税務署&労働基準監督署も怖くない!週末サプリメント

グレーゾーン2


カテゴリー: 2008年12月21日
今年も終わり 知らないと損をする情報をこれからも配信しますので来年も購読

よろしくお願いします。

 まず消費税の届け出関係

Q 来年商業建物を購入する予定の個人事業者 消費税は免税だが還付をするには?


A 消費税の還付は、免税事業者や簡易課税選択をしている事業者には適用されません。

 商業用の建物の購入は、多額の消費税の還付が見込まれるため
この場合その課税期間の初日の前日まで 
来年なら今年中に消費税課税事業者選択届出書を提出します。

 事業を開始した初年度ならばその年の課税期間の末日までに提出すれば大丈夫です。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6629.htm

 個人、法人を問わず、事業開始事業年度は、その開始事業年度の課税期間の終了までに提出すればOKということです。

 通常、法人税、消費税などは、土日祝日にあたると事業年度が過ぎても、
週明けまで期限が許されるのですが消費税の届け出は、
土日などをはさんで次の課税期間が開始してしまうと容赦なくアウトです。

 12月の決算の会社、個人の場合は、郵便なら12月末日までの提出ならセーフですが
持ち込みの場合御用納めの28日中 夜間ポストも28日の朝までです。

 余談ですが、法人税で1か月の延長特例の申請を出していても、消費税はその適用がないので納付も申告もしなくてはなりません。


Q 期末賞与を出したいが、支払は翌月になりそうだ


A 税法には、決算賞与という規定があり

その課税事業年度末までにすべての従業員にその金額を通知

通知した事業年度に損金経理

通知した支給額を決算後1か月以内に全員に支払う

この3点が備えてあれば未払いでも損金参入可能です。 

支給額の通知書と従業員に

確認したという書面が残っていたほうがよいでしょう。



Q 高年齢者の再雇用にあたって賞与を支給する場合のポイント

A 高年齢者雇用安定法の改正により65歳まで(21年までは63歳 24年までは64歳)の何らかの雇用確保措置が企業に義務付けられるようになりました。

 厚生年金には国民年金にない報酬比例部分という2階建ての部分と基礎年金に相当する定額部分があります。

(要するに国民年金だけよりまじめに長年厚生年金を収めた方は年金面で支給額がかなり多い)


 今の60代前半の世代は、60歳から報酬比例部分といい年金の2階建ての部分が

 途中から定額部分と言い65歳からの老齢基礎年金に対応する部分が出る

 特別支給の厚生年金世代が多いです。

 特に60代前半は、支給制限が65歳以降と比較し厳しいです。

 年金の基本月額と総報酬月額相当額の合計額が28万円を超えるとそのトータルが48万円以下なら28万円を超える部分の半分が支給停止

 その合計額が48万円を超えるとその48万を超える部分と

 (年金月額+48万)-28万×50%の年金が支給停止

 60代前半は、1階部分の定額部分も支給制限の対象になる上に、
雇用保険から支給される高年齢雇用継続給付をもらうと
さらに年金が減らされるという非常に複雑なシステムがあります。

 総報酬月額というのはその前1年間の賞与も対象になります。

 働けば働くほど年金は出さないよというモチベーションの下がるシステムになっています。


 10万円の特別支給の年金が出る人が

 たとえば普通勤務でそのまま今の高い報酬で厚生年金に入っている場合
(50万報酬)

 再雇用で 短時間勤務(労働時間4分の3未満 週20時間以上)厚生年金入らず
 雇用保険は加入
(20万報酬)

 こうなると前者は年金0 後者は厚生年金に入らないので10万まるまるもらえます。
 短時間でも週20時間勤務してれば雇用継続給付といって
賃金の最大15%が雇用保険からもらえます。

 会社負担の差額は、年間で会社負担の法定福利費は14%ぐらい負担増となり
給与支給額を合わせれば年間400万ぐらい短時間にするより
会社負担額が軽くなる計算となります。


 年金までトータルに考えてこれからの高齢化社会は働かなくてはなりません。

 余談ですが最近の改正で女性の遺族厚生年金は、今まで、
妻自身の老齢厚生年金と夫の遺族厚生年金 
老齢厚生年金の半分と遺族厚生年金の2/3

 いずれか有利なものの選択ができて、
ほとんどのの女性(には限りませんが)は有利なため遺族厚生年金を選んでいました。


 改正でまず妻自身の老齢厚生年金を受け取り、遺族厚生年金との差額がある場合その差額だけ受け取る形に変わりました。

 一見いい改正に見えるものの 遺族や障害の厚生年金は、

受け取るほうからしてはいくらもらっても非課税  

普通の年金は課税なのでちょっぴり増税になる人もいるかもしれません。


 これからの少子高齢化社会は、女性と高年齢者の活用が不可欠

 たとえば60歳以上の労働者をハローワークを通して雇った場合、
 パートにも職能資格制度をつくり各付けが3段階以上あるものを導入する場合
 雇用保険から条件があえば、助成金が出ます。

 会社の経営者、経理担当者は、経理だけではなく、労務管理もひとつに合わせて
トータルな思考で戦略を練らなければなりません。詳しくはご相談ください。

 税金 社会保険 労働保険などワンストップでトータルで相談に応じます。

つちうら税理士法人  http://tsuchiuratax.jp

 

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