「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第20号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2012.05.31 ≪第20号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆はじめに
 ☆番外編(7) ~今後の税制改正対応についてのご説明~
 ☆次回予告

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■ はじめに
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前回、昨年11月に「第19号」配信以来、またもや、半年ぶりの配信になって
しまいました。
読者の皆様には、たいへんなご迷惑をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。

今後も、まだまだ、頻繁な配信は難しいとは思われますが、このメールマガジンは、
継続させていただきますので、末永くお付き合い願います。

今回は、番外編をお届けします。

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● 番外編(7) ~今後の税制改正対応についてのご説明~ ○
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通常、新年度の税制改正法案は、毎年3月頃までには、国会を通過し、
その新年度税制改正法案に基づいて、おおむね6月以降に、法人税申告書の
新様式と記載の手引きなどが開示されていました。

弊社でも、これまでは、これらの開示を受けて、新年度版の実装機能などを
検討して、新しい年度版の開発に着手してきました。

ところが、昨年3月の東日本大震災の影響で、23年度税制改正法案は
当初の予定通り成立しなくなって、一旦、暫定的に22年度税制が延長された
ものの、その後、23年度中に何度か小規模な税制改正が行われました。
それらの税制改正項目は、「税理士いらず」をご利用の小規模法人様にとっては、
影響のある改正もありますが、そうでない改正もあり、しかも、同一年度内に、
複数回の改正が行われたため、たいへん分かりずらい状況となっています。

この状態は、現在も継続されており、国税庁のホームページを見ても、
頻繁に、「改正の概要」、「XXXの手引き」などの周知資料が開示されては
いますが、「税理士いらず」をご利用のほとんどのお客様にとっては、
「一体、どれが、うちの会社に関係あるの?」と聞きたい気持ちと思います。

そこで、今回は、最近までに、国税庁からアナウンスされている税制改正項目の
中で、「税理士いらず」をご利用のお客様が、分かっていなくてはならない項目、
そして、今後の「税理士いらず」での税制改正対応機能の実装予定等について
ご説明させていただきます。

なお、下記の税制改正内容についてのご説明は、このソフトをご利用の平均的な
お客様を対象として、簡単に説明しておりますので、厳密なご説明ではないことを
予め、ご了承願います。
正確な情報等については、国税庁の以下のページをご覧ください。

  http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/01.htm#a-05

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1)法人税率の変更および復興特別法人税の新設

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  既に、23年度版で対応済みですが、23年3月までの予定だった、18%の
  法人税率が、23年4月以降も延長されています。
  さらに、24年4月1日開始事業年度からは、15%に変更されます。
  ただし、同時に、新たに、復興特別法人税が新設されるため、結局、
  24年4月1日以降に開始する決算期では、法人税率(800万円以下分)
  については、16.5%となります。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  新しい税率対応や、復興特別法人税の新様式の対応については、24年度版
  からの対応になります。
  法人税率については、現状の23年度版でも、必要であれば、お客様自身が
  設定変更することができます。

2)適用額明細書の提出

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  23年4月1日以降終了事業年度より、軽減法人税率(現行の18%)や、
  その他、租税特別措置法の適用を受ける場合には、該当適用事案について、
  適用額明細書を記載して提出する必要があります。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  23年度版にて、既に、対応済みです。
  ただし、自動記載されるのは、軽減法人税率の適用と少額減価償却資産の
  取得についてのみですので、その他の記載事項が必要な場合は、
  法人税メニューの様式確認場面で、直接、マニュアル記載してください。

3)欠損金控除期間の変更(別表7関連)

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  現状の欠損金控除期間(7年)が、9年に変更されます。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  適用開始が、20年4月1日以降終了事業年度からのため、当面は、
  影響がないので、24年度版以降のバージョンで、対応策を検討させて
  いただきます。

4)寄附金損金算入限度額の変更(別表14-2関連)

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  寄附金損金算入限度額の計算式が、若干、変更されれます。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  24年4月以降開始事業年度に対して適用されますので、24年度版にて
  対応させていただきます。

5)定率法償却率の見直し(別表16-2関連)

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  定率法の償却率は、これまでは、定額法の2.5倍でしたが、
  24年4月1日以降に購入した減価償却資産からは、定額法の償却率の
  2倍に変更されます。
  ただし、暫定措置などもあるため、本年4月以降の購入資産について、
  ただちに定額法の2倍の償却率を適用しなくてはならない、ということ
  ではありません。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  まずは、第1段階としては、現状の23年度版をマイナーバージョンアップ
  して、お客様のマニュアル操作により、2.5倍、2倍のいずれの償却率でも
  計算できるように対応する予定です。
  本格的には、暫定措置等の対応を含めて、24年度版での対応になります。

6)消費税還付申告書の様式変更

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  24年4月以降に消費税還付手続きをする場合には、新しい様式の
  還付申告書を使う必要があります。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  23年度版のマイナーバージョンアップ版にて、新様式の還付申告書を
  組み込む予定です。

7)消費税免税事業者の適用要件の変更

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  免税事業者の基準を厳しくする方向で変更されます。
  具体的には、前年度の上半期の課税売上が、1000万円超の場合は、
  課税事業者になります。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  対応方法については、継続検討中ですが、プログラムの機能として、
  前年度の課税売上高を自動確認するのは難しいため、お客様自身が
  この改正内容をご理解していただき、会社基本情報の消費税設定を
  適切に行っていただく必要があります。

8)消費税の95%ルールの見直し

 この税制改正項目の簡単なご説明:

  現状では、課税売上割合が95%以上なら、課税仕入れの消費税額を
  全額控除できますが、この課税売上割合に加えて、課税売上高が5億円未満
  という条件が追加されます。

 この税制改正項目に対する今後の対応予定:

  現在、対応策を検討中です。

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■ 次回予告
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次回も、今回の継続として、番外編として、税制改正対応以外の24年度版の
新規追加機能について、ご説明します。

それでは、次回もお楽しみに!

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