ゲンさんの新聞業界裏話

第494回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その15 第4のタブー「新聞軽減税率問題」について


カテゴリー: 2017年11月24日
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

      
   第494回 ゲンさんの新聞業界裏話      2017.11.24  


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

目次

  ■新聞の実像 その15 第4のタブー「新聞軽減税率問題」について
       
    
   
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


■新聞の実像 その15 第4のタブー「新聞軽減税率問題」について


新聞には、新聞紙面ではけっして語られることのない3大タブーに「新聞勧誘
問題」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」があると、このメルマガ誌上で
も再三に渡って繰り返し話してきたが、それに第4のタブーとして「新聞軽減
税率問題」というのが加わりそうな様相を呈してきている。

その報道がある。

……………………………………………………………………………………………

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171117-00053458-gendaibiz-pol    
より引用

進次郎が訴えてもメディアはスルー…「新聞軽減税率」はなぜタブーか


その瞬間、池上彰氏や星浩氏の顔も凍り付いたように見えた。将来の総理候補
が、生中継で、突然「新聞社のタブー」を語り始めたからだ。なぜ、進次郎は
このタイミングでこんな発言をしたのだろうか? 

決まったらトーンダウン

「私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その中で特におかしいのは
新聞です。(新聞社は)消費税の増税を社説でも求めているんです。なのに自分
たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよね」

 11月1日、特別国会の後で、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、挑発する
かのように記者団にこう語った。だが、翌日の新聞各紙がこの発言を掲載する
ことはなかった。

 '19年10月から予定される消費税10%への増税にあたって、飲食料品(酒類・
外食をのぞく)は軽減税率の対象となり、税率は8%のままになる。

  しかし、軽減税率の対象は、もう1つだけある。

  新聞だ。

 '15年12月、新聞への特別扱いは唐突に決定した。週2回以上発行の宅配新聞
は軽減税率の対象とする――。だが新聞各紙はこのニュースを、〈新聞も対象
の方向〉(朝日・12月15日)と、さらりと記事化しただけだった。

 新聞協会主導で数年がかりでロビー活動を行い、〈「知識には課税しない」
という考えは、だれもが情報を入手しやすい環境を整え、民主主義を支えるう
えで不可欠である〉(毎日・'14年3月30日)と、社説でもさかんに訴えていたの
に、導入になると決まった瞬間、口を噤みだした。

 記事がトーンダウンしていく一方、食品に関しては〈コンビニ弁当、店で食
べたら? 減税率の対象に〉などといった特集は連日紙面を飾っていたのだが。

 翌'16年1月21日、安倍晋三首相は読売新聞東京本社を訪れ、渡邉恒雄主筆ら
と会食した。新聞への軽減税率適用を業界側から主導したのがナベツネ氏だ。

 安倍に対し、新聞の軽減税率対象入りの謝意を示したと言われる。以降、新
聞への軽減税率導入は既成事実化した。

 この問題を追及してきた代議士の丸山穂高が言う。

「衆議院の財務金融委員会で私は質問し続けたんです。なぜ新聞だけが一足飛
びに軽減税率に入るのかと。麻生太郎大臣は『広くあまねく情報を均質に伝え
ている』と言いましたが、それならネットメディアやNHKだって同じでしょう。

 では新聞ならばどこまでが範囲なのかと問えば、『週2回以上発行している
新聞』にいつの間にか決まった。しかし、これらの質疑は、いっさい新聞で報
じられませんでした」

 丸山らによって'15年末から国会で37度にわたって質問された「新聞の軽減
税率」は、当の新聞にとってタブーと化した。

3局連続で挑発発言

 進次郎の言ったように「増税を唱えながら自分たちは負担しない」ためには、
以下の読売新聞社説('15年12月20日)にみられる強弁を続けるしかなかったのだ。

〈増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。
(中略)見過ごせないのは、枝野(幸男)氏が新聞への軽減税率適用に関して、
「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を
欠いていると言わざるを得ない〉

 読売の主筆であるナベツネ氏が、かねてから財政再建論者・消費税増税論者
だったことはよく知られる。そして、軽減税率の新聞への導入が彼の悲願だっ
たことも――。

 それから2年近くがたった今、突然動き出したのが小泉進次郎だ。

 10月22日の投開票日の選挙特番に、ハシゴ状態で生出演した進次郎。

「私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。テレビ・新聞はほとんど
報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を
負担しないということをあまり報じないのはフェアじゃない」

 TBS系の生放送で、突然こう話しかけられたキャスターの星浩氏は一瞬絶句し、
「軽減税率の見直し、是非訴えて欲しい」と語るのが精一杯だった。

 新聞の系列会社であるテレビ局にとって、この問題は触れられたくないし、
ましてや星氏は朝日新聞政治部の出身である。続く池上彰氏(テレビ東京系)、
村尾信尚氏(日本テレビ系)というキャスターにも、進次郎は同様の発言を繰り
返した。

 実は進次郎は選挙中の街頭演説でも、ほぼ同様の主張を続け、「新聞が報じ
てくれない」と伝えるのは定番だった。そのとおり。一連の発言を取り上げた
新聞はない。

 なお池上氏は、朝日新聞のコラムで、かつて〈「生活必需品」だから軽減さ
れるなら、電気やガス、水道は、なぜ軽減税率の対象にならなかったのか。こ
うした疑問に、新聞社はどう答えるのでしょうか〉と率直に記しており、進次
郎の挑発は想定内だったようだ。

 進次郎の発言に、ネットでは「偉そうな新聞の傲慢に対し、よくぞ言ってく
れた」という若年層の反応が目立つが、全国紙編集局のある幹部はこう顔をし
かめて言う。

「進次郎の言っていることは正論だが、2年前に体を張って反対したわけでも
ないのに、なぜ今になって批判しはじめるのか。不況産業で経営危機の社も出
ているうえ、宅配価格を上げにくい新聞では、消費税率を上げられたら本当に
危ない」

 そもそも、軽減税率の対象に新聞を紛れ込ませる議論を主導したのは、公明
党だった。聖教新聞(公称550万部)と公明新聞(公称80万部)の購読料は、支持
母体の創価学会にとって大きな収入源だ。

 軽減税率を適用することは、学会・公明党にとっては死活問題だった。公明
党をしたたかに利用したのが、前出の渡邉恒雄氏だとされる。

「消費税の議論が再浮上した'06年から、新聞の軽減税率適用を腹案に持って
いたようです。『これが新聞人としての最後の仕事になる』と語ったナベツネ
さんは、盟友の菅義偉官房長官と、'14年の段階で軽減税率適用について下交
渉していたという」(前出の幹部)

 業界の盟主の行動に、日本新聞協会と各社も乗っかり、菅と公明党の後押し
を経て、軽減税率適用の流れは決まった。

 だが、軽減税率はやめるべきだと主張する経済学者は多い。法政大学教授の
小黒一正氏が言う。

「結局、低所得世帯よりも高所得世帯への恩恵が大きい制度で、ただのバラマ
キになります。どの品目を軽減税率の対象とするかを決定するのは有力政治家
や官僚ですから、それが新たな政治利権の温床につながります」

 そして利権の温床となったのが新聞だ。新聞各社は詳細な決算数字を明かし
ていないので大雑把な計算にとどめるが、仮に871万部を公称する新聞社で、
消費税が2%軽減されれば、月極購読料金で計算すれば、ざっと月に7億円が浮
く。

 年間84億円。これだけの補助金が、何もせずとも入ってくるのだ。利権と呼
ばずしてなんと呼ぼう。

堂々と反論すべき

 ジャーナリストの津田大介氏が言う。

「線引きにコストもかかる筋の悪い政策です。新聞に軽減税率をやることにど
れだけ意味があるのか、批判的検証が紙面から消えた。新聞社が恩を売られて
筆が鈍ってしまうのはどうなのか」

 日本新聞協会は「読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にと
って不可欠だと考えている」と主張するが、新聞の軽減税率適用に反対してき
た前代議士・木内孝胤氏はこう言う。

「新聞社を認めてしまうと、たとえば生命に関係する医療機器会社だって、医
療機器を軽減税率の対象にしてくれ、というロビー活動を始めるかもしれない。
政治力が強い業界だけが通用してしまうことになる」

 その意味では、小泉進次郎の発言は、しごくまっとうな発言のように思える。
日経新聞記者出身で、参議院議員の山下雄平は進次郎支持だ。

「新聞が読者に『軽減税率が食品と新聞だけでいい』と説明し、本当に理解を
得られているのか。都合の悪い記事を書いていないだけじゃないか」

 ただし、進次郎が今の時期になぜこのような発言をしたか、その理由を推測
するのはある保守系全国紙の編集幹部だ。

「大蔵族だった父・純一郎の財務省人脈は進次郎に引き継がれている。進次郎
と頻繁に勉強会を開いている財務官僚が、軽減税率を潰すため、進次郎に知恵
をつけて言わせているのだろう。

本当は軽減税率を中心的に進めた公明党を批判したいのだが、名指しではでき
ないので、新聞社を攻撃するポーズをとっている」

 財務省は麻生大臣ともども'15年の段階では軽減税率に反対の姿勢だったが、
菅が官邸主導で公明党と話を進めた結果、麻生もしぶしぶ賛成に転じた。反転
攻勢のチャンスを狙っていたというのだ。

 新聞の軽減税率問題を追及した『国民のしつけ方』の著者・斎藤貴男氏は、
こう警鐘を鳴らす。

「新聞業界のおねだりだけで軽減対象になった。国民を騙して消費税引き上げ
を後押しするから、自分のところだけは助けてくれと言っているに等しい。新
聞は権力に本気では逆らわなくなる」

 新聞社は、進次郎の発言に文句があるならば、正々堂々と紙面で反論し、軽
減税率の適用を受けるべきではないか。安全地帯に入り込んだ途端にほっかむ
りでは、社会の木鐸の名が泣く。

……………………………………………………………………………………………

というものや。

一部の憶測記事を除き、この報道で語っている大方の論調にワシらも賛同する。

特に、小泉進次郎氏の『私は軽減税率全体を見直していいと思いますよ。その
中で特におかしいのは新聞です。(新聞社は)消費税の増税を社説でも求めてい
るんです。なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないです
よね』、

『私は新聞が軽減税率対象っておかしいと思います。テレビ・新聞はほとんど
報じてくれないんですよね。消費増税を訴える新聞が、自分たちの消費増税を
負担しないということをあまり報じないのはフェアじゃない』という発言は、
まったくもって、そのとおりやと思う。

新聞の軽減税率に関する矛盾について、すでに4年以上も前、2013年2月
1日発行の当メルマガ『第243回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像
その7……日本新聞協会の軽減税率を求める声明の矛盾とは』(注1.巻末参
考ページ参照)の中で言及している。

その部分を抜粋する。

……………………………………………………………………………………………

消費税増税時に新聞、書籍、雑誌については軽減税率として現状のまま据え置
いてくれと日本新聞協会が主張するのは、少しおかしいと思う。

いかにも虫が良すぎる。

なぜなら、日本新聞協会は、消費税が初めて導入された1989年(税率3%)
時はおろか、増税されて税率が5%に引き上げられた1997年でさえ、今回
のような主張はせず、他の商品と同じように新聞1部について、しっかりと税
金分が付加されて販売されていたからや。

それは宅配分についても同じで、税込み価格として上乗せされて消費税分を購
読者から徴収していた。

『欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しない
という共通認識がある』ために軽減税率が必要やと言うのであれば、消費税導
入時の段階で、そう言うべきやなかったのかと思う。

しかし、日本新聞協会は結果として大きな反対もせず、消費税導入を受け入れ
ていたのが実情や。

それが、今回に限って『軽減税率を求める声明』とやらを発表しとる。

新聞代が上がると、『知識への課税強化』になり、新聞の購読者が減って『国
の力を衰退させかねない』からやという理屈らしい。

消費税導入時、および税率が5%に増税された時には声明を発してまでの反対
はせず、今回に限って新聞だけは欧州などの各国がそうやから同じように「税
率を据え置いて軽減税率にしくれ」というのは明らかに矛盾しとるのやないか
と思う。

……………………………………………………………………………………………

と。

それにしても、この記事では新聞社の体質を見事なまでに炙(あぶ)り出して
いるなと感じた。共感する部分が多い。

その幾つかの個所について、これからワシらの意見を述べさせて頂きたいと思
う。

……………………………………………………………………………………………

 11月1日、特別国会の後で、小泉進次郎・自民党筆頭副幹事長は、挑発する
かのように記者団にこう語った。だが、翌日の新聞各紙がこの発言を掲載する
ことはなかった。

……………………………………………………………………………………………

過去、小泉進次郎氏の発言の殆どは、新聞各紙やテレビ各局で報じられてきた。
今回の衆議院選挙でも、そうやった。

国民からの小泉進次郎氏に対する人気の高さ、自民党与党内における実力と影
響力を考えれば、当然のことやと言える。

しかし、この記事に『翌日の新聞各紙がこの発言を掲載することはなかった』
とあるように、新聞各紙は自らにとって都合が悪いと思われるような事は報じ
ない、無視するという姿勢を貫いている。

それだけなら、まだマシやが、このままやと新聞各紙は、小泉進次郎氏を新聞
にとっての不穏分子、敵と見なす可能性がある。

新聞各紙に敵と見なされたがために、ありもしない濡れ衣を着せられた挙げ句、
新聞紙面で徹底的に叩かれ、政治生命が絶たれる寸前まで追い込まれた大物政
治家がいる。

その大物政治家とは、小沢一郎氏のことである。

新聞紙面上では掲載されないと言われている3大タブーに、「新聞勧誘問題」、
「押し紙問題」、「記者クラブ問題」というのがあると言うたが、これに今回
の「新聞軽減税率問題」が、第4のタブーとして加わったのは、この記事から
も、ほぼ確実だと思われる。

その3大タブーの一つ、「記者クラブ問題」に小沢一郎氏が手を突っ込んで廃
止にしようとしたために、新聞各社の逆鱗に触れ、完全に敵に回してしまった。

1991年、当時の自民党幹事長だった小沢一郎氏が、それまで政見記者会見
には記者クラブに属している記者しか出席できないことに疑問を呈し、記者ク
ラブに所属していない雑誌記者を含めたその他の記者たちをオープンに参加さ
せることを決めた。

それが原因で、その後、既得権を侵害されたと感じた新聞社やテレビメディア
が一斉に小沢氏を攻撃するようになった。それは実に20年近くにも渡って延
々と続けられた。

特に、2010年~2012年にかけて、ありもしない小沢一郎氏への『政治
資金規正法違反(虚偽記載)容疑』での一連の異常とも思える報道があったの
が、そのええ例やと思う。

検察は証拠不十分として不起訴処分にしたが、新聞やテレビで報道されたこと
により感化されたと思われる市民団体(実際は一人)とやらが、検察による小
沢氏への不起訴決定に対する不服の申し立てを検察審査会に提起し、東京第5
検察審査会がそれに同調して、実に2年以上にも渡る長い裁判が行われた。

結果、2012年11月12日、二審の東京高裁で一審の東京地裁同様「無罪
判決」が出て冤罪だったことが確定した。

そもそも、その嫌疑自体が無理矢理こじつけられた冤罪やったさかい、当然と
言えば当然ではあるがな。

その経緯については、当メルマガ誌上、『第120回 ゲンさんの新聞業界裏
話 ■暴かれた「自白調書」のカラクリと検察への信用失墜について』、『第
123回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について』、

『第203回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞とは何か その1 報道の裏
側に見え隠れするもの』、『第429回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道の
危機……その8 失われつつある報道の自由は取り戻せるのか?』(注2.巻
末参考ページ参照)、

の中で詳しく話しているので、ここでの説明は省かせて頂くが、今にして思え
ば、これが新聞凋落に向かう要因の一つになったのやないかと考えている。

ちなみに、1991年頃が新聞にとっての最盛期で、実に5千3百万部もの発
行部数を誇っていた。

その後、徐々に衰退への道を辿っていった。この一件で離れた新聞読者も少な
からず、いたはずやと思う。

ちなみに、現在は、その頃と比べて1千万部以上もの部数減になっている。し
かも、その凋落は今尚、続いていて収束の兆しが見えない状態に陥っているの
である。

新聞業界としては完全に裏目になったわけやが、同時に小沢一郎氏も政界にお
ける力が大きく削がれた格好になっているさかい、ある意味、痛み分けと言え
るのかも知れない。

多くの国民から将来の総理大臣として嘱望されている小泉進次郎氏には、小沢
一郎氏のようになって欲しくないと思う。

失礼を承知で言わせて頂ければ、小沢一郎氏はその風貌から「悪徳政治家」だ
と言われれば、何も知らない一般国民は「なるほど」と納得してしまうような
ところもあるが、

小泉進次郎氏は、その逆で単にイケメンというだけでなく、さわやかさと人間
性が評価されていて国民の大多数から支持され絶大な人気を誇っているから、
同じ轍を踏むようなことはなさそうには思えるがな。

ただ、新聞各紙を敵に回すとテレビ各局も含めて小沢一郎氏のように、火のな
いところにも煙を立てられかねんし、冤罪をでっち上げられ叩かれることだっ
てあり得るさかい、今後どうなるかは何とも言えんやろうと思う。

せやからと言うて、小泉進次郎氏氏に「新聞軽減税率問題」について口を閉ざ
せとか、発言に気をつけろと言う気はさらさらない。

むしろ逆や。今後とも堂々と、その正論を吐き続けて欲しいと思う。

新聞業界も小沢一郎氏の件では懲りているはずやから、同じような愚は犯さん
とは思うが、もし、同様のことをすれば、その時こそ、本当の意味で新聞の命
運が尽きることになると言うておく。

……………………………………………………………………………………………

 この問題を追及してきた代議士の丸山穂高が言う。

「衆議院の財務金融委員会で私は質問し続けたんです。なぜ新聞だけが一足飛
びに軽減税率に入るのかと。麻生太郎大臣は『広くあまねく情報を均質に伝え
ている』と言いましたが、それならネットメディアやNHKだって同じでしょう。

 では新聞ならばどこまでが範囲なのかと問えば、『週2回以上発行している
新聞』にいつの間にか決まった。しかし、これらの質疑は、いっさい新聞で報
じられませんでした」

 丸山らによって'15年末から国会で37度にわたって質問された「新聞の軽減
税率」は、当の新聞にとってタブーと化した。

……………………………………………………………………………………………

この記事にもあるとおり、これで、ほぼ『新聞軽減税率問題』のタブー化が決
定したことになる。

それにしても、この事はワシら業界の人間を含めて一般国民の大半の人たちも、
知らんかったやろうと思う。

このネット全盛時代にタブーを堂々と作り上げたことは、新聞の情報操作能力
の凄さ、高さを見せつけた格好になったわけやが、結局は、こうした記事をネ
ットで目にしているのやから、あまり意味がなかったことにはなるがな。

これで、この件が一般に広く知れ渡ればタブーも新聞業界内だけで通用する
「隠し事」にしかならんしな。

「新聞勧誘問題」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」にしたって、新聞が
いくらタブー視しても隠し切れるもんやなかったさかいな。

こういったタブーを作れば作るほど、新聞の信用は地に落ち続ける一方やと思
うのやが、それが新聞社のトップ連中には分かっていないのやろうな。

ナンボ新聞紙面に掲載する記事の裁量権が新聞社にあると言うても、『'15年末
から国会で37度にわたって質問された「新聞の軽減税率」問題に関する質疑内
容』をまったく新聞紙面で報じなかったというのは、あまりにも行き過ぎてい
ると言うしかない。

隠すにも、ほどがある。

それでいながら、日本新聞教会は新聞倫理綱領の中で『国民の「知る権利」は
民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由の
もと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初
めて保障される』と、堂々と謳っている。

これほどの矛盾はない。

新聞各社、および日本新聞教会は、この矛盾を、どう説明できるというのやろ
うか。できるものなら是非、聞きたいものやと思う。

……………………………………………………………………………………………

 進次郎の言ったように「増税を唱えながら自分たちは負担しない」ためには、
以下の読売新聞社説('15年12月20日)にみられる強弁を続けるしかなかったのだ。

〈増税が予定通り実施できなければ、それこそ財政再建が一層遠のいてしまう。
(中略)見過ごせないのは、枝野(幸男)氏が新聞への軽減税率適用に関して、
「新聞よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ。

民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を
欠いていると言わざるを得ない〉

……………………………………………………………………………………………

これでは言い訳にすらなっていない。

『見過ごせないのは、枝野(幸男)氏が新聞への軽減税率適用に関して、「新聞
よりも水道や電気が必需品だ」と発言していることだ』と批判しているが、こ
れが批判に値するものやと本気で考えとるのやとしたら、この発言をした新聞
社の人間は底知れないアホやと言うしかない。

『新聞よりも水道や電気が必需品だ』というのは全国民すべての共通した認識
やと考える。

人は水がなくては生きていけないし、電気がなかったら不便この上ないが、新
聞がなくても人は生きていく上で何の支障もない。それが揺るがない真理やと
思うがな。

そうであるのなら『新聞よりも水道や電気が必需品だ』というのは当然で、生
活必需品に軽減税率を適用するのなら、水道料金や電気料金の方が優先順位が
高くなくてはいけないというのは、至極真っ当な発言や。

新聞の購読を止めたいという理由の第1位は『新聞代が払えなくなった』であ
る。家計を始末する際、真っ先にその対象となるのが「新聞代」だと昔から相
場が決まっていたことでもあるしな。

新聞を25年間、売り続けてきたワシが言うのやから間違いない。

それには、新聞の重要度が「衣食住」、「趣味、娯楽」以下と考えている人が、
圧倒的に多いということが理由として挙げられる。

「衣食住」、「趣味、娯楽」にかかる費用を割いてまで新聞を購読しようなん
て人は殆どおらんさかいな。

もっとも、高齢者の中には「衣食住」並になくてはならんと考えている人もい
ないわけやないが、そんな人たちでも水道料金や電気料金の支払いを削ってま
で新聞代を払おうとまでは、まずしないし、考えない。

水道や電気は人間の生活、命を繋ぎ止めるためになくてはならんものや。せや
からこそ「ライフライン(命綱)」と呼ばれているわけやさかいな。

それに対し、大半の人にとって新聞は、せいぜい書籍や雑誌と同等の領域に属
するものに過ぎない。

それにも関わらず『民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出
版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない』と言える神経を疑う。

確かに、国民全体が識字能力に乏しく、民主主義が根付いていなかった戦後間
もない70年ほど前やったら、そう言うても誰も異論は挟まんかったやろうが、
今は違う。

義務教育は、ほぼ100%、高校進学率約97%、大学進学率約57%の今の
時代に、『民主主義や活字文化を支える重要な公共財』と言えるほどの役割な
ど新聞には殆どないに等しいと思う。

その役割は、とっくに終わっている。

……………………………………………………………………………………………

 そもそも、軽減税率の対象に新聞を紛れ込ませる議論を主導したのは、公明
党だった。聖教新聞(公称550万部)と公明新聞(公称80万部)の購読料は、支持
母体の創価学会にとって大きな収入源だ。

 軽減税率を適用することは、学会・公明党にとっては死活問題だった。公明
党をしたたかに利用したのが、前出の渡邉恒雄氏だとされる。

「消費税の議論が再浮上した'06年から、新聞の軽減税率適用を腹案に持って
いたようです。『これが新聞人としての最後の仕事になる』と語ったナベツネ
さんは、盟友の菅義偉官房長官と、'14年の段階で軽減税率適用について下交
渉していたという」(前出の幹部)

 業界の盟主の行動に、日本新聞協会と各社も乗っかり、菅と公明党の後押し
を経て、軽減税率適用の流れは決まった。

……………………………………………………………………………………………

というのは、一読するだけやと信憑性が高く、如何にもありそうな話として納
得できるが、『だとされる』とか『ようです』、『いたという』などの言葉が
盛んに末尾にきているのは、伝聞などにより状況証拠は揃っていても決定的な
証拠が掴めないために憶測の域を出ないということなのやろうと思う。

もし、これが本当やとしたら、とんでもないことやけどな。

政府与党側の台所事情と単なる利益優先の企業体である新聞社のために法律を
私物化しているということになるさかいな。

世に不祥事と呼ばれるものは多いが、これほどあからさまに私事で法律をねじ
曲げていることが明るみに出れば大騒ぎになるのやないかと思う。

まあ、この件に関しては新聞やテレビで暴くのは、とても無理そうやから、野
党議員や週刊誌あたりに頑張って貰うて、是非その決定的な証拠を掴んで公に
して欲しいがな。

それさえあれば、このネタは森友学園問題、加計学園問題以上の大スクープ、
大不祥事問題になる可能性が高いしな。

……………………………………………………………………………………………

「新聞社を認めてしまうと、たとえば生命に関係する医療機器会社だって、医
療機器を軽減税率の対象にしてくれ、というロビー活動を始めるかもしれない。
政治力が強い業界だけが通用してしまうことになる」

……………………………………………………………………………………………

というのも、まったくそのとおりやと思う。

『政治力が強い業界だけが通用してしまう』ような世の中になれば、最早、政
治は国民のものやなく、力のある一部の組織、企業のためだけに存在している
ことになる。

もう、すでに、そうなっているという声も聞こえてくるがな。

ワシらは、そういうのはごめんや。そうならんように、何とかしたいと考えと
るが、如何せんワシら一人一人の力は、あまりにも弱い。弱すぎる。

それでも、こうして声を上げ続けていくしかないんやけどな。

……………………………………………………………………………………………

 ただし、進次郎が今の時期になぜこのような発言をしたか、その理由を推測
するのはある保守系全国紙の編集幹部だ。

「大蔵族だった父・純一郎の財務省人脈は進次郎に引き継がれている。進次郎
と頻繁に勉強会を開いている財務官僚が、軽減税率を潰すため、進次郎に知恵
をつけて言わせているのだろう。

本当は軽減税率を中心的に進めた公明党を批判したいのだが、名指しではでき
ないので、新聞社を攻撃するポーズをとっている」

 財務省は麻生大臣ともども'15年の段階では軽減税率に反対の姿勢だったが、
菅が官邸主導で公明党と話を進めた結果、麻生もしぶしぶ賛成に転じた。反転
攻勢のチャンスを狙っていたというのだ。

……………………………………………………………………………………………

『保守系全国紙の編集幹部』とやらが『財務官僚が、軽減税率を潰すため、進
次郎に知恵をつけて言わせているのだろう』と言っていることで、新聞社とし
て小泉進次郎氏の発言が、如何に気に食わないことなのかということを如実に
証明している記事やと思う。

小泉進次郎氏のバックに財務官僚がついていると示唆することで評判を落とし
たい、人物像を貶めたいと考えたのやろうが、正論は、どこまでいっても正論
や。

正論を覆すことは何人たりともできない。

この場合の正論は、『(新聞社は)消費税の増税を社説でも求めているんです。
なのに自分たちは負担しないんですよ。ぜんぜん筋が通らないですよね』とい
う発言になるが、間違っても国民から否定されることはない。

しかも、『保守系全国紙の編集幹部』とやらの発言が推測の域を出ないものや
というのでは話にすらならんわな。

こういうのを世間一般では「邪知」と言う。

『保守系全国紙の編集幹部』というのは編集長クラスのことやろうが、それで
あるなら、外部に向かって、それとすぐに分かるような発言をするべきやない
わな。

『保守系全国紙の編集幹部』とやらは、おそらく『財務官僚が、軽減税率を潰
すため、進次郎に知恵をつけて言わせている』ということの証拠なり、根拠を
掴んでいるからこそ、言うてるのやろうが、それなら堂々と記事にすればええ
だけの話やと思う。

もっとも、そうしたくても、できんのやろうがな。財務官僚を叩くということ
は、取りも直さず、政府与党に楯突くことを意味するさかいな。

今の『保守系全国紙』に、そうするのは、とても無理やろうしな。

……………………………………………………………………………………………

 新聞の軽減税率問題を追及した『国民のしつけ方』の著者・斎藤貴男氏は、
こう警鐘を鳴らす。

「新聞業界のおねだりだけで軽減対象になった。国民を騙して消費税引き上げ
を後押しするから、自分のところだけは助けてくれと言っているに等しい。新
聞は権力に本気では逆らわなくなる」

……………………………………………………………………………………………

とあるように、現在の『保守系全国紙』は、政府与党の御用新聞と化している
ようなところが多々見受けられる。

それについては、当メルマガ『第472回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞
の実情 その14 二極化が進む新聞の今後について』(注3.巻末参考ペー
ジ参照)で詳しく話しているので見て頂ければ分かって貰えるものと思う。

……………………………………………………………………………………………

 新聞社は、進次郎の発言に文句があるならば、正々堂々と紙面で反論し、軽
減税率の適用を受けるべきではないか。安全地帯に入り込んだ途端にほっかむ
りでは、社会の木鐸の名が泣く。

……………………………………………………………………………………………

これも、まさしく正論やが、タブーと化してしまった状態では、「新聞勧誘問
題」、「押し紙問題」、「記者クラブ問題」などと同じように『正々堂々と紙
面で反論』てなことはせず、このまま口を噤(つぐ)んでしまうものと思われ
る。

残念ながら、今の新聞各社には『社会の木鐸』の自覚など微塵も感じられない。
それを望むのは最早、無理なのかも知れない。哀しいことやけどな。

ワシらは新聞各社、日本新聞教会の批判をしているだけやない。

今回の「新聞軽減税率問題」にしても、このメルマガ誌上で触れる度に、具体
的、かつ簡単で、しかも効果的な方法を提案し続けてきた。

それを、ここで、もう一度言う。

新聞が軽減税率に拘るのは、その分の加算が事実上の値上げになり、新聞の売
れ行きが悪くなると考えているからやと思うが、そんなものは簡単に解決のつ
く問題や。

ずばり、新聞購読料の値下げを断行すれば、ええだけの話やと思う。

それは増税分の加算額でもええが、このピンチを逆にチャンスと捉え、思い切
って消費税分、10%の値下げをすれば世の中の新聞に対する見方も変わって
くるし、実際問題として下降しつつある部数の回復も少しは見込めるはずや。

新聞の部数が減り続けている一番の要因は、経済的な理由で新聞を止めたいと
いう人が増えているからやと考える。

これだけ長期に渡って不況が長引き、給料も上がらず、正規雇用が減少し、安
定感に乏しい社会だと多くの人が感じている状態で、新聞代に回す金がない、
払うのが勿体ないと考えるのは、ある意味、仕方のないことやと思う。

裏を返せば、新聞代が安くなって支払いやすくなったと感じれば、一旦は離れ
た読者が、また戻ってくることも十分考えられるわけや。

少なくとも、消費増税分の加算額による値上げすることでの部数減の心配をせ
んでも良うなるはずや。

しかも、そうすることで、今回のような批判が消え、新聞の評判が回復するキ
ッカケになれば、それこそ一挙両得でもあるしな。

しかし、新聞は過去、値上げは何度もしてきたが、まだ値下げをした経験がな
い。

普通の業種は、商品が売れなくなったら安売りしてでも売ろうとするのが普通
やが、なぜか新聞だけは、そうしようとはしなかった。

値下げすれば勧誘員も営業しやすくなり、確実に部数も回復傾向に向かうやろ
うし、それで売り上げも増えれば、その方が結果的にええと思うのやけどな。

今までは、ワシらの提案など新聞社は歯牙にもかけてこなかったが、本気で現
在の底なしの部数減状態を打破、抜け出したいと考えるのなら、一考の余地く
らいはあると思うがな。



参考ページ

注1.第243回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像その7……日本新
聞協会の軽減税率を求める声明の矛盾とは
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-243.html

注2.第120回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■暴かれた「自白調書」のカラ
クリと検察への信用失墜について
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-120.html

第123回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■検察審査会制度の是非について
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-123.html

第203回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞とは何か その1 報道の裏側
に見え隠れするもの
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-203.html

第429回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■報道の危機……その8 失われつつ
ある報道の自由は取り戻せるのか?
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-429.html

注3.第472回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実情 その14 二極
化が進む新聞の今後について
http://archives.mag2.com/0000265583/20170623085342000.html


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

■HP『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』新着情報

しばらくの間、このコーナーは休止とさせて頂きます。


『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  hakase@siren.ocn.ne.jp 管理人 ハカセ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

有料メルマガ『白塚博士の有料メルマガ長編小説選集』のお知らせ


メルマガスタンド「まぐまぐ」で有料メルマガ『白塚博士の有料メルマガ長編
小説選集』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage14.html
 
月額 216円  配信予定日 毎週土曜午前中。 
登録にはクレジットカードが必要  登録当月無料。 

PC、携帯、スマートホン、iPad のメールアドレスから登録可能

『第1話 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』完結

『第2話 我ら、やもめ団ここにあり』完結

『第3話 大津坂本人情街道秘話』完結

『第4話 狙われた男たち』完結

『第5話 新聞大逆転の法則』完結

『第6話 黎明期の新聞拡張物語 神武梅乃の伝説』完結

『第7作 新聞業界暗黒物語 悪い奴ら』完結

『第8作 黎明期の新聞拡張物語 受け継がれる伝説』完結

『第9作 カポネによろしく』2017. 4.15 配信開始


著者 白塚 博士

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

書籍販売のお知らせ 

作品題名『ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage21.html

Kindleストア
http://www.amazon.com/dp/B00EA0NDFU

honto電子書籍ストア(「ゲンさん」で検索)
http://honto.jp/ebook.html

ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1
http://honto.jp/ebook/pd_25182317.html

著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格350円
購入はPCでも可能。但し、PCでは今のところ読めません。
対応端末 
Kindleタブレット、iPhone、iPad、Androidスマートフォン、
Androidタブレット、Androidタブレット大


作品題名『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集』
著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格 1,470円(税込み)

販売方法 インターネット
Amazon(アマゾン)での販売は在庫が少なくなったため終了しました。
今のところ増刷の予定はありません。
代金引換郵便……2010年9月1日より日本全国送料、代金引換手数料無料。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 
メールマガジン:ゲンさんの新聞業界裏話
発行日:毎週金曜日

発行責任者:ハカセ
公式サイト:『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL  :http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  : hakase@siren.ocn.ne.jp

登録・解除:http://www.mag2.com/m/0000265583.html

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 

ゲンさんの新聞業界裏話

RSSを登録する
発行周期 週刊
最新号 2017/12/15
部数 566部

このメルマガを購読する

ついでに読みたい

ゲンさんの新聞業界裏話

RSSを登録する
発行周期 週刊
最新号 2017/12/15
部数 566部

このメルマガを購読する

今週のおすすめ!メルマガ3選

川島和正の日刊インターネットビジネスニュース
■読者数32万部超、日本一の個人メルマガ(まぐまぐ総合ランキング調べ) ■9年連続で年収1億円以上になり、70か国以上を旅行して、 190平方メートルの豪邸に住んで、スーパーカーに乗れるようになり、 さらに、著書は、日本を代表する超有名人2人に帯を書いてもらい、 累計50万部のベストセラーとなった、現在香港在住の川島和正が、 最新のビジネスノウハウ、自己啓発ノウハウ、健康ノウハウ、恋愛ノウハウ さらに「今チェックしておくべき情報リスト」などを配信中!
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

ダメおやじの全財産をかけた崖っぷちFX通信
【1日に数万人が熟読する人気FXブログのメルマガ版】 相場歴30年以上のダメおやじがFXノウハウを大公開! 毎朝配信!毎日の経済指標情報や攻略法を無料で解説しています。 ●損切りがうまくできない、利食いが浅い ●ポジポジ病(ポジションを不要に持ってしまう) ●コツコツドカーン(小さく勝っても大きく負ける) ●エントリータイミングわからない ●メンタル面が弱い このようなお悩みがあれば購読してみてください。 FX初心者から経験者まで、FXの悩みをこのメルマガで解消します。 期間限定でメルマガ内で数万円相当分のFX情報商材をプレゼント中!
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

僕は『絶対倒産する』と言われたOWNDAYSの社長になった。
売上20億,負債14億,赤字2億『絶対倒産する』と言われ、メガネ業界内ではただの質の悪い安売りチェーンと馬鹿にされ続けていたOWNDAYS(オンデーズ)を30歳の時に買収し社長に就任。その後、10年間で奇跡のV字回復を遂げて、売上150億,世界10カ国に進出するまで・・、みたいな巷によくある再生物語。半分ノンフィクション。半分はフィクション。いつまで、どこまで書き続けるかはまだ未定です。 https://www.owndays.com Twitter:https://twitter.com/shuji7771 blog:https://ameblo.jp/shuji7777/
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

今週のおすすめ!メルマガ3選

石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
大学院修了時に資本金990万円で作った投資不動産保有会社の石渡住宅サービスを9年後の2016年に上場企業フィンテックグローバル子会社ベターライフサポートホールディングス等に約5億円で売却(株式譲渡)して上場会社連結子会社にして石渡住宅サービス(現商号:ベターライフプロパティ)名誉会長に就任した石渡浩が,自己資金数千万円規模の一般投資家さんを主対象に,銀行融資を活用してアパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します. 主著:『たった4年! 学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法- 借りて増やす技術-』ソフトバンククリエイティブ(2012)
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

首都圏不動産インサイドニュース
不動産業者がゼッタイ言わない最新の業界ウラ事情をリアルタイムで暴露します!!不動産投資で儲けよう!と意気込んでいるあなた。家族を守り夢を叶える手堅い不動産投資ですが数億円の借金を負う100%自己責任の事業。海千山千の業者相手に知識武装は万全ですか?「まかせっぱなし」は命取りです。かく言う私も業者ですが、不動産に携わる者として不幸な投資家さんをゼロにしたい。本気です。業界経験13年のプロとして真実だけをお伝えします。業者と対等な立場で戦ってください。決して損はさせません。村上しゅんすけ
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

サラリーマンで年収1000万円を目指せ。
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て公開します。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信しています。人生を意のままにするには、脳みそとこころの両方が進化しなければなりません。そんな進化とは何か?をお届けする四コママンガ付きメルマガです。2014年から3年連続でまぐまぐ大賞部門賞を受賞しました 学歴やバックグラウンドに拘わらず、人生を思いのままに生きるために必要な考え方が書かれた、「良書リスト」も希望者に差し上げています。
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

アーカイブ

他のメルマガを読む

ウィークリーランキング