「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第11号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                       2009.09.08 ≪第11号≫
   。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。。

  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆はじめに
 ☆番外編(2) ~損金経理から納税充当金処理への移行方法~
 ☆お知らせ ~21年度版リリース開始のご案内~
 ☆次回予告

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■ はじめに
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前回、3月に「第10号」配信以来、約半年ぶりの配信になってしまいました。
その間、21年度版の早期リリースなどの優先作業のため、休刊状態となって
しまったとはいえ、読者の皆様には、たいへんなご迷惑をおかけしたことを
深くお詫び申し上げます。

21年度版のリリースも一段落し、少し、落ち着いてきましたので、
また、メールマガジンの配信を再開させていただきます。
当面は、おおむね、月1回程度の配信ペースにするつもりです。
末永く、お付き合いの程、よろしくお願いいたします。

なお、このメールマガジンは、その発行趣旨として、ホームページや操作説明書
などでは、詳しく説明しきれない部分について、「詳細なチュートリアル」という
位置付けで発行させていただいてますので、必ずしも、毎回精読されなくても、
保存しておいて、お時間のあるときに、じっくりお読みになることをお勧めします。

今回は、しばらくお休みした後ですので、番外編をお届けして、次回より、
「第10号」の初級編の続きをお届けさせていただきます。

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● 番外編(2) ~損金経理から納税充当金処理への移行方法~ ○
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今回の番外編のテーマは、

 ◎ 税金を損金処理している場合に、どのように「税理士いらず」を導入するか?

というご説明です。

ホームページの「対象法人ページ」でもご案内のように、「税理士いらず」を
2期目以上の決算期から導入する場合、

 ○ 前期決算で、納税充当金計上処理をしている 

ことが、前提条件となっています。
もちろん、ある程度の税務申告書記述知識をお持ちの方であれば、一部の申告書を
マニュアル記載したり、適便、記載項目を修正すれば、使えなくはないのですが、
あまり税務に詳しくない方にとっては、この「納税充当金計上済み」という
前提条件は、かなり「高いハードル」になり得ます。

本来、企業会計基準としては、納税充当金を計上する方式が正しいのですが、
税務申告書の作成方法としては、必ずしも、納税充当金を計上する必要はありません。
つまり、税務申告という面では、期末の決算処理で、当期の法人税等を、一旦、
未払金として計上せずに、翌期に税金を納付した時点で費用計上する方式も
認められています。
ただし、この場合でも法人税等については、原則、申告調整で損金不算入となります。

「税理士いらず」は、当初から、複雑な取引のない小規模法人様を対象として
開発されましたが、そのような小規模法人様の場合、多くは、納税充当金を計上して
いない場合が多いようです。

ユーザサポートなどでも、どうしてもお客様が分からない場合は、
バックアップデータをご提供いただいて、弊社で、お客様の前期情報の登録状況等を
確認させていただくのですが、このような場合は、前期申告書で、
税金を租税公課計上(損金経理)しているために、そのままの状態では、
「税理士いらず」の処理に適合できずに、データの不整合が発生している場合が
多々ございます。

この損金経理から納税充当金処理への移行というのは、決算書上では、税金を
費用計上する時期が違う、というだけの話ですが、当期利益や重要な別表である
別表四、別表五の記載に影響するため、それほど簡単なことではありません。

最近、弊社では、ホームページで、サンプルデータとして、損金経理から
納税充当金処理へ移行するための簡単な移行サンプルをご提供しておりますが、
今回は、その移行サンプルよりも、若干、複雑な場合についてご説明させて
いただきます。

「複雑な場合」とはいえ、ご説明の都合もありますので、それほど難解な設例では
ありません。
ホームページの移行サンプルでは、消費税については考慮しておりませんが、
今回のご説明では、一般的な場合として、消費税を含めての移行のご説明とします。

※この消費税を含めての話になるかどうかということは、損金経理と充当金計上処理
 では、消費税の「損金算入のタイミング」が違うため、所得金額が変わって
 しまいますので、「意外と煩雑」なのです。
 ちなみに、事業税については、どちらの方法で処理しても、損金計上タイミングが
 同じなので、それほど煩雑にはなりません。

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さて、今回の設例ですが、

 (株)損金充当金興業 第2期~第4期 (本則課税)

として、

  第2期:損金経理
  第3期:損金経理から納税充当金計上処理へ移行
  第4期:既定の設定で納税充当金計上処理

ということにします。

分かりやすさを優先させるため、仕訳は、

  現金/売上高  1,050,000

の1件だけとします。(1期についても同様です)
※もちろん、105万円という金額にしたのは、消費税計算を分かりやすくするためです。
 また、本来、この設例の場合は、免税事業者で、特殊支配同族会社になりますが、
 あくまでも、移行処理のご説明ですので、このへんは、目をつぶってください。

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それでは、まず、第2期(移行直前の決算期)の状態を確認してみます。
※重要なのは、決算書と別表四、別表五なので、必要なサンプルのみ提示します。

 損金充当金興業(2期)のB/S ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/001.pdf
 損金充当金興業(2期)のP/L ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/002.pdf
 損金充当金興業(2期)の販管費内訳書 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/003.pdf
 損金充当金興業(2期)の租税公課内訳 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/004.html
 損金充当金興業(2期)の別表四 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/005.pdf
 損金充当金興業(2期)の別表五(一) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/006.pdf
 損金充当金興業(2期)の別表五(二) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/007.pdf

上記の第2期では、損金経理で処理されています。
以下の点に着目してください。(充当金計上処理した場合との違いです)

 ・B/Sでは、「負債の部」に、未払法人税等などの未払税金に関わる科目は
  計上されていない。

 ・P/Lでは、「法人税・住民税及び事業税」が計上されていないため、
  税引前当期利益と当期純利益は同額。

 ・販管費内訳書の租税公課は、当期(2期)中に納付した前期(1期)の税金。
  また、その内訳は元帳の租税公課内訳のようになっている。

 ・別表四の申告調整では、「当期の税金」ではなくて、「当期に納付した前期の税金」
  を加算調整している。ただし、事業税と消費税は、損金処理できるので、加算調整は、
  法人税と法人住民税のみ。

 ・別表五(一)では、事業税という区分はない。
  また、「27納税充当金」は、当然、記載されていない。

 ・別表五(二)では、「当期中の納付税額」として、「(5)損金経理による納付」に
  記載されている。また、当然ですが、下段の「納税充当金の計算」の表には、
  何も記載されていません。

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次に、この損金経理で処理された第2期の決算書、申告書の情報をベースとして、
「税理士いらず」で、第3期の決算書、申告書を作成してみます。

その前に。。

 第3期では、損金経理から納税充当金処理に移行するため、「税理士いらず」の
 「決算仕訳の自動作成機能」は、使うことができません。
 つまり、

  ・当期の所得金額とすべての税目の税額は、「手計算」で、予め算出しておく。

  ・前期に発生した税金の納付仕訳や、「手計算」で算出した当期の税金の
   計上仕訳は、マニュアル入力する必要がある。

  ・会社基本情報の設定では、「未払法人税等計上:しない」として、
   別表四、別表五(一)、別表五(二)は、マニュアル記載する必要がある。

 ということになります。

「移行期」の1回に限ってのことですので、別表などをマニュアル記載するのは、
やむを得ないにしろ、

  ・所得金額とすべての税目の税額を「手計算」で算出

というのは、ちょっと、きびし過ぎますね。。

でも、ご安心ください。

 所得金額と当期の税額は、「税理士いらず」を使って、先に算出してしまいます。

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それでは、第3期の具体的な操作手順に移りましょう。

まずは、第2期の決算書、申告書の情報を元に、初期利用メニューで、
会社基本情報、前期貸借対照表の取込、前期申告書の取込などの
第3期の初期登録をします。

その際、以下の点に注意してください。

 ・会社基本情報の設定では、まずは、「未払法人税等計上:する」と
  設定しておきます。先に、所得金額と税額を算出しておくためです。

 ・前期貸借対照表の取込、前期申告書の取込では、前期に計上しなかった
  「未払法人税等」などの科目に無理に金額を設定せずに、そのまま、
  前期貸借対照表と前期申告書の状態を登録してください。
  ただし、別表五(二)には、前期の事業税、消費税は記載してください。
  ※税務申告書の作成方法によっては、別表五(二)に、事業税や消費税が
   記載されていない場合がありますが、これは、「税理士いらず」に、
   前期の税額を教えるための処置です。

この設例の場合、取引仕訳は、現金売上だけですので、「まずは」当期の仕訳入力は、
以下のように行います。
※「まずは」というのは、当期の所得金額を算出するための仕訳入力だからです。

 損金充当金興業(3期)の仕訳日記帳(所得金額算出のため)
             ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/008.html

上記のように、取引仕訳(この設例では、現金/売上高のみ)の他には、当期中に
納付した事業税(および地方法人特別税)と消費税の納付仕訳のみを入力します。
なぜならば、この場合、前期の事業税、消費税は所得から控除できるので、
所得金額を算出するための当期利益に反映させておくためです。

この状態で、一旦、「未払法人税処理」を行い、「当期の所得と税額を先に算出」
してしまいますが、1点だけ留意する必要があります。

 所得算出のための当期納税額と税率の設定 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/009.html

上記の画面のように、「税理士いらず」に納付仕訳を作成させないために、
「前期未納税額->納付額」は、すべて0に設定しておく必要があります。

後は、そのまま、通常に、「未払法人税処理」を完了させて、税額集計表を
確認してみましょう。

 所得算出のための税額集計表 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/010.html

「未払法人税処理」では、申告調整処理が行われますので、ここで算出した
所得金額と税額は正しいものになります。

この段階で、「税額集計表」と「消費税申告書」を確保しておいてください。
※次の操作で設定を変更するため、消費税申告書を記載しなくなるためです。

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次は、当期の所得金額と税額が算出されたので、「本当の」決算書、申告書を
作成するために、会社基本情報の設定を「未払法人税等計上:しない」に
再設定してから、追加の決算仕訳を入力します。

 損金充当金興業(3期)の仕訳日記帳 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/011.html

上記のように、追加の決算仕訳としては、

 ・前期の法人税、法人住民税の納付仕訳を前期申告書の金額から

 ・当期のすべての税目の計上仕訳を「税額集計表」の金額から

引用して作成します。

これで、当期の仕訳は確定したので、決算書も正しいものになります。
※この場合、「未払法人税等計上:しない」の設定になっていますので、
 決算書作成ダイアログでは、「未払法人税」ボタンは、クリック不可と
 なっています。減価償却、棚卸処理完了時点で、「決算書」ボタンがクリック
 可能となります。

決算書を確認してみましょう。

 損金充当金興業(3期)のB/S ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/012.pdf
 損金充当金興業(3期)のP/L ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/013.pdf
 損金充当金興業(3期)の販管費内訳書 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/014.pdf

P/Lの「法人税・住民税及び事業税」には、「税理士いらず」が申告調整した
場合と同様に、当期計上した税額が表示されており、販管費内訳書の租税公課には、
前期の税金の納付分と当期の消費税の計上額が表示されていることに着目してください。

また、P/Lの当期利益が第2期と比べて、妙に少ないのですが、これは
間違いではありません。
決算書上では、前期の税金と当期の税金の両方がダブルで費用計上されているためです。
ただし、これらは、別表四の申告調整でもダブルで加算されますので、所得金額は
それらしい金額となります。

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さて、最後に「もうひと仕事」あります。
「未払法人税等計上:しない」と設定されていますので、別表四、別表五は
マニュアルで記載する必要があります。
以下のようになります。

 損金充当金興業(3期)の別表四 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/015.pdf
 損金充当金興業(3期)の別表五(一) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/016.pdf
 損金充当金興業(3期)の別表五(二) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/017.pdf

注意すべき点としては、

 ・別表五(二)では、「当期中の納付税額」として、「(5)損金経理による納付」に
  記載します。(前期分に納付ついては、損金経理なので)
  下段の「納税充当金の計算」の表の「32損金の額に算入した納税充当金」には、
  P/Lの「法人税・住民税及び事業税」の金額を代入します。
  また、当然、「31期首納税充当金」は、ありません。

 ・別表五(一)では、「当期の増減」欄の「(2)減」の列と「(3)増」の列では、
  少し、記載の様子が違います。
  当期分の記載欄である「(3)増」の列には、事業税や納税充当金が記載されている
  ことに着目してください。
  また、「27納税充当金(3)」には、事業税を除いた納税充当金が記載されます。

 ・別表四では、「2損金の額に算入した法人税」と「3損金の額に算入した道府県民税」
  には、当期中に納付した前期分の法人税、法人住民税と当期計上されたそれらの
  税金の合計額が、それぞれ引用されます。
  なぜならば、「1当期利益」には、前期の納付分と当期の計上分が加味されて
  いるので、それを相殺するためです。

 ・別表四の確認完了時に、別表五(一)との不整合が発生する旨の警告が
  表示されますが、これは、「税理士いらず」が納税充当金処理しか意識して
  いないためですので、無視してかまいません。

念のため、別表四と別表五(一)の検算をしてみましょう。

  別表五(一)「31期首現在利益積立金額 (1)」 + 別表四「31留保総計」
        - 別表五(一)「中間、確定分法人税県市民税の合計額」
    = 別表五(一)「31差引翌期首現在利益積立金額 (4)」

   ⇒ 1,342,400 + 902,700 - (162,300 + 28,100 + 69,900) = 1,984,800

と、ピッタリ合います。(当然、合わなくてはいけないのですが。。)
もし、検算が合わないときには、どこかに記載ミスがありますので、
「目を皿にして、よ~く、確認」してください。
ここを間違えてしまうと、翌期からも、おかしくなってしまいます。

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そして、「最後の最後」に、地方税申告書、消費税申告書、法人事業概況説明書を
マニュアル記載もしくは、確認します。
消費税申告書については、予め作成済みですので確認だけになり、
法人事業概況説明書については、今回の話題とは無関係なので、割愛します。

既に、当期の税額はすべて算出されていますので、地方税申告書が正しく記載
されるか確認します。
もし、地方税申告書の様式上の計算で、予め算出された税額と違う金額が算出
されてしまったら、どこかに手順ミスがあります。

地方税申告書を作成するために、抑えておく金額は、

 所得金額:902,700
 法人税額:162,360 (端数切捨て前の金額)

です。
記載項目は、ホンのわずかです。

第六号様式:
 ・「1法人税法の規定によって計算した法人税額」に、法人税別表一の「2法人税額」
 ・「65所得金額」に、法人税別表四の「31総計」(この場合、所得金額と同じ)
 ・「72法人税の所得金額」に、法人税別表四の「39所得金額」

第二十号様式:
 ・「1法人税法の規定によって計算した法人税額」に、法人税別表一の「2法人税額」

出来上がりは、以下のようになります。

 損金充当金興業(3期)の第六号様式 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/018.pdf
 損金充当金興業(3期)の第二十号様式 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/019.pdf

ご覧のように、予め計算した税額とピッタリ合います。

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これで、当期(第3期)の決算書、申告書の作成作業は完了です。
翌期(第4期)からは、会社基本情報で「未払法人税等計上:する」と設定して、
すべての別表を自動作成することができます。

この場合の翌期データの具体的作成手順は、

 ・「ファイル->次年度更新」メニューで次年度データを作成
 ・「設定->会社基本情報」メニューで「未払法人税等計上:しない」に再設定

ということになります。また、

 ・「決算書作成ダイアログ」の「当期納税額と税率の設定」では、
  「前期未納税額->納付額」に、必ず、「未納付額」の金額を設定してください。
  ※第3期で、0に設定したため、0の状態になっている場合があります。

上記の点だけ注意すれば、第4期の決算書、申告書は、すぐに作成できます。
この設例の場合、取引仕訳は1件だけなので、

   現金/売上高  1,050,000

と仕訳を1件だけ入力して、決算調整処理を行えば、完了です。

第4期の結果は、以下のようになります。

 損金充当金興業(4期)のB/S ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/020.pdf
 損金充当金興業(4期)のP/L ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/021.pdf
 損金充当金興業(4期)の販管費内訳書 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/022.pdf
 損金充当金興業(4期)の別表四 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/023.pdf
 損金充当金興業(4期)の別表五(一) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/024.pdf
 損金充当金興業(4期)の別表五(二) ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/011/025.pdf

上記の決算書、申告書は「税理士いらず」が通常に作成するパターンになっています。
完全に納税充当金計上処理になっているので、販管費内訳書で、当期の消費税だけが
租税公課計上されていることに着目してください。

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以上で、損金経理から納税充当金処理への移行手順のご説明は終了です。
「ふっ~~」、けっこう面倒ですね。。

でも、要は、

 ・先に、「税理士いらず」の機能を使ってから所得金額、税額を予め算出しておく。

 ・算出した税額を使って、決算仕訳をマニュアル入力してから、
  別表四、別表五、地方税申告書をマニュアル記載する。

ということです。

「移行期」だけ、多少、面倒でも、このように処理しておけば、翌期からは、
「税理士いらずにおまかせ」で処理することができますので、是非、
挑戦してみてください。

------------------------------------------------------------------------
今回の話題についての関連情報は、ホームページの以下をご参考ください。

 「税理士いらず」の対象法人 -> 納税充当金計上処理をしている
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/taisho.php#taisho4
 導入ご相談事例集 -> 事例4: 前期末に納税充当金を計上していない場合
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/jirei.html#jirei4
 サンプルデータ -> (株)損金充当金商店
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/sample.html

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● お知らせ ~21年度版リリース開始のご案内~ ○
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「税理士いらず」21年度版のリリースを開始しました。

21年度版では、地方法人特別税対応機能をはじめ、控用様式の作成機能や
ライセンス移動機能などが機能追加されました。
もちろん、21年度税制改正にも対応しております。

詳しくは、以下のご案内ページをご確認ください。

 「税理士いらず」21年度版リリースのご案内

    http://www.z-irazu.jp/h21rel.html

21年度版では、販売価格を改定させていただきました。
これまで、9,450円という極めて低価格で提供させていただきましたが、
販売コスト等の見直しにより、価格を改定させていただくことになりました。
ご理解の程、宜しくお願い申し上げます

21年度版の新規購入の場合の販売価格は、12,600円(税込み)になります。
また、バージョンアップ手数料は、4,200円(税込み)とさせていただきました。

20年度版をご利用中のお客様は、お早めのバージョンアップをお勧めします。
特に、以下のお客様は、ご注意ください。

 ○ 平成21年6月1日以降に、20年度版を新規ご購入いただいたお客様

  本年も、年度更新に伴う経過処置として、6月1日以降に新規ご購入の
  お客様には、21年度版へのバージョンアップ手数料を無償とさせて
  いただいてます。
  この無償バージョンアップサービスは、年度更新直前に旧年度版をご購入
  いただいたお客様に対して、不公平にならないための経過処置ですが、
  来年の22年度版への年度更新時には、弊社販売システムの更新によって、
  この無償バージョンアップの権利は失われてしまいますので、お早めに
  バージョンアップ手続きをされることをお勧めします。

 ○ 20年度版をご利用中のお客様

  バージョンアップ手数料による年度更新は、毎年、継続して「税理士いらず」を
  ご利用いただいているお客様に対する割引サービスです。
  したがって、20年度版ご利用中のお客様が21年度版へバージョンアップ
  されない場合には、来年の22年度版では、新規ご購入いただく必要があります。
  これも、年度更新時には、販売システムの変更によって、強制的に
  バージョンアップの権利が失われてしまいます。
  本年度も、事前に、メール等でご案内させていただきましたが、21年度版
  販売開始後に、20年度版へのバージョンアップをしていない、という
  お客様のお問合せを多数いただいてます。
  バージョンアップをされるかどうかは、お客様のご判断ではありますが、
  今後も、継続して「税理士いらず」をご利用をされる場合には、毎年度、
  バージョンアップされることをお勧めします。

========================================================================
■ 次回予告
========================================================================

次回は、9月下旬頃の配信を予定しております。

次回からは、初級編にもどって、第10号の初級編(3)の継続として、
初級編(4)をお届けさせていただきます。

それでは、次回もお楽しみに!

◇━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◇
  「税理士いらず」の使い方
    発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 
  バックナンバーと配信停止はこちらまで
        ⇒ http://www.mag2.com/m/0000278053.html 
◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆
 【発行元】
 有限会社アイソフト 「税理士いらず」販売事務局
 〒194-0013 東京都町田市原町田2-8-13-1002
 TEL : 042-720-7262 FAX : 042-720-7263
 e-mail: sales@z-irazu.jp <- ご意見、ご要望はコチラのメールアドレスまで
 URL   : http://www.z-irazu.jp
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●人生を変える方法【人生をよりよくしたい人必見!誰にでもできる方法を組み合わせました。】
■「人生(自分)の何かを変えたい!」と思ってる方、まずは最初の1分から始めましょう!今日は残っている人生の一番初めの日です。今、「人生を変える方法」を知ることで、一番長くこの方法を使っていくことができます。コーチングで15年間実践を続けてきている方法なので、自信をもってお勧めできます。「人生を良くしたい!」と思うのは人として当然のこと。でも、忙しい生活の中で人生(自分)を変えることって諦めてしまいがちですよね。誰かに変える方法を教えて欲しいけど、その方法を知っている人は少ない。だからこそ・・・。
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生きる意味は仏教に学びなさい
あなたは何のために生きていますか?なぜどんなにお金があっても幸せになれないのか。あなたの人生をむなしくする心の闇とは?今この瞬間に幸せを感じ、後悔のない人生にする方法。本当の生きる意味とは何か。仏教史上初のウェブ通信講座を開設して年間受講者数日本一、5万部突破のベストセラー『生きる意味109』の著者・長南瑞生が、現代の葬式法事の仏教界では失われた、生きている人を心から幸せにする仏教の秘密を分かりやすく公開。発行者サイトでも隠された仏教の教えを知る秘密を無料プレゼント中。
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