田中優の“持続する志”

第623号:『 子どもが壊されていく 』


カテゴリー: 2017年11月21日
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田中優の“持続する志”

優さんメルマガ 第623号
2017.11.21発行
http://www.mag2.com/m/0000251633.html

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Contents
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1.『 人口減少に抗する社会を 』

2.パラダイス文書 税逃れは社会を壊す

3.世界最大の“農業マフィア”が隠したい真実──
  除草剤の欠点を指摘した研究者たちを口封じか

4. 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も

5.田中優スタッフおすすめバックナンバー
  「パナマ文書」と「タックスヘイブン」

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□◆ 田中 優 より ◇■□■□


『 子どもが壊されていく 』
 

■「非遺伝子組換(Non-GMO)食品」の表示
 

 前回日本全体で人口が激減してしまうというシナリオ※を、政府の調査から
紹介した。こうしたデータをどう見つけるかというと、毎月二回発行している
「活動支援版(有料)メルマガ」のために常に気にかかった情報をデータまで調
べているからだ。
 今回もまた調べていく中から驚くデータを見つけたので紹介しよう。


 まず一つはアメリカ、ワシントンポスト紙に紹介された記事だ。アメリカで
統計上初めて、平均余命が減り始めたという記事だ。2014年から2015年にかけ
て、平均寿命が78.9歳だったのが78.8歳へと減り、特に男性の方が大きく減っ
た。しかし0.1だけだから、史上初の事態とはいえそれほど大きな数字ではな
い。

 でも日本の今後の人口予想数に習うならば、「西暦3000年には人々の平均寿
命は98.3歳減ることになり、子どもは生まれたと同時に死ぬことになる」とす
るところだろうか。ただ直線的に考えるのは全く愚かしい。もっと多くの条件
を見ながらどうなるのか推定しなければ、精度以前に予測にはならない。

 ところがアメリカの他の疾病データなどを見ていくと、恐ろしい事実がある。
慢性疾患である「腎臓、腸の病気」、「肝臓、胆管、甲状腺、膀胱、胆嚢ガン」、
そして自閉症もまた急増しているのだ。その急増のカーブと一番一致するカー
ブを探すと、遺伝子組み換え作物の出荷量、遺伝子組み換え作物以外の植物を
枯らすための除草剤「ラウンドアップ(成分名ではグリホサート)」の出荷量
が増えているのだ。


 これに因果関係があると考える市民たちは、これに猛烈に反発し、今や非遺
伝子組換えの作物が4年で7倍以上売れるようになっている。「遺伝子組換え」
の表示を求めたが敗北すると同時に、「遺伝子組換えでない表示」を開始した。
 


■日本の学習障害児童の急増
 

 アメリカはすごいなぁと感心している場合ではない。売れなくなった遺伝子組
換食品は、市場を求めて日本に輸出されるようになってきているのだ。日本では
表示が甘く、5%以下なら表示せず、味噌や醤油などのような加工品は最初から
表示しなくて良いことになっているのだ。

 まだ日本はアメリカのような遺伝子組み換えの被害は顕在化していない。とこ
ろが調べてみると、もっと怖いことが起きているのだ。学校で特別な教育指導を
行わなければならない子どもたちの数が、文科省の調べでも平成10年の24,342人
から、平成26年には83,750人へと爆発的に増えている。実に3.44倍の増加だ。

(「指導の現状」グラフはこちらより
http://tanakayu.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html )


 特にいわゆる注意欠陥多動症障害と呼ばれるADHD、学習障害(LD)、自閉症や
情緒障害が増えている。今年の夏に問題にされた長野県の農薬空中散布なども、
因果関係を考える必要があるだろう。


 農薬散布は先に行われるのに、体内影響はその後だ。犯罪の無罪推定原則のよ
うに、なぜか農薬は安全なもののように推定される。これを覆すのは大変なのに。
しかし世界的に調査が行われて、EUがネオニコチノイド農薬のいくつかを禁止し
たり、世界中で規制されるようになってきた。


 だが肝心の日本は、今なお野放しに近い状態なのだ。その結果ではないのか。
1990年代から使われ始めたネオニコチノイド農薬の出荷量と、子どもたちの学習
障害とは並行に進んでいるのだ。統計的には、ネオニコチノイド農薬の使用量が
増加すると、児童の学習障害が増えるのだ。そこに因果関係を見つけ出せるまで
は野放しでいいのか。

 これは正に現代の公害だ。しかも加害者の特定できる「公害」なのだ。
 


■第三の「化学物質による精神疾患」
 

 精神疾患には脳自体が傷ついていたりする「器質性疾患」と、特に物理的に問
題ない「精神性疾患」がある。そこに新たに加わっているのが「薬物性精神疾患」
だ。脳は巨大な「電子・科学・化学」臓器で、その役割の大きさと共に非常にデ
リケートなものだ。
 そこに薬物を混入すれば、電子信号がオンの状態のままになったりして機能し
なくなる。


 以前は「自閉症」は「遺伝的な器質障害」と考えられていたが、そこには何も
見つからなかった。今では国際疾病分類では自閉症を器質性障害に分類していな
い。


 では何なのか。ここに化学物質による「薬物性精神疾患」という分類が必要に
なったと思う。アメリカでも1995年頃から急増し、日本でも2005年頃から急増し
ている。この頃生産が急増したものを考え見てほしい。しかも器質性ではなく、
精神性とも言い難い自閉症なのだ。化学物質が原因であることは容易に考えつく。
しかも多くの子どもたちが共通して摂取するものだ。食品由来のものであること
も容易に想定されるはずだ。


 今は規制されていないのだから、親が自ら規制するしか方法がない。子どもた
ちの脳を破壊しないためには、家庭で規制するしかないだろう。もしそれが「化
学物質」だとしたら、それは農薬に限られるわけではない。そこまで考えなけれ
ば、子どもを健全に育てられない社会にしてしまったことが問題だ。

 そしてアメリカでは、「腎臓、腸の病気、肝臓、胆管、甲状腺、膀胱、胆嚢ガ
ン」へと裾野が広がり、人間の寿命すら左右し始めたのだ。だから子どもたちと
未来のことを思うなら、無関心ではいられないのだ。
 


(川崎市職員労働組合様へ寄稿したものを、好意を得て転載しています。)


※参照 『 人口減少に抗する社会を 』
https://tanakayu.blogspot.jp/2017/11/blog-post.html



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◆ パラダイス文書 税逃れは社会を壊す ◆

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田中優より

「税逃れを許す社会は格差が大きくなる。
日本の財産の半分を持つのは40人だっけ?」


  ◇   ◇   ◇   ◇  


▼「パラダイス文書 税逃れは社会を壊す」(東京新聞2017.11.17)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017111702000154.html 


 特に注目されたのは、米トランプ政権のロス商務長官がプーチン・ロ大統領に
近い人物が経営する企業との取引で約七十八億円の資金を得ていた新たなロシア
疑惑。

 エリザベス英女王の私有財産がタックスヘイブンの投資ファンドで利益を上げ
ていた王室の利殖。

 ナイキはオランダの税務当局と合意し、利益をタックスヘイブンに十年間も蓄
積。ナイキ、アップルなどの多国籍企業が巨万の富を蓄積できたのはタックスヘ
イブンの手助けあってのことだった。・・・



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◆世界最大の“農業マフィア”が隠したい真実──
 除草剤の欠点を指摘した研究者たちを口封じか ◆

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田中優より

「モンサント、ジカンバ、新たに覚えなければならない悪のキーワードが増えていく。
一気になくせないものか。」


  ◇   ◇   ◇   ◇  


▼「世界最大の“農業マフィア”が隠したい真実──
 除草剤の欠点を指摘した研究者たちを口封じか」
https://wired.jp/2017/11/07/monsanto-and-the-weed-scientists/


 ヴェトナム戦争で使用された枯葉剤をつくった農薬メーカーとして知られ、除
草剤に耐性をもつ遺伝子組み換え作物(GMO)の開発で、いまや世界屈指の“農
業マフィア”に成長したバイオ化学企業モンサント。同社はこれまで、GMOと除
草剤のセット販売に加え、栽培農家によるGMO種子の採種・再利用を禁じる契約
で、世界の種子市場における独占的な立場を確立してきた。


 こうした背景から「欲望から生まれた悪魔の種子」といった批判がつきまとう
同社に、新たな農薬の欠点を指摘した研究者たちとの間で深刻な不和が生じてい
ることを、『NPR』をはじめとする米メディアが報じている。・・



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◆ 原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も ◆

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田中優より

「廃炉にしないのは、廃炉資金を流用しちゃったから。
そんなのアリ?」


  ◇   ◇   ◇   ◇  


▼「原電の廃炉費、大幅不足 原発建設に流用、全基停止後も」
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171117-00000012-asahi-soci


 原発専業会社の日本原子力発電(原電)が、廃炉のために準備しておくべきお
金を流用し、残高が大幅に不足している。

・・原電は近く、東海第二の運転を最長60年に延長できるよう原子力規制委員
会に申請する方針だが、廃炉にするにもその資金を確保できないことも背景にある



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◆田中優スタッフおすすめバックナンバー
 「パナマ文書」と「タックスヘイブン」◆

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2016.5.25発行 田中優無料メルマガより


■「パナマ文書」の公開


 インターネットでは大きな問題になっている「パナマ文書」だが、アイスラン
ドでは首相が辞任に追い込まれている。日本のメディアでも、ようやく少し報道
される話となりつつあるが、なぜか日本では「脱税ではない、節税だ、合法だ」
とばかり伝えられる。「タックスヘイブン」だの「オフショア取引」だのという
耳慣れないカタカナのおかげで、日本で知られるには、まだ時間がかかるかもし
れない。


 このタックスヘイブンは「税の逃避地」を意味する。税金を掛けられずにすむ
ように、税の逃避地に資産を移すことだ。複数の国にまたがって取引した場合、
下手すれば二重課税される。二重課税は税当局で調整するだけで足りるが、その
ために各国の税制を調べると、二重課税を避けるどころか二重に「非課税を獲得
する」方法が見つかるのだ。


 オフショアの仕組みを説明するのに、多くの人が使ったことがある仕組みがあ
る。空港で国際線に乗るために出国手続きを終えると、免税品が並んでいる。
そこだと税を負担せずに、「酒、タバコ、香水」などを買うことができる。ここ
は出国した先の場所なのでその国の税金はかからず、次に訪れる国の税関までは
税のかからない「エアポケット」になっている。もちろん次の国の関税では許さ
れる量以上は課税される。これを「オフショア」という。

 ショアは波打ち際のことだから、波打ち際の外側という意味になる。国と国の
間の国家支配のエアポケットなのだ。自国に金融企業を招くために「オフショア
市場」を作ったり、課税前の資金のための「オフショア取引」をしたりする。



■税制の違いを税逃れに使う


 あるときパプアニューギニア(以下「パプア」と略す)の最高裁の判事が暴漢
に襲われた。やっとのことで一命をとりとめたが、襲われた理由が問題だった。

 その判事は「移転価格」という貿易取引を調査し、それがパプア政府に対して
どれほど損失を与えたかというレポートを作成していたのだ。そこには日本の日
商岩井(現在はニチメンと合併して「双日」になっている)の名もあった。


 その「移転価格」とはどのようなものか。日商岩井はパプアで合弁会社を作り、
そこで伐採した熱帯林木材を日本に輸出していた。木材そのものはパプアから日
本に輸出されるのだが、その取引書類は別なルートを通る。税率が低い香港に置
いた「ペーパーカンパニー(紙の上でしか存在しない会社)」の子会社を経由し
て日本に送られた形をとる。そしてパプアから輸出する木材は安値で利益がない
形にしてパプアに納税せず、日本では逆に高値で輸入したために利益が出せずに
納税しない。


 木材は直接日本に届いているのに、取引書類だけで両国の納税義務を逃れるの
だ。利益を出すのは香港のペーパーカンパニーだが、そもそも香港は税率が安い
ために納税額は最低ですむ。

 このように価格をタックスヘイブンに置いた書類の会社に移転する仕組みを、
「価格移転」と呼ぶ。


 一命をとりとめた判事はその後、レポートを完成し公表した。こうした貿易制
度の悪用に対して、日本はかつて贈与処理していたが、1986年からは「移転価格
税制」を作って規制している。それでも未だ税の修正申告の例は多いだけでなく、
「価格移転」のための求人も行われ続けている。


 税制は各国ごとに異なるのだ。各国の税制には大きく「居住地国課税」と「源
泉地国課税」があり、居住者や法人のみに課税する国と、利益が計上される国で
課税する国とがある。またオランダは、「ロイヤリティー(特許権・著作権・商
標などの使用料)}に課税しない国だ。


 したがって複数の国で活動する企業は、どの利益をどの国に計上れば税負担が
少ないかを考えて子会社を作る。その結果税負担を逃れるか、著しく低額にする
ことができるのだ。こうした各国の条約を調べることを「条約あさり」と呼び、
そのアドバイスをするのが特定の「国際法律事務所」だ。今回の「パナマ文書」
とは、国際法律事務所からリークされた莫大な顧客データを指している。



■増税以前に税逃れの解明を


 これを「適法だ」と主張する企業があるが、節税か脱税かを問わず税逃れをされ
た国では税収が著しく減少する。減った分は他の一般市民の負担になる。私たち納
税する側から見れば、著しい「税の不公正」であることは確かだ。そのため世界で
は大きな問題となり、名前が上がった政府首脳が辞職したりしているのだ。


 今回暴露されたのはパナマの一法律事務所のデータにすぎない。タックスヘイブ
ンとして使われる地域や国は百を超え、そこに個人資産だけでも30兆ドル(日本円
なら約3000兆円)の資産が隠されている。もしそれに課税できたなら、世界の税収
は少なくとも30兆円増えている。日本は世界第二位のタックスヘイブン利用者のい
る国で、個人以外に企業の収益もあるのだから、日本は消費税増税どころか減税で
きたはずだ。

 しかし日本政府は「全世界課税方式」といって、日本居住者が全世界で得た所得
に対して課税し、二重課税があるなら申告後に調整する方式をとっている。


 タックスヘイブンを含めて国外で所得を得れば、税務当局へ申告しなければなら
ない義務がある。これがなければ脱税なのだ。さらに「タックスヘイブン対策税制」
があり、日本人に直接・間接に保有されている会社もまた、留保金などを申告する
義務がある。個人も雑所得として申告する義務がある。さらに2014年からは「国外
財産調書」が導入され、5000万円を超える国外財産を保有する居住者も申告を義務
づけられ、懲役刑つきの重罪だ。


 ところが「国外財産調書」の提出枚数は、2013年で5639枚、2014年分で8184枚しか
提出されていない。


 タックスヘイブンには莫大な資産が隠されている。この資産を国内で使うためには、
マネーロンダリングが必要になり、犯罪組織マフィアにまで資金が流れていく。


 「パナマ文書」が日本で隠されようとするのには理由がある。巨大企業と資産家た
ちが税逃れをしているために、私たちの税負担を重くし、福祉を後退させているのだ。
それらの資金を白日の下にさらさなければならない。




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僕は『絶対倒産する』と言われたOWNDAYSの社長になった。
売上20億,負債14億,赤字2億『絶対倒産する』と言われ、メガネ業界内ではただの質の悪い安売りチェーンと馬鹿にされ続けていたOWNDAYS(オンデーズ)を30歳の時に買収し社長に就任。その後、10年間で奇跡のV字回復を遂げて、売上150億,世界10カ国に進出するまで・・、みたいな巷によくある再生物語。半分ノンフィクション。半分はフィクション。いつまで、どこまで書き続けるかはまだ未定です。 https://www.owndays.com Twitter:https://twitter.com/shuji7771 blog:https://ameblo.jp/shuji7777/
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