致命的な結果を招いてしまうのですが、
   今までに、事例が2回だけありました。
   次年度更新時の「次年度の会計フォルダ」というのは、たとえば、
   (A) に対して (B) のように、同一のフォルダ階層に、プログラムが
   自動的に作成します。

   そして、その次期データの保存フォルダは、「次年度更新」ダイアログでは、
   「次期データ->保存フォルダ」という項目に表示されます。
   この「次期データの保存フォルダ」は、2回目以降の次年度更新では変更
   できませんが、初回の次年度更新では、任意のフォルダに変更できるように
   なっています。

   もちろん、(B) のようなフォルダ位置では困る、ということなら、
   任意のフォルダに変更してもかまわないのですが、

    ・会計データを新規作成するときには、指定フォルダ配下のファイルは
     すべて削除される

   ということに、留意する必要があります。これは、

    ・操作者の判断で、保存フォルダを変更したのだから、そのフォルダは、
     「会計フォルダ専用」として使っていいはず
     (既にあるファイルは、いらないはず)

   という前提だからです。
   前述のように、「第X期データ」などの会計フォルダ配下は、
   プログラムの管轄範囲だからです。

   もちろん、指定フォルダが空でなければ、警告は表示されますが、
   見逃してしまうようで、もし、この「指定フォルダ」に、大切な個人ファイル
   などが格納されていたら、それらは、すべて削除してしまうので、
   「本当に悲惨な結果」になってしまうのです。

   この問題については、弊社でも、
     ・もっと強い警告表現にする
     ・せめて、削除せずにゴミ箱に入れる
   などの改修を検討中ですが、少なくとも、現バージョンでは、そこまでは
   対策されていません。

   仕様面では、そもそも、

    ・わざわざ、(A) とまったく異なる位置に、次年度データを
     作成する必要があるのか?

   という問題があるのです。

   いずれにしても、この問題は、充分に留意して、気を付けていただく
   必要がありますが、そもそも、既定の設定でご利用になっていれば、
   このような問題は、発生する余地もないのです。


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■ 今後のリリース予定のご案内
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今後のリリース予定について、お知らせします。

実は、現在、公開中の最新バージョンである、Ver 11.027 は、法人税別表1の
控用様式の割付ミスがあります。
このことは、インストール時に、強制表示される「はじめにお読みください」に
説明がありますので、ご確認ください。

28年11月期決算法人までは、法人番号の記載要件がなかったため、
あまり大きな影響はなかったのですが、28年12月期決算法人(29年2月末提出)の
場合は、かなりの影響があります。
早急に改修すべく、数ヶ月前から準備中なんですが、出荷テスト中に他の問題等も
発見されたりして、現在、マイナーバージョンアップが遅れております。

もちろん、遅くとも、12月決算法人のお客様に間に合うように改修しなくては
なりませんので、おおむね、2月中旬頃までには、改修版をリリースする予定です。
お客様には、ご迷惑をおかけしますが、それまでは、一旦、現在の最新バージョン
にて、決算処理を進めてください。

次に、毎年、この時期(個人事業者の確定申告シーズン)に合わせて、
フリーソフトとして提供している、確定申告ソフトについてのリリース予定を
説明します。

個人用の確定申告ソフトについては、昨年から、これまでのリリース方式を変更し、
以下の「2本立て」となりました。
(詳しくは、第28号の説明をご覧ください)

  (1) 確定申告かんたん印刷ソフト(汎用版)
  (2) かんたん印刷ソフト New  

結論から申しますと、これらの個人用ソフトについては、本年については、
バージョンアップはしません。

(1) については、25年度以降、様式の変更がないため、改修の必要がありません。
ただし、readme ファイルぐらいは修正して、若干、バージョン番号も変更する
予定です。
現在、このソフトは、ベクタープロレジに掲載されていますが、このままの
Ver 9.003 をご利用になっていただいて、まったく問題ありません。
なお、サンプルファイルについては、若干、修正の必要があるため、
現在、準備中です。

(2) についても、バージョンアップしないことに決定しました。
このソフトは、まだ、不完全なため、改修作業をしていたのですが、リリースできる
水準になるには、まだ、時間がかかりそうなので、今回は、改修版のリリースを
見合わせることになりました。
したがって、このソフトについても、近日中に、readme 等の変更はするものの、
現在、ベクタープロレジに掲載されているソフトをそのまま、ご利用になって
問題ありません。

ただし、「かんたん印刷ソフト New」については、28年度用の申告書A、
申告書Bの様式ファイル(PDSファイル)が必要となりますので、
この様式ファイルは、現在、準備中です。
まだ、公開予定日は未定ですが、確定申告が始まる2月中旬頃までには、
ホームページにて公開する予定です。

なお、個人申告については、28年度は、マイナンバーの記載が追加されることと
関連して、申告時に本人確認資料の提示が必要となりましたので、ご注意ください。
詳しくは、以下の国税庁のプレスリリースをご覧ください。

 http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/shinkoku/01.pdf


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