「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第15号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2010.11.18 ≪第15号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆番外編(4) ~22年度版の新機能のご説明(その2)~
 ☆次回予告

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● 番外編(4) ~22年度版の新機能のご説明(その2)~ ○
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今回も前回に引き続き、22年度版の新機能についてのご説明をさせて
いただきます。今回は、

 ■ 納付仕訳の自動生成機能の抑止オプションの追加

についてのご説明です。

その前に、このたびの22年度版で、このオプションを追加した「背景」について、
簡単に、ご説明します。

「税理士いらず」で、決算申告処理をするときの基本的な手順としては、

 (1) ツールバーの「初期利用」ボタンをクリックしてから、
   当期の会計データを作成(会社基本情報、前期貸借対照表など。。)

 (2) 当期の取引仕訳を入力(税金の納付仕訳、計上仕訳などは入力しない)

 (3) ツールバーの「決算」ボタンをクリックしてから、「決算書作成」
   ダイアログで、「試算表」を確認

 (4) 決算調整処理を行い、「決算書」を確認
   (税金の納付仕訳や計上仕訳は、決算調整処理で、自動生成される)

 (5) 法人税申告書などの申告書の記載状況を確認

という流れになります。

ここで、(3) の「試算表の確認」という操作フェーズでは、まだ、決算調整処理が
完了していないため、試算表の「負債の部」には、「前期の未払法人税等」が
そのまま、表示された状態となり、

  期首納税充当金に相当する金額の現金残高が、実際の現金残高と合わない

という問題が発生します。

これは、期中(前期末から2ヶ月以内)に納付済みの税金の納付仕訳が、
まだ、生成されていないというのが原因です。
つまり、

  厳密には、正確な試算表とは言えない!

という、「弱点」があるのです。

もちろん、決算調整処理を完了した後の「決算書」では、きちんと整合性の取れた
「当期末の未払法人税等」が表示されますので、確定決算書としては、
(当然ですが)正確な記載となります。

しかし、この「弱点」は、「税理士いらず」をご利用になる小規模法人様を念頭に、
「あえて、このような仕様(ユーザインターフェイス)」になっているのです。

もし、「厳密な試算表」を表示しようとしたら、

  ○ 決算調整処理をする前に、納付仕訳を生成する必要がある

  ○ しかも、その納付仕訳を生成するかどうかの判断は、試算表の
   「試算期間」に依存する

という問題が生じて、まぁ、ここまでなら、プログラムが、がんばれば、
いいことなんですが、「操作手順がたいへん煩雑になる」という問題が発生します。
たとえば、「試算期間」の設定状態が変わるたびに、

  □ この試算期間内で、税金は納付しましたか?

  □ どの税目の税金を、いつ、いくら納付しましたか?

みたいな質問(実際には、ダイアログの確認画面)を連発しなくてはならなくなって
しまいます。

それでは、操作手順が煩雑すぎて、実際には、決算調整処理のようなことを
2回やらなくてはならなくなってしまい、

  小規模法人様が、カンタンな操作で、決算書、申告書を一括作成

という、「税理士いらず」の基本コンセプトとの兼ね合いが問題になってしまいます。
それで、「税理士いらず」のユーザインターフェイス仕様としては、

 ■ 1回の決算調整処理で、すべての決算仕訳を作成して、決算書と申告書を確定

という手順を堅持しています。

と、言い訳(?)は、このぐらいにして、それでも、なお、

  試算表の現金残高が合わないじゃないか?

などのお問合せは絶えません。
また、預金から振替納税をしている場合には、若干、工夫も必要になってしまいます。

22年度版では、このような問題を解決するために、決算調整処理で、
納付仕訳を自動生成するかどうかを、お客様自身が選択できるように
機能オプションを追加しました。

もちろん、このオプションを使うかどうかは、お客様の判断になります。
ただし、このオプションを使うには、これからご説明するように、少し留意すべき
こともあります。

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それでは、具体的な設例でご説明します。

今回、設例となる会計データは、以下です。

  会社名 :(株)A商事
  都道府県:神奈川県
  資本金 :100万円
  決算期 :第2期
  会計期間:平成22年4月1日~平成21年3月31日
  申告調整:する(充当金処理)

上記の設定状態を確認すると、以下のようになります。

 (株)A商事の会社基本情報 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/001.html

さて、この設例のA商事では、1期目の取引仕訳として、

   普通預金/売上高  1,000,000

の1件だけだったと仮定します。
1期目の期末に確定した貸借対照表と税額集計表は、以下となります。

 (株)A商事第1期の貸借対照表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/002.html
 (株)A商事第1期の税額集計表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/003.html

当然ですが、1期目の貸借対照表で計上された

  未払法人税等    281,100
  未払事業税等     48,800

は、2期目(当期)の期首残高となります。
そして、1期目(前期)の税額集計表で確定している
 
  法人税       180,000
  法人県民税      29,000
  法人市民税      72,100
  事業税        48,800  (地方法人特別税を含む)

は、2期目(当期)の決算調整処理を行うことにより、

  未払法人税等/現金 180,000 前期分の法人税の納付仕訳
  未払法人税等/現金  29,000 前期分の法人県民税の納付仕訳
  未払法人税等/現金  72,100 前期分の法人市民税の納付仕訳
  未払事業税等/現金  48,800 前期分の事業税(+地方法人特別税)の納付仕訳

という形で、納付仕訳が自動生成され、1期目の期首時点での未払法人税等、
未払事業税等という納税充当金は、「相殺」されます。

「税理士いらず」で、通常の手順で処理した場合、ここで、留意するべきことは、
この「相殺」、つまり、納税充当金が取り崩される「操作上のタイミング」です。

前期確定分の税金は、前期末から2ヶ月以内に納付しますので、通常は、
納付仕訳の日付は、5月末などの日付になります。
「税理士いらず」で、決算調整処理をした場合にも、この「納付仕訳の日付設定」
については、「当期納税額と税率の設定」ダイアログで、指定できますので、
問題ありませんが、納付仕訳自体の生成タイミングが、

  期末に、当期の決算書を確定するための当期の納税充当金計上タイミング
  (厳密には、「当期納税額と税率の設定」フェーズで生成されます)

であるため、もし、6月末時点での試算表を確認したとしたら、前期の納税充当金は
まだ、試算表に計上されたままとなっています。
※実際には、期末の試算表でも、残っています。
 試算表では、納税充当金の計算は行っていないためです。

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さて、(株)A商事第2期目では、前期の税金納付以降の期中に、試算表を確認
したら、前期に計上した未払法人税等などの納税充当金が取り崩されているように
するために、納付仕訳については、「マニュアル入力」することにします。
そして、この設例では、普通預金からの「振替納税」をするものとします。

話を簡単にするために、A商事2期目では、

  ・通常の取引仕訳はない
  ・前期の税金は、5月末に、普通預金からの振替納税

という2点のみとします。
結局、この場合、入力すべき仕訳は、普通預金からの振替納税分のみとなりますので、
2期目の仕訳は、以下のようになります。

 (株)A商事第2期の仕訳日記帳 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/004.html

そして、ここが重要なんですが、「ファイル->環境設定」メニューの「その他の設定」
タブで、以下のように設定変更をします。

  決算仕訳の追加:許容する
  納付仕訳の作成:しない

設定されたイメージは、以下のようになります。

 (株)A商事第2期の環境設定 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/005.html

ここで、「納付仕訳の作成:しない」は、分かるのですが、
「決算仕訳の追加:許容する」は、何のためでしょうか?

それは、マニュアル入力した納付仕訳である、

  未払法人税/普通預金

という仕訳は、「決算仕訳」とみなされるので、予め、決算仕訳の追加を
許容しておく必要があるためです。
※もし、先に「許容する」の設定をしておかないと、決算調整処理で、
 削除されてしまいます。

第2期の決算処理をするために、ツールバーの「決算」ボタンをクリックして、
まずは、「試算期間を4月末まで」として、試算表を確認します。

 試算期間を4月末まで設定 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/006.html
 A商事第2期4月末の試算表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/007.html

マニュアル入力した納付仕訳の日付は、5月末なので、当然、まだ、
この段階では、前期末の納税充当金が、貸借対照表に残っています。

次に、「試算期間を5月末まで」として、試算表を確認します。

 試算期間を5月末まで設定 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/008.html
 A商事第2期5月末の試算表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/009.html

ご覧のように、5月末の試算表では、納税充当金は取り崩されています。

そのまま、「申告調整」ボタンをクリックして、決算調整処理を行います。

 A商事第2期の「当期納税額と税率の設定」ダイアログ
        ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/015/010.html

ここで、「注意しなくてはいけないこと」があります。

 ■ 「当期納税額と税率の設定」ダイアログの「前期未納税額->納付額」を
   削除したり、変更してはいけません!

このダイアログで設定される納付額(中間納付額を含む)は、納付仕訳の
自動生成時の納付金額としても引用されますが、当期の法人税別表を作成する
ためにも引用されます。
納付仕訳については、既に「環境設定」メニューで、「作成しない」と
設定してあるので、このダイアログでの納付額を引用して、納付仕訳を作成
することはありませんので、そのまま「設定」ボタンをクリックしてから
処理を進めてください。
「設定」ボタンをクリックしても、

  XX件の仕訳伝票が生成されました。

という、確認ダイアログは表示されません。

※「消費税の計上仕訳」についても、このタイミングで生成されますので、
 もし、課税設定しているのであれば、消費税の計上仕訳についてのみ、
 このタイミングで生成されます。

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以上をまとめますと、

  税金の納付仕訳を自分で、マニュアル入力するためには

   (1) 「環境設定」メニューの「その他の設定」タブで、
       決算仕訳の追加:許容する
       納付仕訳の作成:しない
     と、設定変更する。

   (2) 実際の納付日の日付で、納付仕訳をマニュアル入力
      -> 仕訳の科目は、状況によって違いますので、ご注意。
       この設例の場合は、
          未払法人税等/現金(普通預金)
       となっていますが、損金経理であれば、
          租税公課/現金(普通預金)
       などになります。

   (3) 「当期納税額と税率の設定」ダイアログでは、マニュアル入力した
     納付仕訳に合わせて、納税額が設定されている必要がある。

という3点に、留意していただく必要があります。

本日は、ここまでにします。

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なお、本日の話題と関連するホームページのコンテンツは、以下をご参考ください。

 よくある質問 -> 税金の納付に振替納税を使っていますが。。
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/faq/faq98_4.php

 よくある質問 -> 試算表を確認すると現金残高が実際と合いません。
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/faq/faq98_11.php

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■ 次回予告
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次回も、本日の継続として、22年度版の新機能のご説明の続きを掲載させて
いただきます。

それでは、次回もお楽しみに!

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