「税理士いらず」の使い方

「税理士いらず」の使い方 ≪第8号≫


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       「税理士いらず」の使い方

                        2009.02.01 ≪第8号≫
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  税理士いらず                 http://www.z-irazu.jp
   小規模法人のための決算書・申告書一括作成タイプの税務会計ソフト
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□■□ 本日のメニュー ■□■ ----------------------------------------
 ☆初級編(1) 〜初期利用メニューでデータ登録〜
 ☆よくあるお問合せ 〜内訳書の金額がマイナスになってしまう〜
 ☆次回予告

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● 初級編(1) 〜初期利用メニューでデータ登録〜 ○
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今回から、本格的な「税理士いらず」の使い方のご説明として、初級編に入ります。

入門編では、基本的な操作イメージをご説明しましが、初級編からは、
なるべく「現実に近い設例」で、ご説明します。
※ただし、仕訳の入力件数や金額などは、ご説明が複雑にならないように、
 入力件数を省略したり、端数のない金額などを使います。

※今回から、設例の操作は、最新の Ver 3.224 を使います。

まず、初級編で使う設例(サンプル会社)の概要を以下のようにします。

 ■ 初級編サンプル会社の概要

  会社名  :有限会社初級商事
  住所   :東京都八王子市初台1−2−3 初台ビル701
  電話番号 :042-612-3456
  従業員数 :3名
  資本金  :3百万円
  設立   :平成17年3月25日
  決算月  :2月末
  代表者  :代表取締役 鈴木一郎
  代表者住所:八王子市寿1−2−3
  事業種目 :健康食品の卸売販売
  株主   :鈴木一郎 2百万円
        鈴木淑子 百万円

  減価償却方法  :定率法
  棚卸      :あり
  消費税     :簡易課税(第1種)
    ※基準期間(2期)の売上高:31,500,000(税込)
  申告区分    :青色申告
  特殊支配同族会社:該当
    ※1期の所得金額:△450,000
     1期の業務主宰役員給与額:8,000,000
     2期の所得金額:206,000 (欠損金控除額:450,000)
     2期の業務主宰役員給与額:9,000,000

  取引銀行:八王子銀行 初台支店
  賃貸先 :株式会社足立不動産

  仕入先1:株式会社健康商会
  仕入先2:株式会社横浜商会
  仕入先支払条件:月末締め、60日サイト。支払時に、振込手数料控除。

  得意先1:株式会社吉本食品
  得意先2:有限会社田中販売
  得意先3:一般個人
  得意先支払条件:月末締め、30日サイト。入金時に、振込手数料控除。
          ただし、個人顧客は販売時に現金、振込手数料の控除なし。

 ■ 初級編サンプル会社の当期決算の概要

  ・決算期:第4期
  ・会計期間:平成20年3月1日〜平成21年2月28日

  ・当期の所得、発生税額:
    黒字決算。法人税、地方税の法人税割、事業税の所得割、消費税が発生。

  ・固定資産等購入状況:
    平成17年3月(1期)に創立費計上、繰延資産償却中。
    平成19年1月(2期)に車輌運搬具購入、旧定率法で減価償却。
    平成19年8月(3期)にパソコン購入、定率法で減価償却。
    平成20年9月(4期:当期)にパソコン購入、少額減価償却処理。

  ・借入金:
    平成19年12月(3期)に長期借入金調達、返済中。

 ■ 初級編でのご説明内容の概略

  初級編で、どの程度までのご説明にするかという点ですが、

   ・「税理士いらず」導入時の前期情報などの初期設定方法
   ・売上、仕入(売掛、買掛)関係の具体的な仕訳の入力
    (内訳書3、内訳書9関係)
   ・借入金の処理(内訳書11関係)
   ・減価償却処理(別表十六関係)

  などを重点的にご説明する予定です。

  人件費関係については、源泉税の預り金等の処理も関連してきて
  少し複雑になるので、初級編では、預り金等は考慮しない形で
  進めさせていただきます。(預り金関係は、中級編で予定しています)

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それでは、さっさく始めさせていただきますが、今後のご説明は、
「入門編のご理解」を前提とさせていただきますので、不明な点がありましたら、
第2号から第6号までをご確認ください。

まず、「有限会社初級商事」の当期は第4期になりますので、
前期(3期)の決算書、申告書の状態を確認しておく必要があります。
 初級商事(3期)の決算書 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/001.pdf
 初級商事(3期)の申告書 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/002.pdf

前期の決算書、申告書の状態を確認したら、ツールバーの「初期利用」ボタンを
クリックして、会社基本情報と前期貸借対照表、前期申告書の期末残高等を
順次、登録します。
登録内容は、上述の初級商事の概要や、前期(3期)の決算書、申告書の内容
から引用されます。

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 1.会社基本情報

  設定された内容は、以下となります。
   初級商事の会社基本情報 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/003.html

  いくつか、留意すべき点(設定項目)をご説明します。

   ・都道府県:都道府県の設定は、地方税申告書の様式選択に影響します。
         東京23区の場合は、6号様式と6号様式別表4の3、
         それ以外の場合は、6号様式と20号様式になります。
         なお、6号様式別表9については、都道府県の選択とは
         無関係に、繰越欠損金の当期控除があった場合に作成されます。

   ・従業員数:この従業員数は、均等割額の設定に影響します。
         通常の考え方では、従業員数というのは役員の数を
         含めませんが、ここでは役員数を含めた人数になります。
         均等割額は、一旦、既定の設定としては、東京都に合わせ
         られますが、決算処理のときに、「当期納税額と税率の設定」
         ダイアログで変更できます。

   ・資本金 :ここでの資本金額の設定も、均等割額の設定に使われます。
         決算書や申告書での「期末現在の資本金額」の表示とは
         関係ありません。
         「税理士いらず」が当期の決算書、申告書を作成するために
         引用する資本金は、「設定->勘定科目」メニューでの
         資本金の設定や、当期の仕訳による資本金の変動です。
         ただし、決算期が1期目の場合は、ここでの資本金の設定が
         設立時貸借対照表として、
           現金/資本金
         として設定されます。
         設立時貸借対照表が、
           普通預金/資本金
         などとなっている場合には、「設定->勘定科目」メニューで
         期首残高を修正します。

   ・決算期 :1期目の場合には、前期情報がありませんので、そのまま、
         「銀行登録」メニューに進みます。
         2期目以上なら、前期貸借対照表と前期申告書の取込メニュー
         に進みます。

   ・会計期間:会計期間は、1年固定となっていますが、1期目の場合のみ
         1年未満の任意の期間を設定することができます。

   ・保存フォルダ:新規登録する会計データの保存フォルダ名です。
         変更する場合は、直接、フォルダ名を入力して指定するか
         右側の「...」ボタンをクリックして、保存フォルダを
         選択します。
         この保存フォルダ配下には、「当期のすべての会計データ」
         が保存されますので、変更する場合には、「第X期データ」
         などの名称にしておかないと、後々、分かりにくくなります。
         ※保存フォルダについては、第6号の「よくあるお問合せ」を
          ご覧ください。

   ・決算調整の各項目:それぞれ、「する」、「しない」の設定をして、
         減価償却については、さらに、定率法か定額法かを選択します。
         この決算調整の各項目の設定を「しない」にするということは、
         該当する決算調整処理の仕訳を「税理士いらず」が作成しない、
         つまり、ご自分で作成してください、ということです。
         仕訳だけでなく、その仕訳と関連した別表などもマニュアル作成
         になります。
         たとえば、「減価償却:しない」と設定すると、減価償却仕訳
         を作成しないだけでなく、別表十六も作成しません。

   ・基準期間の売上高:この設定は、「基準期間の課税売上高」を算出する
         ための設定です。
         「基準期間の課税売上高」というのは、本来は、「税抜き金額」
         ですが、税抜きだと分かりずらいので、既定の設定方法は、
         税込み金額となっています。
         この「基準期間の課税売上高」についての細かい定義は
         ありますが、通常はすべて「課税売上」であるだろうという
         想定で、税込み金額を設定するようになっています。
         ただし、消費税申告書作成の際は、税抜きに換算されます。
         直接、「基準期間の課税売上高」を入力する場合には、
         「税抜」ボタンをクリックしてから、直接入力します。

   ・課税区分、申告区分、事業区分:特に、ご説明の必要はないでしょうが、
         留意する点としては、
          ・新会社法対応の場合には、資本金が1千万円以上なら
           「課税区分:課税」と設定される
          ・簡易課税の場合の事業区分は、1種類のみサポート
         という点です。
         ※簡易課税で、事業区分が2種類以上の場合には、
          「未払法人税等計上:しない」と設定して、付表5を
          マニュアル記述する必要があります。
          付表5をマニュアル記述した場合でも、様式上での
          引用計算は、サポートされていますので、消費税額の算出
          には使えます。

   ・申告書様式:会計期間の設定により、連動して選択されますが、
          必要であれば、変更します。

   ・特殊支配同族会社に該当する:該当する場合は、チェックを付けます。
          このチェックを忘れてしまうと、別表十四(一)などは
          作成しないし、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入が
          発生する場合などは、集計された所得金額は大きく変わって
          しまうので、気を付ける必要があります。
          ※第6号をご覧ください。

   ・法人税申告区分:青色、白色の違いは、青色欠損金をサポートするか
          どうか(別表七(一)を使うかどうか)という点です。

  当然ですが、「会社基本情報」は正確に設定する必要があります。
  ただし、決算期、会計期間、保存フォルダ以外は、いつでも再設定できますので、
  あまり神経質になる必要はありません。

  「会社基本情報」の設定が完了したら、「設定」ボタンをクリックして、
  次の「前期貸借対照表の取込」に進みます。

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 2.前期貸借対照表

  ここは、3期の貸借対照表の金額をそのまま、登録するだけです。

  もし、勘定科目が足りない場合は、画面右上の「追加」ボタンをクリック
  してから、科目追加します。
  科目追加するときには、まず、追加したい科目カテゴリーのどれかの科目を
  マウスクリックで選択してから、「追加」ボタンをクリックします。
  科目追加できる範囲は、その「科目カテゴリー」の「科目コード」の範囲です。
  たとえば、【現金・預金】なら、

   科目コードが、100〜129の範囲で、既に存在していない科目コード

  が、設定可能です。

  ここで、留意する点としては。。

   ・このメニュー(前期貸借対照表の取込)で設定された期末残高は、
    「設定->勘定科目」メニューの「期首残高」に転送されます。
    一方で、「設定->勘定科目」メニューで、「期首残高」を変更しても、
    「設定->前期貸借対照表の取込」メニューには、転送されません。
    当期の決算書、申告書を作成するための「ベース金額」は、
    あくまでも、「設定->勘定科目」メニューの「期首残高」です。
    つまり、もし、ここで、

     「何も設定しない」としても、「設定->勘定科目」メニューで、
     「期首残高」を設定すれば、問題ありません。

   ・お客様がお持ちの前期貸借対照表と「税理士いらず」が表示している
    「勘定科目名」の違いに気を付ける必要があります。
    「勘定科目名」は、通常、どの会計ソフトでも、似たような科目名ですが、
    少し違う場合もありますので、該当する科目名に期末残高を設定して
    ください。

   ・科目名の違いとしては、特に、「未払法人税等」、「未払事業税等」、
    「未払消費税等」などの税金の未払金計上科目に注意する必要があります。
    このへんの科目は、決算調整処理との関係で、「税理士いらず」が
    勘定科目を意識して処理しています。
    ですから、たとえば、前期では、すべての未払税金を「未払金」などとして、
    一括計上している場合でも、「税理士いらず」の勘定科目に合わせて、
    個別の科目に、期末残高(または、期首残高)を設定する必要があります。
    なお、「税理士いらず」では、「未払法人税等」は、納税充当金として
    計上された、法人税と地方税の合算金額です。

   ・同様に、前期BSの科目名の違いとして、注意しなけらばならない科目
    としては、「一括償却資産」があります。
    「一括償却資産」は、別表十六(八)の記述を意識した科目なので、
    他の固定資産とは別に、期末残高を設定する必要があります。

   ・前期までの繰越利益(繰越損失)は、「繰越利益剰余金」科目に設定します。
    会計ソフトによっては、この科目の設定がない場合がありますが、
    この科目だけ設定しなれば、画面右下の「貸借合計差額」に、これまでに
    設定した借方科目と貸方科目の差額が表示されますので、すぐに分かります。

   ・前期貸借対照表の期末残高を正確に入力するコツは、科目カテゴリー毎の
    合計金額を確認しながら、入力することです。
    たとえば、「現金・預金」科目を入力したら、「現金・預金 計」を
    確認して、さらに、「流動資産」の期末残高の入力が終ったら、
    「流動資産 合計」の金額を確認することです。

  「前期貸借対照表」の設定が完了したら、「設定」ボタンをクリックして、
  次の「前期申告書の取込」に進みます。

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 3.前期申告書

  次は、前期申告書の入力です。
  この「前期申告書の取込」メニューに対するお問合せは、かなりあります。

  前期貸借対照表の入力というのは、どの会計ソフトでも必要なので、
  それほど戸惑いはないようなんですが、「前期申告書の取込」というのは、
  決算書だけでなく、申告書も作成する「税理士いらず」特有のものです。

  しかし、考え方としては、

   ・当期の決算書を作成 -> 計算ベースとして、前期BSの期末残高が必要
   ・当期の申告書を作成 -> 計算ベースとして、前期申告書の期末残高が必要

  ということだけです。

  「前期申告書の取込」で、基本的にご理解いただきたいことが3点あります。

   ・当期の申告書を作成するためのベース金額が必要なのだから、
    「当期の申告書の作成に無関係な別表、内訳書」の入力は不要です。
     -> たとえば、前期の別表四の情報は不要なので、選択肢には
      入ってません。
      (選択肢に入ってなくても、当期の別表四は、当然、作成されます)

   ・同様に、入力すべき前期の別表、内訳書についても、
    「当期の申告書を作成するために必要な情報」だけを
    入力する必要があります。
     -> たとえば、別表の期末残高や、内訳書の名称、期末現在高です。

   ・前期内訳書のBS科目明細(内訳書3など)は、直前に設定した
    前期貸借対照表の科目毎の期末残高と「期末現在高」が一致する
    必要があります。
    たとえば、

      前期申告書の「売掛金」の期末残高:1,000,000

      前期の内訳書3:
        売掛金  ABC商事  500,000
        売掛金  XYZ商事  400,000

    と設定されていると、売掛金の合計金額が前期貸借対照表の売掛金科目の
    期末残高と合わないので、警告が表示されます。
    分かっていて、このように設定するなら、そのまま処理を進めることも
    できますが、差額の10万円分については、当期の売掛金仕訳との
    集計ができませんので、当期の内訳書3でも不整合が発生してしまいます。
    もし、実際の前期の内訳書3が、このようになっていても、

        売掛金  その他    100,000

    などの行を追加して、前期の期末残高と一致させてください。

  設例の「初級商事」の前期(3期)申告書を見ると、記述されている別表や
  内訳書の合計枚数は、17枚ですが、このうち、「前期申告書選択」ダイアログに
  一覧表示されている別表、内訳書だけを選択します。

  「初級商事」の場合、具体的には、

    別表 :二、五(一)、五(二)、十四(一)、十六(二)、十六(八)
    内訳書:1、3、5、9、11、14、15

     ※内訳書14、内訳書15は、PL科目明細なので、必ずしも
      選択しなくても、問題ありません。
      これらの内訳書は、名称などの設定文字列を継承するだけなので、
      当期申告書の確認場面で、直接、記述してもかまいません。
      別表二についても、同様のことが言えますが、別表二の場合は、
      必須提出様式なので、選択しないと、警告が表示されます。

  ということになります。

  別表、内訳書のチェック状態を確認したら、「設定」ボタンをクリックして
  具体的な前期申告書の入力作業に進みます。

  まず、画面左側の「取込済み一覧」に着目してください。
   前期申告書の取込済み一覧 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/004.html

  この「取込済み一覧」には、「前期申告書選択」ダイアログでチェックを
  付けた別表、内訳書が表示されています。
  お客様が前期別表などの入力を完了して、画面右上の「次へ」ボタンをクリック
  すると、この別表(内訳書)は、取込済みということで、チェックが付きます。
  この「取込済みチェック」がない状態で、決算処理をしようとすると、
  正しい決算書、申告書が作成できないということで、警告表示されますので、
  もう1度、「設定->前期申告書の取込」メニューで確認してください。

  ※ただし、「税理士いらず」の「ファイル->次年度更新」メニューで、
   次年度更新した場合には、正確に継承されていて当然なので、
   「取込済みチェック」がなくても、警告は表示されません。

  具体的な入力の様子については、前期(3期)の申告書と同様なので、
  割愛します。

  このメニューで、留意する点としては。。

   ・別表二:この段階では、前期の別表二の内容を記述するだけで、
        同族会社の判定は行いません。
        「18判定結果」は、当期の別表二の確認場面で判定されます。
        また、「順位」は、必ず設定する必要があります。
        「順位」を参照して、同族会社の判定をします。

   ・別表十六(一)、別表十六(二):入力項目が多いのですが、当期の
        減価償却費計上計算のベースとなる数字ですので、正確に
        入力する必要があります。
        特に、「耐用年数」や「期末帳簿価額」を間違えると当期の
        減価償却費の計上計算も違ってしまいます。
        また、前期までは税理士さんに依頼していたお客様の場合、
        別表十六の記載ではなくて、個別の明細書を添付している
        場合もありますが、この場合でも、別表十六の様式に沿って、
        前期の固定資産等の明細を個別に記述する必要があります。

   ・前期の様式の枚数が多い場合:別表十六関連についてのみ、5枚まで
        サポートされています。
        つまり、固定資産等が1つの別表十六について、25個まで
        ということです。
        2枚目以降を記述する場合には、画面左下の矢印(<、>)を
        クリックして、改ページしてください。
         別表十六の改ページ ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/005.html

  「前期申告書の取込」の設定が完了したら、次の「銀行登録」に進みます。

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 4.銀行登録

  次は、「銀行登録」メニューです。

  「銀行登録」は、1つの登録毎に、勘定科目の預金科目と関連付けられます。
  たとえば、

    当座預金  A銀行  X支店
    普通預金  B銀行  Y支店

  という具合です。

  この「銀行登録」自体は、設定しなくても、「税理士いらず」の集計計算には
  影響しません。

  設定すると、何が違うかと言うと、

   ・内訳書1の記述
   ・預金通帳のOCR認識

  に、影響します。

  預金通帳をOCR認識するときには、この「銀行登録」メニューで、
  個別の通帳毎に、定期的な入金、出金、振替などを登録しておくことができます。

  この入金などの登録は、「設定->キー項目」でも行えますが、銀行登録で
  設定すれば、「より細かく」設定できます。
  特に、入金、出金の場合には、売掛金の回収、買掛金の支払などの場合に、
  送金手数料が控除される場合がありますが、この点も考慮されて、
  OCR認識した時点で、「手数料分の追加仕訳」が自動生成されます。
  (OCR認識については、中級編以降で詳しくご説明します)

  「初級商事」の場合、「前期申告書の取込」で、内訳書1に金融機関名を
  記述したので、以下のように、予め設定されました。
   初級商事の銀行登録 ⇒ http://www.z-irazu.jp/mag/008/006.html

  「銀行登録」の設定(または確認)が完了したら、「次へ」ボタンを
  クリックすると、初期入力がすべて完了して、当期の仕訳を入力する
  準備が完了します。


今回の初級編(1) は、ここまでにします。
次回は、仕訳を入力してみます。

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初期設定作業についてのホームページでのご説明は、以下をご参考ください。
 オンラインヘルプ -> 2 簡単な使用方法
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_2.html
 オンラインヘルプ -> 2−2 初期利用
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_2_2.html
 オンラインヘルプ -> 3−1−1 初期利用
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_3_1_1.html
 オンラインヘルプ -> 3−3−3 会社基本情報
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_3_3_3.html
 オンラインヘルプ -> 3−3−4 前期貸借対照表の取込
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_3_3_4.html
 オンラインヘルプ -> 3−3−5 前期申告書の取込
    ⇒ http://www.z-irazu.jp/help/manual_3_3_5.html
 オンラインヘルプ -> 3−3−6 銀行登録
    ⇒ http://z-irazu.jp/help/manual_3_3_6.html

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● よくあるお問合せ 〜内訳書の金額がマイナスになってしまう〜 ○
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このお問合せに対する回答は、これまで、入門編を注意深くお読みいただいた
読者なら、もう分かると思います。

答えは、

  第1摘要文字列の使い方に問題がある

のです。

「税理士いらず」では、仕訳の摘要欄が2つありますが、このうち、
「第1摘要」欄の使い方は、非常に重要です。
なぜならば、内訳書の「名称」欄等に引用されるからです。
逆に言うと、内訳書の記述に無関係な科目については、特別な意味はありません。

たとえば、

  交際費/現金    10,000  田中三郎さんと次期案件についての協議

と記述しても問題ありませんが、

  売掛金/売上高 300,000  A商事からの突発注文の売上

などと記述してしまうと、その文字列がそのまま内訳書3に記述されてしまいます。
この場合は、
                第1摘要     第2摘要
  売掛金/売上高 300,000  株式会社A商事 A商事からの突発注文の売上

というふうに、第1摘要と第2摘要を使い分ける必要があります。

要するに、内訳書の名称等の記述と関係する科目については、第1摘要の
設定文字列は意識して設定する必要があるのです。

  ・前期内訳書の名称
  ・当期仕訳の第1摘要

を統一してこそ、個別(第1摘要毎)の前期末残高と当期仕訳分が正しく
集計されます。

内訳書の金額表示がマイナスになってしまう理由は、第1摘要文字列が
個別の名称(得意先、仕入先、金融機関名、役員名など)毎に、
前期内訳書の名称、仕訳の第1摘要で、統一されていないからです。

たとえば、

  前期の内訳書3:
   売掛金  ABC商事  500,000

  当期の仕訳:
   普通預金/売掛金  500,000  (株)ABC商事

となっていれば、「ABC商事」、「(株)ABC商事」は、別の名称と
見なしますので、

  当期の内訳書3:
   売掛金  ABC商事      500,000
   売掛金  (株)ABC商事  △500,000

となってしまいます。


このへんのお話は、第4号でもご説明していますので、ここでは、
少し、その「背景」をご説明します。

「税理士いらず」は、複雑な法人税申告書を何とかして、簡単に作成できないものか、
という発想で、開発されました。
税務申告書の記述方法は、個々のケースによって違いますので、そうそう
簡単にできるものではありません。
しかし、「小さな会社の一般的な取引」だけを想定して、かつ、
「一般的に使われている申告調整」だけに限定すれば、これは決算書の情報や
仕訳の情報から「論理的」に作成できるはずだ、ということで、プログラム化
することに着手しました。

能書きはそのくらいにして、仕様策定段階で問題となったのが、
内訳書の明細記述です。
科目毎の合計金額などは、決算情報から分かりますが、内訳書に記述する
「名称」や「住所」は分かりません。

普通に考えれば、そういうものは、別のメニューで登録すれば、いいと思われます。
たとえば、

  得意先登録

とかのメニューを設けることですね。

でも、そんなことをしていたら、当然、仕入先登録も必要だし、役員一覧の登録も
必要で、どんどん、仕様がふくらんで、複雑になってしまいます。

それでは、

  簡単な操作で、さっさっと、申告書を作成する

という開発理念と矛盾します。
そればかりか、

  機能が豊富すぎて、かえって分かりにくい

という、既存の市販会計ソフトの悪い側面(?)を踏襲してしまいます。

それで、さんざん検討を重ねた結果、

  仕訳の摘要欄を2つ設けて、1つは意味を持たせる

という発想になったのです。

この考え方は、「税理士いらず」を初めてご利用になるお客様には、ちょっと、
理解しずらい点はあると思います。
特に、既存の市販会計ソフトで作成した仕訳をインポートする際に、
かなり面倒なこと(?)になってしまうかもしれません。

ただし、一度、この「第1摘要の意味」を理解してしまえば、特別、難しい処理を
している訳ではありませんので、かえって、操作は楽です。
要は、第1摘要文字列で、集計しているだけですので。

ちなみに、仕訳インポートなどをして、第1摘要の修正作業がたいへんと
思われる方は、元帳メニューで、「摘要1」で仕訳を検索表示してから、
コピー、ペーストで、編集してしまうと、だいぶ楽ですよ。

もしくは、エディタを、チャカチャカ使いこなせる方なら、インポート前の
CSVファイルを、文字列検索して一括変換してしまえばいいのですがね。。


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第1摘要の使い方にいてのホームページでのご説明は、以下をご参考ください。

 よくある質問 -> 5−4 第1摘要とは、何ですか? 
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq5_4.php
 よくある質問 -> 7−7 内訳書も記述するのですか?
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq7_7.php
 よくある質問 -> 7−8 内訳書を確認するときの注意点を教えてください。
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq7_8.php
 よくある質問 -> 12−2 内訳書2 受取手形の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_2.php
 よくある質問 -> 12−3 内訳書3 売掛金(未収入金)の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_3.php
 よくある質問 -> 12−4 内訳書4 仮払金(前渡金)の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_4.php
 よくある質問 -> 12−7 内訳書8 支払手形の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_7.php
 よくある質問 -> 12−8 内訳書9 買掛金(未払金・未払費用)の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_8.php
 よくある質問 -> 12−9 内訳書10 仮受金(前受金・預り金)の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_9.php
 よくある質問 -> 12−10 内訳書11 借入金及び支払利子の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_10.php
 よくある質問 -> 12−11 内訳書14 役員報酬手当等及び人件費の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_11.php
 よくある質問 -> 12−12 内訳書15 地代家賃等の内訳書
    ⇒ http://z-irazu.jp/faq/faq12_12.php

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■ 次回予告
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次回は、2/6(金)の配信予定です。
(今回も遅れてしまいました。ゴメンナサイ。。)

今回で、「有限会社初級商事」の初期設定が完了しましたので、次回からは
仕訳を入力して、少しづつ、決算書や申告書を確認していきます。

次回は、

 売上、仕入関係の仕訳

を入力して、内訳書の記述イメージなどを考察します。

それでは、次回もお楽しみに!

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