実務家社労士の『あぁ、そうだったのか』人事労務情報

【秋葉原発!あぁ、そうだったのか】行政の調査のポイント


カテゴリー: 2013年09月08日
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
  実務家社労士の「あぁ、そうだったのか」人事労務情報 
   http://www.office-matsumoto.com/sr Vol.00032 
    発行者:社会保険労務士事務所 オフィス松本
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━2013.09.08━┛
9月は、1年で1番好きな『月』です。

やっと涼しくなるし、3連休が2回あるし
それに・・・、私の誕生日もあるから!!

『誕生日』には、いつもアレ買っちゃおう
コレも買っちゃおうと、プチ散財しちゃいます。

残念のは、誰かからのプレゼントではなく
自分で買う、というところでしょうか。

さて、今年の夏は調査が続きその対応に追われました。

年金事務所の算定時の調査に、労働基準監督署の調査です。

労基署の調査は、労働者からの相談が発端となることが多く
大きなトラブルに発展しないように気を使いながらの対応となります。

また、9月は若者の使い捨て(『ブラック企業』)が疑われる
企業に対し、集中的に監督指導等が実施されます。

そこで今回は、『調査のポイント』、そして、
『過重労働重点監督月間』についてお届けします。

【 目次 】  
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 

 ◇ 『過重労働重点監督月間』
 ◇ 行政の調査ポイント(年金事務所編)
 ◇ 行政の調査ポイント(労働基準監督署編)
 ◇「新米行政書士あいの豆知識」 

┏ ◇過重労働重点監督月間 
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
若者の「使い捨て」が疑われる企業等への取組を強化するため
以下の3点を取組の柱とした対策が行われることになっています。

◆1◆ 長時間労働の抑制に向けて、集中的な取組を行います。
全国で約4000社への重点的監督指導が予定されています。
具体的には、次の企業に対し監督指導が集中的に実施されます。

○労基署、ハローワーク利用者からの苦情や通報等をきっかけとし、
 離職率が極端に高い企業
○過重労働があり、労働基準関係法令違反の疑いがある企業

過去に、労働基準監督署・ハローワーク等より指導を受けた会社は、
重点監督指導の対象となる可能性があります。

【重点確認事項】
■時間外・休日労働が36協定の範囲内であるかを確認 
■賃金不払残業(サービス残業)がないかを確認
■長時間労働者における、医師による面接指導等、健康確保措置
 の実施状況を確認

法違反がわかった場合は、是正指導がなされます。

◆2◆ 相談にしっかり対応します
9/1は、フリーダイヤル(0120-794-713)の電話相談を実施
9/2以降も、「総合労働相談コーナー」「労働基準関係情報メール窓口」
で相談や情報を受付けます。

新卒応援ハローワークにおいて、若者の「使い捨て」が疑われる企業等
の情報や相談を受け付け、労働基準法等の違反が疑われる企業等
については労働基準監督署に情報を提供し、労働基準監督署は、
その情報の内容を踏まえ、監督指導を実施します。

◆3◆ 職場のパワーハラスメントの予防・解決を推進します。
パワーハラスメント(パワハラ)による、若者の使い捨てをなくすため、
労使をはじめ関係者に幅広く周知・啓発します。
 
** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
9/1のフリーダイヤルの無料電話相談は、1,042件でした。
相談内容は、「残業代の不払い」が556件(53.4%)
「長時間・過重労働」(39.7%)「パワハラ」(15.6%)です。

厚生労働省は、「相談内容を精査して労働基準法違反の疑いが
強い企業については監督指導を実施していく」としています。

確認事項の多くは、労働時間に関する項目です。
労働時間管理を従業員の自主管理にするのではなく、
従業員の労働時間を把握し、過重労働とならないよう
管理していくことが、企業には求められています。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
従業員の労働時間、36協定など、時間管理の相談、定着率の良
い会社作り、パワハラに対する啓蒙・社員研修など、
従業員の労務管理について、弊所までお気軽にご相談ください。

┏ ◇行政の調査(年金事務所編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■年金事務所の調査
昨年から、年金事務所の調査が急増しています。
4年で全事業所の調査を実施するとも言われています。

弊所でも、算定時の調査として 昨年は2件、今年は5件対応し
ました。

調査の目的は、
『社会保険に加入すべき従業員が、適正な時期に適正に加入して
いるか』にあります。

【調査のポイント】
◆1◆ パート・アルバイトの加入が適正か
例えば、パートだから・・アルバイトだから・・試用期間中だから、
あるいは非常勤だから・・という理由は、加入しない理由になり
ません。

加入対象義務者は、
 ●1日または1週間の所定労働時間が、一般の従業員の3/4以上
 ●1月の所定労働日数が、一般の従業員の3/4以上
 ●2ヶ月以上の雇用契約
です。

◆2◆ 社会保険の加入時期は適正か
月の途中入社だから、試用期間中だから・・という理由で加入時
期を遅らせることはできません。

◆3◆ 社会保険の標準報酬月額が適正か
標準報酬月額は、基本給、残業手当、住宅手当、家族手当、そ
して、通勤手当等を含めた賃金(労働の対象)の合計で決まり
ます。

例えば、基本給だけで報酬月額を決定する、通勤手当を除いた
金額で報酬月額を決定する・・など、誤りやすいので注意が必要
です。

また、年度の途中で、固定で支払われている手当が変動し、
その後3か月間に支払われた賃金の合計が 報酬月額と大幅
(2等級)に差が生じた場合は、報酬月額を改定する手続きが必要
となります。

◆4◆ 賞与支払届の提出漏れ、届出に誤りがないかどうか

** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
今年の調査では、非常勤の役員の出勤日数を確認されました。
加入原則に基づいて加入対象に該当するかどうか確認しておき
ましょう。

年金事務所の調査で、社会保険の手続きに漏れや誤りがわか
った場合は、過去に遡り訂正することになります。

例えば、給与30万円の従業員が未加入であり、過去2年に遡って
保険料を納めると約200万円になります(会社+従業員負担分)。

一時の出費だけでなく、調査で指摘され、社会保険に加入しよ
うとしても、「手取りが少なくなる」と加入を嫌がり退職に至
ることもあり、業務に必要な人員を確保することが難しくなる
こともあります。

社会保険の加入は、加入者・未加入者を適正に判断し、また標
準報酬、算定、随時改定など正しく手続きを行うことが非常に
重要といえます。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
弊所では、労務監査を行っております。
何か気になることがありましたら、お気軽にご相談ください。

┏ ◇行政の調査(労働基準監督署編)
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■労働基準監督署の調査

労働基準監督署の調査には、以下の4つがあります。

(1)定期監督
 労基署が任意に調査対象を選択し、法令全般にわたり調査します。
(2)災害時監督
 一定程度以上の労働災害が発生したときに、原因究明や再発防止
 の指導を行うための調査
(3)申告監督
 労働者から申告があった場合に、その申告内容について確認する
 ための調査
(4)再監督
 是正勧告を受けた後に、その違反が是正されたかどうかを確認す
 るための調査 

労働基準監督署の申告調査の多くは、労働者からの相談・通報から
始まり、労基署の対応だけでなく労使トラブル対応も同時に行うことに
なります。特に、労基署空の指摘事項として、労働時間に関すること
(過重労働、割増賃金不払い等)は、過去に遡って割増賃金を支払う
よう求められることが多く、会社は頭を抱えてしまうようです。

さらに、9月は過重労働監督月間となっており、「過重労働+残業
代未払い」の指摘が増えるのではないかと思います。

【調査のポイント】
◆1◆ 法定帳簿の確認
労働者名簿、賃金台帳、出勤簿は作成が義務付けられています。
所定の要件を満たした書類になっているか、全員分作成されている
か確認しておきましょう。

なお、賃金台帳には、基本給と諸手当を明確に分けて記入すること、
勤務時間、時間外労働、深夜労働時間等の記入が義務付けられてい
ます。

◆2◆ 時間外・休日労働の確認
調査では、必ず労働者の就労実態を確認します。労働時間の記録が
無い、あるいは時間外労働の記録が無い、1日の残業時間を15分単位、
30分単位で切り捨てている等は問題です。
早急に見直す必要があります。

◆3◆ 36協定の確認
時間外あるいは休日労働が発生する場合は、36協定の締結・届出が
必要です。なお、36協定は毎年締結し届け出る必要があります。
届出漏れがないか、また、協定した時間数が実態と合っているか確
認しましょう。

◆4◆ 就業規則の届出の確認
10人以上の労働者を使用する事業所は、就業規則の作成・届出が義
務付けられています。この10人以上の従業員数は、企業全体ではな
く、事業場ごとに判断します。
また、就業規則・賃金規定が実態と合っているかどうかも非常に重
要なポイントです。
実態に合っていない就業規則・賃金規定は、労使トラブルの原因と
なり、未払い賃金を発生させる原因となります。

◆5◆ 雇用契約書の確認
従業員を雇入れた際に、雇用契約書を交付しているでしょうか。
また、記載内容に漏れはないでしょうか。
労働者のトラブルでは、雇用契約書が無いのは命取りになります。
必ず、作成し交付するようにしましょう。

この他、有給休暇の取得や健康診断の実施状況について指摘され
ることが多いようです。

** オフィス松本より ** ********* ********* ********* 
弊所では、毎月のように労働基準監督署および労使トラブル対応を
行っています。いつも思うのは、調査が入り是正勧告を受けてから
対応するのでは遅い、ということです。

実態にあった就業規則・賃金規程、採用時の雇用契約書があれば・・・
と、何度も悔しい思いをしました。

上記のポイントは、労働基準監督署の調査対応ではなく、
日常の労務管理においても、重要なポイントです。
是非、社内の体制の確認をお願いいたします。

★☆★☆ ★☆★☆ ★☆★☆
弊所では、上記のポイント確認を含めた労務監査を行っております。
社内の要注意個所は、なかなか自社内では分かりにくいものです。

労務監査、労基署対応、また労使トラブル相談など、
ご希望の場合は、お気軽にお問い合わせください。

┏ ◇新米行政書士あいの豆知識
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
期限について

『民法』には、「期間」について書かれた条文があります(138条~143条)。
例えば、「今日(9月9日)から3ヶ月間」といった約束をした場合、
この時間的区分が「期間」になります。

期間の始まりを「起算点」と呼びます。

上の例だと、今日(9月9日)から見たときの「翌日(9月10日)」が
起算点にあたります。今日(9月9日)はすでに始まっているため、
24時間残っていません。そのため、初日は計算に入れないのです。

これを「初日不算入(しょじつ・ふさんにゅう)と呼びます。
期間についての考え方の原則です。

「今日から、と言っているのに『今日』は含まれない」
不思議な感じがしますね。

┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ 
┃  編集後記            
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 
【あい 行政書士】
先日、「車庫証明・自動車登録」の研修に行ってきました。
人気の高いナンバーは毎週月曜日に抽選されること、標板地名
(品川ナンバー、八王子ナンバーetc)によって抽選対象が変わる
ことなど、いろいろ聞けて楽しかったです。

【松本 社会保険労務士】
約5か月ぶりの発行になります。
この間、調査と労使トラブル対応に追われていました。

労使トラブルで『書類が無い』・・・これは非常に会社に不利です。

今回、神奈川県トラック協会主催のセミナー(全5回)で、
私が対応した労基署・労使トラブル対応(賃金未払い)について、
お話をさせていただくことが決まりました。

事例を紹介しながら、調査のきっかけ、指摘、対応策について、
失敗した対応策、無事解決した対応策をお話したいと思います。

関心のある方は、オフィス松本までお問い合わせください。
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 ☆発行人   :社会保険労務士事務所 オフィス松本  
         代表 特定社会保険労務士 松本千賀子 
 ★公式サイト :http://www.office-matsumoto.com/sr/  
 ☆ブログ   :http://ameblo.jp/office-matsumoto/  
 ★お問合せ  :melmag@office-matsumoto.com     
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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2009年10月、130万円だった株式資産は2017年に7000万円を突破。定期預金などを合わせた資産は1億2000万円に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数2万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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