「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第25号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2014.07.31 ≪第25号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆番外編(12) ~26年度版での変更機能のご説明~
 ☆キャンペーン終了のお知らせ

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● 番外編(12) ~26年度版での変更機能のご説明~ ○
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既に、ホームページでもご案内のように、「税理士いらず(26年度版)」は、
リリースされています。

26年度版でのバージョンアップ対応項目については、以下のホームページの
リリース案内をご覧ください。

 26年度版リリース案内:
   http://www.z-irazu.jp/h26rel.html

今回のメールマガジンでは、上記のリリース案内ページには記載されていない
「細部の機能変更(改善項目)」について、ご説明します。

26年度版では、これまでのお客様からのお問合せやご指摘などを検討した結果、
以下の3点についての機能変更を行いました。

 1)会計データフォルダ名の指定方法と登録方法の整理
 2)法人税別表五(一)の「26繰越損益金」の記載方法の変更
 3)旧会社法関連科目の削除

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1)会計データフォルダ名の指定方法と登録方法の整理

 お客様からの「トラブル関連のお問合せ」で、もっとも多いのが、この
 会計データフォルダの管理や指定方法に関するお問合せです。

 この話題については、年度更新時のデータ移行時のトラブルや、
 PC自体のトラブルからの復旧処理などとの関連で、このメールマガジンの
 第23号、第24号でも、類似の話題として、取り上げられていますが、
 相変わらず、「お問合せ、多数」という状況です。

 これまでの記事でもご説明してきたように、この問題は、基本的には、
 既定の設定でご利用いただければ、何ら問題が発生しないし、また、
 たとえ、データフォルダの保存場所を変更したとしても、データ登録の
 仕組みを分かっていて変更するなら、何らトラブルにはならないのですが、

  ・PC操作に不慣れなお客様が、故意にデータ保存位置を変更

 したりすると、かなりの「パニック状態」になってしまうようです。

 この問題の対応方法については、第23号、第24号の記事をご覧になって
 いただければ、ほとんどのお客様は、ご理解できるはずなんですが、
 それでも、なお、この手のお問合せは、多数ございます。

 そこで、26年度版では、これまでのバージョンとの互換性に留意した範囲で、
 若干、仕組みを変更しました。
 具体的には、以下の2点になります。

  (1) 「ファイル->初期利用」メニューでの「会計データ名」の指定方法変更

   25年度版までの初期利用メニューでの「会計データ名」の指定方法ですが、
   「会社基本情報」にて、「会社名」と「決算期」を登録したら、連動して
   既定のデータ名が決まるような仕組みになっています。
   具体例を挙げると、

     会社情報->会社名: あいうえお商事
     会社情報->決算期: 第2期

   と登録すると、連動して、

     会計データ->データ名:   第2期データ
     会計データ->保存フォルダ: C:\account\あいうえお商事\第2期データ

   と表示されます。
   もちろん、「設定」ボタンクリック前に、「会社名」、「決算期」を変更
   すれば、会計データの既定の設定も、連動して変更表示されます。
   この場合、「決算期毎に管理されている会計データフォルダ名」は、

     C:\account\あいうえお商事\第2期データ  (A)

   という名称になり、これは、想定されている既定の設定フォルダ名である

     C:\account\会社名\第X期データ      (A)

   という命名規則にしたがったフォルダ名になります。

   つまり、「既定の設定」でご利用になっていれば、何ら問題はないのですが、
   もし、お客様が、「会計データの保存先」を変更したくて、

     会計データ->データ名:   26年3月期
     会計データ->保存フォルダ: D:\会計データ

   などと変更しますと、「それは、それで受付けるのですが」、その決算期の
   会計データフォルダ名は、この指定の通りに、

     D:\会計データ      (B)

   という名称(会計データフォルダ名)になってしまいます。

   つまり、(B) のフォルダ配下には、(A) のフォルダ配下と同じのように、
   「決算期毎に定義されている、複数の各種データファイル」が格納される
   ことになります。
   もちろん、「第X期データ」フォルダ配下に位置すべきこれらのファイルは、
   通常は、お客様が参照することができないし、参照する必要もない
   「内部データファイル」です。

   ちなみに、この場合、設定変更した「データ名」である「26年3月期」
   という名称は、このデータを開いているときには、タイトルバーなどに
   表示されて「現在、どのデータの作業中か?」ということが分かるようには
   なっていますが、エクスプローラで、(B) のフォルダを確認しても、
   どこにも、それらしいフォルダ名は見当たらないので、混乱のもとになって
   しまいます。

   実際問題として、お問合せのサポートなどをしていても、この会計データの
   保存フォルダ名を変更されてしまうと、データフォルダの名称(フォルダ名)
   自体が、「お客様にしか分からない、固有の名称」になっているので、お話が
   通じなくなってしまい、けっこう、「お手上げ状態」になったりもします。
   なぜかというと、お客様自身が、「どいういう名称で、どこに保存したか」を
   覚えてないので、登録情報が削除されたり、不用意にデータフォルダを
   移動したりすると、もう、「会計データフォルダの実体」がどこにあるのか、
   まったく、分からなくなってしまうのです。

   このようなことを考慮し、かつ、これまでのバージョンからの上位互換性に
   ついても考慮した結果、26年度版では、会社基本情報の「会計データ」の
   設定項目では、

     ・「データ名」は、固定(「第X期データ」と決算期を表示)
     ・「保存フォルダ」は、「会社名相当の階層」までの表示

   という2点だけ変更しました。
   変更は、この2点だけなんですが、これによって、

     ・「保存フォルダ」をどこに変更しても、会計データフォルダの名称は、
      必ず、「第X期データ」になる

   という状況を確保できるようになりますので、最悪、ご自身が設定変更した
   フォルダ名を忘れてしまったり、データフォルダを移動してしまったり
   しても、エクスプローラの検索機能を使えば、「なんとかして、探しだせる」
   程度にはなったということです。

   でも、やはり、会計データフォルダ名は、「既定の設定」でご利用いただき
   たいものです。
   たとえ、変更する場合でも、「会社名\第X期データ」という形式は、
   保持していただく方が、トラブルの予防になります。
   たとえば、

     D:\My Data\会計データ\あいうえお商事\第3期データ

   のような形であれば、既定の設定と同様の命名規則なので、分かり
   やすいのです。

  (2) 「データ選択」メニューで「データ登録」時のチェック機能の緩和

   これは、いきなり、具体例での説明からになりますが、25年度版までは、

     C:\account\あいうえお商事\第2期データ     (C)
     C:\保存用データ\あいうえお商事\第2期データ  (D)

   という、2つの会計データがあった場合に、(C) が登録されている状態では、
   (D) を登録しようとすると、重複エラーになっていました。
   26年度版からは、(C) と (D) は、「ファイルパス」が違うので、
   「重複登録可能」に変更しました。

   しかし、この25年度版までの「重複登録不可対応」は、ある意味、
   当然で、「同一データ名」の会計データを重複登録させないという、
   「ごく普通のUI対応」なんですが、お客様サポートをしていると、
   このことが、意外とネックになります。

   たとえば、このようなストーリーになります。

    お客様としては、初期登録時に、既定の設定で、(C) のデータを作成して
    作業していたが、途中でミスをすると不安なので、(C) のデータを
    バックアップのつもりで、(D) にコピーした。
    もしくは、PCのファイル整理などをしながら、(C) のデータは、(D) に
    移動してしまった。(もちろん、意味を分からずに)
    このような場合に、作業を再開しようとして、(C) は、読めなくなって
    しまったり、もしくは、読めても、最後に自分が作業した状態とは
    少し違うようだったので、念のため保存しておいた、(D) のデータを
    読み込もうとしたら、重複エラーとなって、読み込めなくなってしまった。

   実は、このストーリーの解決方法は、非常に簡単で、「データ選択」メニュー
   で、先に、(C) のデータを登録解除してから、(D) のデータを読み込めば
   いいだけなんですが、そもそも、「作業中」となっている、(C) は、
   登録解除できないので、(C) を登録解除するためには、一旦、(C) 以外の
   データを選択してから、再度、「データ選択」メニューで、改めて、
   (C) を登録解除してから、今度は、「データ登録」ボタンをクリックして
   から、(D) を登録する、ということになります。

    ところが、ところが。。。
    最初は、よく分からなかったので、サンプルとして登録された
    「カンタン商事」なんてデータは、自分には関係ないし、目障りで、
    混乱しやすいので、登録解除してしまって、今、「データ選択」メニューを
    確認してみたら、(C) のデータしか登録されてなくて、この (C) には、
    「作業中」のチェックが付いていて、登録解除できない。
    仕方がないので、一旦、「データ選択」メニューはやめて、今度は、
    「初期利用」メニューで、ダミーのデータを登録してから、再度、
    「データ選択」メニューに入り、今度は、今作成したダミーのデータを
    選択してから、もう1度、「データ選択」メニューに入って、やっと、
    (C) のデータを登録解除できた。。 ふぅ。。。

   というような、「たいへんな話(?)」になってしまう場合が、
   多々、あるのです。
   もちろん、このようなストーリーは、「PC操作に自信がない」、
   「会計データの構成と登録方法を理解していない」という、「残念な状態」
   であることが、大前提なんですが、意外とこの「残念な状況が多い」と
   いうのも、「本当に残念ながら、事実」なんです。

    たとえば、「明日、申告書を提出しなくちゃ」ということで、1年ぶりに、
    「税理士いらず」を起動してみて、よくみたら、昨年度版だったので、
    大急ぎで、バージョンアップをして、決算処理をしようとしたけど、
    それ以前の段階でつまづいてしまった。でも、今から、エクスプローラの
    使い方に習熟したり、ホームページや、メールマガジンなど読んで理解
    している余裕などない。
    何しろ、何とかしてくれ! 時間がないんだ!

   というお話になってしまうのです。

   ということで、この「重複データの登録チェックの緩和」は、ほとんど、
   弊社のお客様対応の都合なんですが、いずれにしても、このような場合は、
   (C) が登録されていようがいまいが、(D) の登録をして、「確実なデータ」
   から、作業を継続できるということになります。

   このメールマガジンをご覧になっているお客様は、このようなストーリーを
   経験していただきたくはないのですが、「こういう緊急対応方法もある」
   ということだけ、ご承知おきください。

   ちなみに、一言、付け加えますと、そもそも、「税理士いらず」のソフトが
   もっともっと、「きめ細かいUI対応」をしていれば、このようなことも
   回避することはできます。
   たとえば、重複エラーが表示された段階で、その対応策を画面表示して、
   提示するとか、作業中データであることを断った上で、登録解除に応じる
   とかですね。。
   このような「UI関連の改善」は、お客様の反応を見ながら、継続して
   検討課題ではあるのですが、プログラムの機能改修は、他機能への影響や、
   開発コストなども考慮しなくてはならないし、特にUI変更は、これまでに
   ご利用のお客様に混乱をもたらす可能性があるので、どちらかというと
   「消極的改善検討」ということになります。
   やはり、「税理士いらず」の使い方に習熟していただいた方が、
   よろしいかと思います。

------------------------------------------------------------------------
2)法人税別表五(一)の「26繰越損益金」の記載方法の変更

 最初のお話が、だいぶ長くなってしまったのですが、次の話です。

 これまでの25年度版までのバージョンでは、法人税別表五(一)の
 「26繰越損益金」の記載方法としては、決算書の「当期純利益」の金額が、
 赤字のときには、「26-2 減」の記載欄に、黒字のときには、
 「26-3 増」の記載欄に、それぞれ、引用されていました。

 でも、実は、この記載方法は、国税庁が推奨する方式ではないのです。。
 まずは、以下の「法人税申告書の記載の手引き」を見てみましょう。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hojin/tebiki2014/pdf/07.pdf

 この手引きの「繰越損益金26」の説明では、以下のように記載されています。

 ※以下の文章は、引用です。(丸数字の特殊文字は、変更しました)
 ------------------------------------------------------------------------
 「期首現在利益積立金額(1)」には、利益剰余金の当期首残高(マイナスの場合
 は△印を付してください。)を記載し、同一金額を「減(2)」に記載することに
 よって「期首現在利益積立金額(1)」を0とし、改めて利益剰余金の当期末残高
 を「当期の増減」の「増(3)」に記載します。(以下、省略)
 ------------------------------------------------------------------------

 つまり、期首残高と同じ金額を「減」欄に記載して、一度、クリアしてから、
 改めて、「増」欄には、当期末残高と同じ金額を記載しなさい、ということです。

 弊社は、会計事務所でも、公的機関でもありませんので、この記載指示の
 是非については、一切、言及しませんが、実際には、これまで通りの
 記載方式でも、税務署は受理しますし、別表四と別表五(一)の整合性に
 ついても問題ありません。

 しかし、それでも、ときどき、お客様から問合せがあり、

   申告書提出時に、税務署の職員に確認してもらったら、

     これでも、いいんだけどね。。。
     でも、できれば、「期首」と「減」欄、「増」と「期末」欄は、
     同じ金額にしてほしいね。。

   なんて、言われちゃうということです。
   もちろん、職員の指摘は正しいので、抗弁の余地はないのですがね。。

 ということで、26年度版からは、「記載の手引き」の通りの方式に変更した、
 ということです。

  ※「税理士いらず」が、なぜ、開発当初から、この方式にしなかったのか、
   という点については、実は、それなりの理由があったのですが、ここでは
   そのような仕様となった経緯の詳細説明までは、割愛させていただきます。
   結論的には、「実運用上は、問題がないし、その方が分かりやすい」という
   判断があったのです。

 なお、これまでの記載方式の継承という観点から、この変更については、
 今までの記載方式にマニュアル変更できるように、「26繰越損益金」欄は、
 法人税メニューにて、「マニュアルでの修正可能」という対応としました。

------------------------------------------------------------------------
3)旧会社法関連科目の削除

 そもそも、「旧会社法」という言葉が適切かどうかという問題もありますが、
 平成18年5月1日からの新たな「会社法」の施行に伴い、決算書の表示形式や
 表記する勘定科目名などが、若干、変更されました。

 たとえば、それまでの貸借対照表では、「資本の部」と表記していたものが、
 「純資産の部」という言い方に変わったり、「当期未処分利益」という
 科目名が、「繰越利益剰余金」という科目名に変わったり、ということです。

 「税理士いらず」は、2007年(平成19年)2月から販売開始しており、
 新会社法施行後とはいえ、お客様の決算期によっては、旧法適用の場合も
 あるため、当初から、新旧会社法の両方に対応していました。
 また、実際には、数年前の申告書が、まだ未提出で、これから作成したいという
 お客様も、けっこうおられるので、そういう意味でも、両方の勘定科目名や
 決算書の表記方法に対応していましたので、数年前のバージョンまでは、
 「会社基本情報」メニューで、「新会社法対応」という選択チェックが
 実装されていたのです。

 しかし、だんだん、お客様が、「旧会社法」の様式を使うことはなくなり、
 「新会社法対応」の設定項目も削除しましたが、「データの互換性」という
 ことを重視して、勘定科目名については、安易には削除してきませんでした。
 なぜなら、削除された勘定科目を使っている仕訳があると、もう、そのデータは、
 正常には読み込めないからです。

 それでも、なお、これらの旧法の科目が不要になって、かなりの年数が経過し、
 もう、今では、このような不要科目を実装していること自体が、混乱の元になる
 可能性があるので、今回の26年度版からは、旧法関連の科目を削除したのです。

 「税理士いらず」は、直近3年分の申告書様式を実装しているため、このソフト
 で、再決算して、以前のバージョンとまったく同一の結果が得られるのは、
 原則として、過去3年分ということになりますので、ほとんどのお客様に
 とっては、この変更は、影響がないのですが(むしろ、影響があってはならない)
 万が一、誤認により、旧法の科目を使っているお客様がおられましたら、
 ホームページのお問合せフォームの方から、ご相談ください。
 何らかの対応をさせていただきます。

========================================================================
■ キャンペーン終了のお知らせ
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26年度版リリース開始と同時に、実施させていただいた
「バージョンアップ手数料半額キャンペーン」は、本日、7月31日午後5時を
もって、終了させていただきます。

本日、17時までのお申込み受付分につきましては、バージョンアップ手数料半額
を適用させていただきますので、まだ、お申込みになっていないお客様は、
お急ぎください。
(17時以降については、メンテナンスのため、お申込受付が一時停止されます)

なお、8月1日午前10時以降のお申込みにつきましては、販売システム更新に
より、通常のバージョンアップ手数料となりますので、予め、ご了承願います。

それでは、次回もお楽しみに!

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 
  バックナンバーと配信停止はこちらまで
        ⇒ http://www.mag2.com/m/0000278053.html 
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【発行元】
 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 〒194-0013 東京都町田市原町田2-10-7-301
 TEL : 042-720-7262 FAX : 042-720-7263
 URL   : http://www.z-irazu.jp
 ※ご意見、ご要望などは、ホームページのお問合せフォームよりお願いします。
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