日経ニュ−スによりますと、日本の製造業が国内外で連結利益に対して
どれだけ税金を払ったかを示す企業の税負担率が、2008年3月期に38.9％
と前の期に比べて0.3ポイント低下し、過去最低になったようです。
その理由として、経営のグローバル化が進み、税率の低い海外で利益を
増やしていることがあげられます。ちなみに、企業全体の税負担率は法人
税や法人事業税などを合わせ約40.7％です。
低税率と言えば、タックスヘイブン税制が問題となります。タックスヘ
イブンに拠点を設けても合算課税の適用除外になれば、税負担率の低下に
大きく貢献するでしょう。
タックスヘイブンとまでは言わなくても、例えば、日本よりも実効税率
の低い国であるイギリス(30%)、フランス(34.43%)、カナダ(36.12)、中国
(33%)などで事業を行うことも税負担率の低下につながるでしょう。
また、以下のような各国の優遇税制を活用することも重要です。
(1)インドネシア：特定の外資系企業に適用される加速度減価償却・投資
税額控除等
(2)シンガポール：パイオニア企業の非課税制度、生産設備に対する投資
税額控除制度、国際貿易業者の一定期間法人税率10%適用等
(3)オランダ：資本参加所得免税制度による一定の受取配当金等の非課税
(4)ブラジル：技術開発プログラムによる加速度償却等の租税優遇措置
[注]これらの優遇措置については、変更の可能性がありますのでご注意
下さい。
以 上
税理士 齋藤 忠志[http://www.saito555.com]
[齋藤税理士事務所 http://www.saito777.com]
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