ゲンさんの新聞業界裏話

第497回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その17 新聞代値上げという愚策について


カテゴリー: 2017年12月15日
□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

      
   第497回 ゲンさんの新聞業界裏話      2017.12.15  


□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

目次

   ■新聞の実像 その17 新聞代値上げという愚策について
    
   

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□


■新聞の実像 その17 新聞代値上げという愚策について


10月6日。世の中、北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射が続いたことで
アメリカとの緊張が高まり、いつ戦争が勃発してもおかしくないような状況に
ある中、ひっそりと新聞代の値上げが報じられた。

……………………………………………………………………………………………

http://www.sankei.com/life/news/171006/lif1710060025-n1.html    より引
用


日経新聞、23年ぶり値上げ 11月、購読料4900円


 日本経済新聞社は6日、11月から日経新聞の購読料を値上げすると明らか
にした。朝刊と夕刊のセット版は現在の月額4509円を391円値上げして
4900円とする。過去の消費税増税時を除き、朝夕刊の価格改定は1994
年2月以来、約23年ぶり。

 人手不足を背景に、新聞の配達費が上昇して販売網の維持が難しくなってき
たため値上げに踏み切る。紙面のカラー化など印刷設備更新の負担も重くなっ
ていた。

 朝刊のみの全日版は月額3670円から4千円になる。電子版も購読できる
「日経Wプラン」は、セット版が5509円から5900円、全日版が467
0円から5千円にそれぞれ改定する。

 コンビニや駅の売店などでの朝刊1部売りは160円から180円になる。
夕刊は70円で据え置く。電子版の月額の購読料も4200円を維持する。

……………………………………………………………………………………………

記事では『人手不足を背景に、新聞の配達費が上昇して販売網の維持が難しく
なってきたため』としているが、業界関係者のワシらからすれば「ホンマかい
な」という思いしかしない。

一般の購読者に、そう言えば、もっともらしく聞こえ、通用するかも知れんが。

周知のとおり、日本経済新聞社は自前の販売店が極端に少なく、そのため他の
全国紙や地方紙の販売店に大半の配達を委託しているのが実情や。

そんな状況で『人手不足』になったとしても、委託先の配達部数を増やせばえ
えだけの話やから、特段困ることも値上げせなやっていけんほど経費が嵩むこ
ともないと思うのやけどな。

『配達費の上昇』ということになると、委託先の配達料が高騰したためとなる
はずやが、特別、日本経済新聞のみの配達料が上がったとは、どこの販売店か
らも聞かんしな。

また、日本経済新聞の配達料が安くて、他の新聞販売店の配達料が高いてな話
も聞くことはない。

日本経済新聞の販売店の方が他紙販売店より、総体的に従業員、配達員の待遇
がええようやから、例え、委託増加分の負担が増えたとしても『人手不足』自
体がリストラと同じような人員削減になっていることを考えれば、むしろ経費
は減少しているか、悪くてもトントンやないかという気がする。

そう考えれば、『人手不足に伴う配達費の上昇』を理由にした値上げは、ちょ
っとおかしいのやないかということや。

もう一つの理由として挙げられている『紙面のカラー化など印刷設備更新の負
担も重くなっていた』というのも、値上げせなあかんほどの負担になるのなら
無理に紙面の写真をカラー化する必要はないのやないかと思うがな。

もっとも、その一文の中に『など』が入っているから、それ以外の理由もアリ
ということになるのやろうがな。

後から、どんな真実が発覚したとしても、すべて、その『など』に含まれると
して言い訳に使えるしな。

このあたりは、俗に「霞ヶ関文学」と呼ばれる官僚たちが好んで書く文章に似
ている。行政の文書や法律の条文に『など、等』とあれば、本当の狙いは主文
以外にあると理解しといた方がええ。

当然、こういう書き方をしている以上、値上げするには他に理由がある。少な
くとも、ひねくれ者のワシらは、そう考えとる。

間違いとか誤報とまでは言えんが、実に、こす辛く狡猾なやり口やと。

まあ、値上げに踏み切る本当の理由を公に言うのが憚(はばか)られるさかい、
取りあえず表向き『人手不足に伴う配達費の上昇』、『紙面のカラー化など印
刷設備更新の負担も重くなっていた』ということにしておけば、世間的には通
るやろうと考えたのかも知れんがな。

実際、この部分だけであれば、「ああ、そうか」と、さらりと読まれる人の方
が圧倒的に多いと思う。

深読みしすぎやないかと言われるかも知れんが、それがワシらの習癖やさかい、
しゃあない。何事も素直には受け取れんという因果な性分でもあるしな。

それが、ひねくれ者たる所以でもある。

日本経済新聞は、日本の新聞の中では人気も高く売れている方やと思う。ワシ
は常日頃から、一般紙の中で、この日本経済新聞だけは、それほど売り込まん
でも売れる唯一の希有な新聞やと言い続けてきた。

それでも、10年前の2007年に303万部あった発行部数は、今年201
7年10月現在、約260万部にまで減っているという。

約40万部、率にして約13%の減少やから、けっして少ない数字やない。そ
れにより新聞社の経営を圧迫してきているというのは十分考えられることや。

普通に考えれば、それが値上げの最たる理由になる。

加えて、日本経済新聞の購読者層別平均世帯年収は、どの新聞の購読者層より
も高く、企業各社との繋がりも強いため、少々の値上げをしたところで大した
影響はないと踏んだということも考えられる。

もともと全国紙、地方紙を含めたすべての日刊紙で最も高額な新聞でありなが
ら、売れているというのも、そのためやろうしな。

部数減になっているとはいっても、まだ他紙に比べればマシな方やという思い
もあるはずや。

その考えが甘いか、そのとおりなのかは、すぐに結果が出るやろうと思う。

日本経済新聞社の思惑どおりであれば経営も立て直せるやろうが、裏目に出れ
ば、さらなる部数減に陥る可能性もある。

さすがに、他の全国紙、地方紙では値上げする勇気はないやろうと考えていた
が、ワシらのもとに大手全国紙2社が値上げを検討しているという情報が届け
られた。

それも早ければ来年の春、遅くとも夏頃までには実施される予定だと。

そうなると、当メルマガ『第494回 ゲンさんの新聞業界裏話  ■新聞の実
像 その15 第4のタブー「新聞軽減税率問題」について』(注1.巻末参
考ページ参照)で話したのは何やったのかということになる。

2012年8月10日、2014年4月に消費税が5%から8%に増税するこ
とが決まった後、2013年1月15日に発表された「日本新聞協会の軽減税
率を求める声明」以降、新聞各紙は新聞紙面で大々的な「新聞の軽減税率を求
める」ためのキャンペーンを行ってきた。

また、日本新聞協会は200名以上にも上る自民党与党の国会議員に働きかけ
て賛同を得、政府関係者、および地方議員に至るまで、その訴えを徹底させた。

さらに全国の新聞販売店主らにも、そうするよう檄を飛ばして、実際にも全国
各地で決起集会なるものが盛んに行われた。

その代表的なものが、2013年7月30日に東京都千代田区にある『如水会
館』で開かれた日本新聞販売協会の『第62回通常総会』やったと思う。

その集会には全国の販売店店主約350人が参加したという。

その「総会スローガン」の一つに『文字・活字文化の中軸である新聞に消費税
5%の軽減税率を!』というのを掲げていた。

その折りの日本新聞販売協会の会長が訓辞で、新聞の消費税の軽減税率適用に
向けた活動について、

……………………………………………………………………………………………

 いよいよ決戦の時が近づいている。日販協(日本新聞販売協会)は自民党・
公明党の新聞販売懇話会と共に2年間に渡り活動を展開してきた。

 8月早々、軽減税率を求める国会議員の署名が提出される。議員の力を得て、
何としても5%の軽減税率実現に取り組む。

……………………………………………………………………………………………

と述べている。

過去、日本新聞協会、および日本新聞販売協会は、『新聞特殊指定の見直し問
題』(注2.巻末参考ページ参照)や『特定商取引に関する法律の改正法問題』
(注3.巻末参考ページ参照)といった新聞業界にとって危機的な状況にあっ
た時でさえ、ここまでの働きかけはしてなかった。

それくらい力を入れていたことやったが、周知のように、結局この時は軽減税
率そのものが見送られことにより新聞代も8%になってしまい、水泡に帰して
しまった。

かに見えたが、2015年12月16日、政府与党が消費税の軽減税率導入を
盛り込んだ、2016年度の税制改正大綱を正式決定したことで様相が一変し
た。

その時、『対象品目は、外食・酒類を除く食料品全般と、「日々または週2日
以上発行される新聞」』といった具合に、軽減税率への衆目が食料品に集まっ
ていた最中、いつの間にか何の注目も浴びてなかった『新聞』が、どさくさ紛
れにちゃっかりと軽減税率の対象品目になっていたのである。

それについては、過去の働きかけが功を奏したからやと考えられる。無駄では
なかったと。

ただ、8%から10%への消費税増税は、2014年11月、翌年の2015
年10月の引き上げを2017年4月に1年半延期し、さらに2016年6月、
2019年10月まで2年半の再延期をするといった具合に、延び延びなって
いることを考えれば、今回も、そうならんという保障はどこにもないとは思う。

政府は当初、再延期の期間について「1年半」または「2年」で検討していた
というが、それでは増税のタイミングが2019年4月の統一地方選挙や7月
の参議院選挙と重なってしまうために、それらが終わった後の「2年半」にし
たのやと言われている。

選挙期間中に増税時期が絡むと選挙で与党側が不利に働くという理由でな。

また、2年半延期すれば、景気が回復している期待感もあるという。

政府与党には、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の2020年度黒字
化目標は絶対に維持したいという思惑がある。

それには、景気が今よりも良くなり税収アップが図られている必要があるが、
普通なら消費税増税は景気回復に水を差し、足かせになる可能性の方が高いか
ら、それは望みにくい。

しかし、2019年10月であれば、翌年2020年8月に開催される東京オ
リンピック関連の特需効果で景気が相当刺激され上昇し、消費税増税によるマ
イナス分は相殺する、もしくは景気の方が上回るものと政府与党は算盤を弾い
ているようや。

それまでに何事も起きなければ、その考えも悪くはない。

ただ、冒頭でも言うたように『世の中、北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発
射が続いたことでアメリカとの緊張が高まり、いつ戦争が勃発してもおかしく
ないような状況にある』ということも考えておく必要があるのやないかと思う。

万が一、戦争にでもなったら、そんな期待は一瞬のうちに吹っ飛んでしまうの
やからな。

戦争になる可能性は1割程度と低いというのが、現時点での大方の専門家の見
方やが、可能性がゼロではない限り、やはり、そうなった場合のことは考えて
なあかんやろうと思う。

アメリカと北朝鮮が戦争すれば、間違いなくアメリカが勝つやろうが、近隣の
同盟国、日本や韓国も北朝鮮にとっては敵やから無傷では済まない可能性の方
が高い。

アメリカや韓国の軍事研究機関の発表では、北朝鮮が日本に向けているミサイ
ルの数は1100基以上もあると試算されている。 

射程1000キロ前後のスカッドミサイルは800基以上、最大射程が130
0キロのノドンミサイルも300基。 

西日本の大半を射程に収めている状態やという。

尚、グァム島まで届くと言われている専用のムスダンミサイル50基やアメリ
カ本土用と言われている大陸間弾道ミサイル(テポドン、火星型)で日本が攻
撃されないという保障は、どこにもない。

そうなれば、日本全土が標的になりかねない。北朝鮮は主にアメリカ軍基地を
狙ってくると思われるが、混乱を狙って原子力発電所や核関連施設を狙ってく
ることも十分考えられる。

もちろん、東京や大阪といった大都市部を攻撃してくるということもあり得る。

そうなると、人的、物的の両方で甚大な被害を被る可能性が高い。核ミサイル
を落とされたり、原子力発電所や核関連施設を攻撃されたりしたら、日本は壊
滅状態になりかねん。

当然、国民生活も麻痺するし、経済も立ち行かんようになる。それも短期間で
収束すれば、日本は敗戦や数々の大災害から復興を遂げてきた実績があるさか
い、まだ未来に希望も持てる。

しかし、中国やロシアといった大国が指を銜(くわ)えて傍観するとは考えに
くいから参戦してくる可能性も考えられる。

その場合、中国やロシアは、今までの付き合い、経緯から北朝鮮側につくかも
知れん。

そうなると、戦争は、過去の朝鮮戦争同様、代理戦争化して長期化するやろう
から、復興どころの騒ぎやなくなる。

その先を想像するのは怖いから、この辺にしとくが、いずれにしても戦争がも
たらす結末は悲惨なものにしかならん。

悪くすれば人類滅亡の可能性すらあり得る。

そんな時に、消費税増税の実施てなことができるわけがないわな。

話が飛躍しすぎた感は否めんが、現状は僅かな可能性とはいえ、それくらい危
険な状況にあると言いたかったわけや。                             

つまり、そこまでして日本新聞協会、および日本新聞販売協会が勝ち取った軽
減税率も、この先の政情次第では、どうなるかはまだ分からんということやな。

戦争にならんでも、政府与党陣営が増税前の2019年4月の統一地方選挙や
7月の参議院選挙で大敗すれば増税しにくくなるかも知れんし、その頃には東
京オリンピック関連の特需効果の度合いも判明しているやろうから、それが思
ったほどでなく、消費税増税によるマイナス分相殺するまでには至らないと政
府が判断すれば、再々延期も考えられる。

延期にならなくても、前回のように「やっぱり軽減税率は止めた」てなことに
ならんとも限らない。

その頃までには、アメリカのトランプ政権の行く末も、ほぼ判明しとるはずや。
客観的に見て、今のトランプ政権がこの先も続くのは難しいやろうと思う。

その理由を挙げたらキリがないほど多いが、国内はもちろん国外においてもト
ランプ大統領を批判する人たちの方が、支持する人たちより多いという事実が、
そのすべてを物語っているものと考える。

よく持って任期満了までの3年。ヘタをすると、その前に失脚することもあり
得る。少なくとも、2期めはないやろうと思う。

そうなると、異常なまでにトランプ大統領に傾倒している安倍首相の進退も微
妙になるものと考えられる。

普通に考えて、次のアメリカ大統領はトランプ大統領に批判的な人物がなる可
能性が高く、そうなるとアメリカと仲良くしたい日本としては、そのまま安倍
首相が続投するのは拙いのやないかという意見も出てきて、それが大勢を占め
るものと思われる。

先の衆議院選挙にしても安倍首相自身の支持率、人気は低く、自民党が大敗し
ても不思議やなかったんやが、野党側の失態、分裂による自滅に助けられた感
が強かった。

常識的に次はないと考えるのが自然やと思う。そうそう敵失ばかりが続くとは
限らんさかいな。

2019年4月の統一地方選挙や7月の参議院選挙で、その答えが出そうな気
がする。自民党の敗北という形で。

そうなれば、安倍首相の辞任の可能性が高くなる。安倍首相が主導してきたと
言われる消費税増税も次の首相次第では凍結、もしくは再々延期もあり得ると
いうことや。

日本新聞協会、および日本新聞販売協会新聞の軽減税率を勝ち取った目的は、
消費増税分による新聞代の値上げを阻止するためやったはずや。

値上げすると新聞読者が、さらに離れていくということを危惧して。

それにも関わらず、今回、日本経済新聞の値上げに続けという考えは、どうな
のやろうかと思う。

意味がないどころの話やなく、ワシらには自殺行為以外の何ものでもないと思
えるがな。

もっとも、ワシらに届いた情報は「決定」やなく「検討中」ということのよう
やから、どうなるかは、まだ未定や。

今のところ、日本経済新聞の値上げの影響が、どう出るのか様子見といった感
じなのかも知れん。

しかし、いくら様子見したところで、このまま新聞社の経営難が続けば、値上
げに踏み切るか、徹底したリストラをして経費節減を図るしかなくなると新聞
各社が考えるのは目に見えているがな。

そうなると、前回のメルマガ『第496回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞
の実像 その16 欧米と日本の新聞の今について』(注4.巻末参考ページ
参照)の中で、

……………………………………………………………………………………………

企業が、リストラといった人員削減に走り出したら終いや。救いがない。

一時的には持ち直すケースもあるやろうが、それは余命宣告を受けた患者の延
命措置と同じで、死期がいくらか延びる程度にしかならず、結局は死に至る愚
策でしかない。

……………………………………………………………………………………………

と言うたことが、俄然、現実味を帯びてきたことになる。

続けて、

……………………………………………………………………………………………

それなら、日本の新聞に希望はないのかと言うと、必ずしも、そうとは言い切
れない。

現実問題として、幸いなことに、まだ日本の新聞社の多くは欧米やオーストラ
リアのような廃業を余儀なくされるといった危機的状況にまでは至っていない
からや。

……………………………………………………………………………………………

と話したことが何か虚しく思えてくる。今、まさに危機的状況になりつつある
と言うしかない状態やさかいな。

何度も言うが、新聞を値上げしたり、リストラしたりするようになったら、新
聞業界は終いや。自分で自分の首を絞めることにしかならん。

悪いことは言わん。まだ「検討中」なら、絶対に、そんなことはせんことや。

それよりも、苦しいやろうが値下げを真剣に考えた方が、まだ未来に希望が持
てるのやないかと思う。

前回、

……………………………………………………………………………………………

今なら、まだ新聞社、および新聞販売店、新聞拡張団の倒産、廃業を回避させ
ることができる。

どんなピンチに見舞われようと、切り抜ける方法、プラスに転嫁させる方法が
必ずある。少なくともワシらは、そう信じている。やるべきことをすれば何と
かなると。

そのために最も有効な方法は、営業に力を入れることやと思う。

新聞は「売り込まない限り絶対に売れない」という絶対的な真理がある。

良きにつけ、悪しきにつけ、日本の新聞が今まで隆盛を誇ることができたのは、
間違いなく、ワシら拡張員を筆頭とする勧誘員、営業員がおったからこそやと
思う。

中略。

日本全国のすべての販売店で、そうなったというわけやないが、拡張員にとっ
て厳しい環境に晒されたことだけは確かや。それが拡張員の減少に繋がった。

拡張員が少なくなれば新聞の部数は確実に減る。部数が減れば新聞社や販売店
の経営も悪化し、さらなる経費削減のために拡張員を使わなくなる。

負のスパイラル。それが今やと思う。

原因が分かっていれば、その対処も簡単や。拡張員が減ったのなら増やせばえ
え。「正常化の流れ」が失敗に終わったと感じているのなら、客に渡す景品の
量を元に戻すか、増やせばええだけのことや。

理屈では、そうやが、何事も一旦決まった流れが定着すると、そこから抜け出
すのは難しい。難しいが、今ならまだ、やり直せる、立ち戻れる可能性は残さ
れていると思う。

その可能性が残されている分、日本は救われそうな気がする。

欧米の新聞社には、日本の拡張員、勧誘員ほど新聞を売ることに情熱と執念、
テクニックを持っている者は少ないと思う。

その差が大きいのやないやろうか。

日本の新聞が本当の意味で消滅するのは、ワシら拡張員を始めとする新聞の営
業員が死滅した時や。少なくともワシらは、そう考えている。

……………………………………………………………………………………………

と締めたが、どうも今の情勢では新聞業界が営業に力を注ぐてなことはなさそ
うや。

現在の新聞業界は経費を節約する方向にしか頭が向いていなくて、勧誘員と拡
材の減少を真っ先に考えているようなところがあるさかいな。

値下げについては、『第494回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 
その15 第4のタブー「新聞軽減税率問題」について 』(注1.巻末参考
ページ参照)で、

……………………………………………………………………………………………

ワシらは新聞各社、日本新聞教会の批判をしているだけやない。

今回の「新聞軽減税率問題」にしても、このメルマガ誌上で触れる度に、具体
的、かつ簡単で、しかも効果的な方法を提案し続けてきた。

それを、ここで、もう一度言う。

新聞が軽減税率に拘るのは、その分の加算が事実上の値上げになり、新聞の売
れ行きが悪くなると考えているからやと思うが、そんなものは簡単に解決のつ
く問題や。

ずばり、新聞購読料の値下げを断行すれば、ええだけの話やと思う。

それは増税分の加算額でもええが、このピンチを逆にチャンスと捉え、思い切
って消費税分、10%の値下げをすれば世の中の新聞に対する見方も変わって
くるし、実際問題として下降しつつある部数の回復も少しは見込めるはずや。

新聞の部数が減り続けている一番の要因は、経済的な理由で新聞を止めたいと
いう人が増えているからやと考える。

これだけ長期に渡って不況が長引き、給料も上がらず、正規雇用が減少し、安
定感に乏しい社会だと多くの人が感じている状態で、新聞代に回す金がない、
払うのが勿体ないと考えるのは、ある意味、仕方のないことやと思う。

裏を返せば、新聞代が安くなって支払いやすくなったと感じれば、一旦は離れ
た読者が、また戻ってくることも十分考えられるわけや。

少なくとも、消費増税分の加算額による値上げすることでの部数減の心配をせ
んでも良うなるはずや。

しかも、そうすることで、今回のような批判が消え、新聞の評判が回復するキ
ッカケになれば、それこそ一挙両得でもあるしな。

しかし、新聞は過去、値上げは何度もしてきたが、まだ値下げをした経験がな
い。

普通の業種は、商品が売れなくなったら安売りしてでも売ろうとするのが普通
やが、なぜか新聞だけは、そうしようとはしなかった。

値下げすれば勧誘員も営業しやすくなり、確実に部数も回復傾向に向かうやろ
うし、それで売り上げも増えれば、その方が結果的にええと思うのやけどな。

今までは、ワシらの提案など新聞社は歯牙にもかけてこなかったが、本気で現
在の底なしの部数減状態を打破、抜け出したいと考えるのなら、一考の余地く
らいはあると思うがな。

……………………………………………………………………………………………

と言うたが、それも、どうやら無駄に終わりそうや。

はっきり言うて、今の新聞業界は目先、それもごく近い一寸先のことしか見え
ていないと言うしかない。

そして、その一寸先ですら見誤ろうとしている。その愚に気づかない限り、新
聞業界に未来はない。まさに、一寸先は闇や。

ただ、ワシらは儚い望みであっても滅亡するまでは生き続けているわけやから、
最後の瞬間まで諦めずに訴え続けたいと思う。



参考ページ

注1.第494回 ゲンさんの新聞業界裏話  ■新聞の実像 その15 第4
のタブー「新聞軽減税率問題」について
http://archives.mag2.com/0000265583/20171124080915000.html

注2.第85回 新聞拡張員ゲンさんの裏話 ■新聞特殊指定について
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage13-85.html

注3.第3回 ゲンさんの新聞業界裏話  ■『特定商取引に関する法律』の改
正案成立について
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage19-3.html
 
注4.第496回 ゲンさんの新聞業界裏話 ■新聞の実像 その16 欧米
と日本の新聞の今について』
http://www.mag2.com/m/0000265583.html
  

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

■HP『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』新着情報

しばらくの間、このコーナーは休止とさせて頂きます。


『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  hakase@siren.ocn.ne.jp 管理人 ハカセ

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

有料メルマガ『白塚博士の有料メルマガ長編小説選集』のお知らせ


メルマガスタンド「まぐまぐ」で有料メルマガ『白塚博士の有料メルマガ長編
小説選集』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage14.html
 
月額 216円  配信予定日 毎週土曜午前中。 
登録にはクレジットカードが必要  登録当月無料。 

PC、携帯、スマートホン、iPad のメールアドレスから登録可能

『第1話 新聞販売店残酷物語 恩讐の彼方から』完結

『第2話 我ら、やもめ団ここにあり』完結

『第3話 大津坂本人情街道秘話』完結

『第4話 狙われた男たち』完結

『第5話 新聞大逆転の法則』完結

『第6話 黎明期の新聞拡張物語 神武梅乃の伝説』完結

『第7作 新聞業界暗黒物語 悪い奴ら』完結

『第8作 黎明期の新聞拡張物語 受け継がれる伝説』完結

『第9作 カポネによろしく』2017. 4.15 配信開始


著者 白塚 博士

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□

書籍販売のお知らせ 

作品題名『ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1』
http://siratuka.sakura.ne.jp/newpage21.html

Kindleストア
http://www.amazon.com/dp/B00EA0NDFU

honto電子書籍ストア(「ゲンさん」で検索)
http://honto.jp/ebook.html

ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集 電子書籍版パート1
http://honto.jp/ebook/pd_25182317.html

著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格350円
購入はPCでも可能。但し、PCでは今のところ読めません。
対応端末 
Kindleタブレット、iPhone、iPad、Androidスマートフォン、
Androidタブレット、Androidタブレット大


作品題名『新聞拡張員ゲンさんの新聞勧誘問題なんでもQ&A選集』
著者 白塚 博士
出版社 みずほ出版
販売価格 1,470円(税込み)

販売方法 インターネット
Amazon(アマゾン)での販売は在庫が少なくなったため終了しました。
今のところ増刷の予定はありません。
代金引換郵便……2010年9月1日より日本全国送料、代金引換手数料無料。

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□
 
メールマガジン:ゲンさんの新聞業界裏話
発行日:毎週金曜日

発行責任者:ハカセ
公式サイト:『新聞拡張員ゲンさんの嘆き』
URL  :http://siratuka.sakura.ne.jp/
Mail  : hakase@siren.ocn.ne.jp

登録・解除:http://www.mag2.com/m/0000265583.html

□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□ 

ゲンさんの新聞業界裏話

RSSを登録する
発行周期 週刊
最新号 2017/12/15
部数 566部

このメルマガを購読する

ついでに読みたい

ゲンさんの新聞業界裏話

RSSを登録する
発行周期 週刊
最新号 2017/12/15
部数 566部

このメルマガを購読する

今週のおすすめ!メルマガ3選

川島和正の日刊インターネットビジネスニュース
■読者数32万部超、日本一の個人メルマガ(まぐまぐ総合ランキング調べ) ■9年連続で年収1億円以上になり、70か国以上を旅行して、 190平方メートルの豪邸に住んで、スーパーカーに乗れるようになり、 さらに、著書は、日本を代表する超有名人2人に帯を書いてもらい、 累計50万部のベストセラーとなった、現在香港在住の川島和正が、 最新のビジネスノウハウ、自己啓発ノウハウ、健康ノウハウ、恋愛ノウハウ さらに「今チェックしておくべき情報リスト」などを配信中!
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

ダメおやじの全財産をかけた崖っぷちFX通信
【1日に数万人が熟読する人気FXブログのメルマガ版】 相場歴30年以上のダメおやじがFXノウハウを大公開! 毎朝配信!毎日の経済指標情報や攻略法を無料で解説しています。 ●損切りがうまくできない、利食いが浅い ●ポジポジ病(ポジションを不要に持ってしまう) ●コツコツドカーン(小さく勝っても大きく負ける) ●エントリータイミングわからない ●メンタル面が弱い このようなお悩みがあれば購読してみてください。 FX初心者から経験者まで、FXの悩みをこのメルマガで解消します。 期間限定でメルマガ内で数万円相当分のFX情報商材をプレゼント中!
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

僕は『絶対倒産する』と言われたOWNDAYSの社長になった。
売上20億,負債14億,赤字2億『絶対倒産する』と言われ、メガネ業界内ではただの質の悪い安売りチェーンと馬鹿にされ続けていたOWNDAYS(オンデーズ)を30歳の時に買収し社長に就任。その後、10年間で奇跡のV字回復を遂げて、売上150億,世界10カ国に進出するまで・・、みたいな巷によくある再生物語。半分ノンフィクション。半分はフィクション。いつまで、どこまで書き続けるかはまだ未定です。 https://www.owndays.com Twitter:https://twitter.com/shuji7771 blog:https://ameblo.jp/shuji7777/
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

今週のおすすめ!メルマガ3選

石渡浩の不動産投資を本業に―保証人無しでも融資を受け自己資金にレバレッジをかけて家賃年1億円越えを―
大学院修了時に資本金990万円で作った投資不動産保有会社の石渡住宅サービスを9年後の2016年に上場企業フィンテックグローバル子会社ベターライフサポートホールディングス等に約5億円で売却(株式譲渡)して上場会社連結子会社にして石渡住宅サービス(現商号:ベターライフプロパティ)名誉会長に就任した石渡浩が,自己資金数千万円規模の一般投資家さんを主対象に,銀行融資を活用してアパート経営を成功させ不動産賃貸業を本業にするためのノウハウを伝授します. 主著:『たった4年! 学生大家から純資産6億円を築いた私の投資法- 借りて増やす技術-』ソフトバンククリエイティブ(2012)
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

首都圏不動産インサイドニュース
不動産業者がゼッタイ言わない最新の業界ウラ事情をリアルタイムで暴露します!!不動産投資で儲けよう!と意気込んでいるあなた。家族を守り夢を叶える手堅い不動産投資ですが数億円の借金を負う100%自己責任の事業。海千山千の業者相手に知識武装は万全ですか?「まかせっぱなし」は命取りです。かく言う私も業者ですが、不動産に携わる者として不幸な投資家さんをゼロにしたい。本気です。業界経験13年のプロとして真実だけをお伝えします。業者と対等な立場で戦ってください。決して損はさせません。村上しゅんすけ
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

サラリーマンで年収1000万円を目指せ。
高卒、派遣社員という負け組から、外資系IT企業の部長になった男の、成功法則を全て公開します。誰にでも、どんな状況、状態からでも自分の力で人生を変えるための情報と知性を発信しています。人生を意のままにするには、脳みそとこころの両方が進化しなければなりません。そんな進化とは何か?をお届けする四コママンガ付きメルマガです。2014年から3年連続でまぐまぐ大賞部門賞を受賞しました 学歴やバックグラウンドに拘わらず、人生を思いのままに生きるために必要な考え方が書かれた、「良書リスト」も希望者に差し上げています。
  • メールアドレスを入力

  • 規約に同意して

アーカイブ

他のメルマガを読む

ウィークリーランキング