イラク平和テレビinJapan情報メールマガジン

韓国の済州(チェジュ)、星州(ソンジュ)、密陽(ミリャン)の平和活動


カテゴリー: 2018年01月13日
イラク平和テレビ局メールマガジン
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イラク平和テレビ局in Japan インターネット登録者向け
「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.536                2018. 1. 13 
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##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サー
ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.536をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2018年1月13日配信:東アジアを向けた連帯ツアーin Korea 
-韓国の平和運動の拠点となった済州(チェジュ)、星州(ソンジュ)、密陽(ミリャン)を行く-
【2】翻訳資料:「民営化にNO」、飢餓と欠乏の政策にNO!
イラク労働者共産党 2017年12月10日
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【1】2018年1月13日配信:東アジアを向けた連帯ツアーin Korea 
-韓国の平和運動の拠点となった済州(チェジュ)、星州(ソンジュ)、密陽(ミリャン)を行く-

★2017年12月、東アジアを戦場にするな!沖縄と韓国をむすぶ平和・軍縮のためのZENKOスピーキ
ングツアーに参加したユ・ミヒさんとビョン・ヒョンジュさん(軍縮平和日韓共同行動)は韓国の密陽
(ミリャン)、星州(ソンジュ)、済州(済州)島の反原発、反基地運動の報告と連帯のメッセージを
映像にして届けてくれました。
今回はこの映像に日本語字幕をつけて見ていただきます。

☆映像のはじめに登場するのは密陽(ミリャン)では新古里原発から首都圏に電力を送る超高圧送電塔に
反対する住民の闘いです。
送電塔によるノイズと電磁波による健康破壊に反対して12年になるこの闘いは、「金儲けの手段として
原子力発電を建てている勢力に対抗しておばあちゃんが闘っています」(密陽765KV超高圧送電塔反対対策委員長)

 ◆2番目に登場するのは済州島江汀(カジョン)海軍基地反対闘争です。
ここでも韓国国防部と在韓米軍や権力者が美しい自然を破壊して基地を強行建設しました。
平和活動家のイ・チゴさんは「大きな権力に立ち向かう人々がまだいるのだと示すために闘っています」と
基地撤去の闘いを進めています。

◇さらに、この映像の後の方で報告されているように、済州島第2空港の建設を名目に空軍基地をつくる策動
が進んでいます。
ギム・ギョンベ さん( 済州2空港反対城山住民対策委委員会)たちは「城山(ソンサン)第2空港は、済州
道民と美しい済州の自然を大災害に導きます」と反対運動を進めています。

 ●3番目が星州(ソンジュ)・ソソンリのTHAAD(高高度ミサイル防衛システム)反対運動です。
2017年7月、大統領選挙中はTHAAD配備に反対していた文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、1万2000人
もの警察兵力を投入して、THAADミサイルを強行配備してしまいました。
朝鮮核危機を口実に、中国との軍事対立を強める策動です。
しかしここでも住民が毎日ロウソク集会を開き、闘いを続けています。

 ◎インタビューに登場する韓国の反基地、反原発の運動の第一線で闘っている人々は、日本の私たちとの
連帯を訴えます。
「韓国脱核運動は福島と密陽闘争が広がったと言っても過言ではない」という説明の通り、密陽の活動家は
「未来の世代に美しい自然と平和な共同体を守ってあげましょう」と呼びかけます。

 ★カンジョン海軍基地反対の活動家は「今も闘っている沖縄に連帯して大きな力を送りたい」というメッ
セージを送り、星州(ソンジュ)の住民は「沖縄島にいらっしゃる方々とここの山奥にいる方たちは遠く離
れていますが軍事主義に反対し、戦争反対の闘いを共にする心でいつも沖縄の闘いを支持しています」と訴
えます。
 ☆ある活動家は「安倍政権が軍隊を勝手に派兵して自衛権を発動することができる方法を作ると圧力をか
けている」と批判し、「安倍!あなたは今すぐ地球から出て行け!オフ!」と訴えます。まさに日韓民衆の
共通の要求であり願いです。

 ◆2018年1月に入り、南北高位級会談が行われ、朝鮮のピョンチャン・オリンピック参加、南北軍事協
議の開催などが合意されました。
韓米政府は米韓合同軍事演習を延期せざるを得ず、トランプ大統領でさえこの合意を支持するに至っています。

 ◇この情勢の急展開を日米韓グローバル資本と朝鮮政府に強制したのは、韓国の反基地、反原発(韓国もま
た原発を利用した核武装が策動されている)の闘い、沖縄と日本全土の反基地、憲法改悪反対の闘いとその国
際連帯運動です。この事実に確信を持ち、希望と展望を切り開く映像です。

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【2】翻訳資料:「民営化にNO」、飢餓と欠乏の政策にNO!
イラク労働者共産党 2017年12月10日
http://www.ilalamam.com/Detail.aspx?id=12545&LinkID=18#.Wk97uGhl_IU

 2週間にわたってイラクの一部の州で大規模な抗議行動の新しい波が高まり、今回は電力の民営化に関するも
ので、抗議行動参加者は「民営化にNO」と叫んだ。

 この抗議行動の新しい波はナシリアやディワニヤやバスラやクートやナジャフやバベルその他の都市で始まった。
市民は自然発生的に商店や住宅地に移動してイラク電力省と契約した民間企業によって運営されている電力と料金
徴収計算の新制度の結果、電力使用に多額の料金請求を受け取ったことに憤慨し怒りを表明した。

 これらのデモに参加した大衆は「電力民営化にNO!」や「民営化にNO!」のスローガンの声に上げた。
また、このデモでは広く、汚職に反対し、政府やイスラム政治勢力の諸潮流とその政党に反対し、市民の悲惨な現在
の経済的社会的状況について彼らにデモ参加者に対して責任を取らせろとスローガンを声に上げ始めた。

 民営化政策を実施して電力使用料金を引き上げることによって電力部門で起こっている衝撃は、新自由主義経済の
政府の政策と方針を拡大し実行したことでありこの部門に対する市場経済の要求と機構を導入しただけである。

 この政策のために、2017年のはじめにイラク国民議会によって制定された電力省実施法は電力省が「電力生産
とは遺伝の分野で公的部門と民間部門の間の協力に入りこむ」ことを義務づけている。その上、2017年予算法で
は適正な省庁が「電力や電話や水道や下水や他の全ての料金…の活動を促進する」ことを義務づけて言う。
そのために民間部門にそういうことを行わせているのである。このことは、この分野で起こっていることは民営化で
はなくて「料金徴収」の組織化であるとする政府の代理者や電力省によって推進されていることと矛盾しているのである。

 政府当局とその代表は事実を隠蔽し、汚職と疎外化をすることで悪名高い「民営化」という用語を使うのを避けよ
うともくろんでいる。
際には、電力部門で起こっていることは民営化だけではなく、資本家と投資の市場に対する門戸を開けて、市民への
サービスも合意も取り上げた上で大規模に影響力を持つ当局者によって汚職と略奪を行うことに対して門戸を開けて
いるのである。

 民営化を実行しこっそりと国家の役割を減らし社会サービスの義務を放棄するという政策は新しいものではない。
それは世界のあらゆる「発展途上国」で繰り返し継続して行われてきた新自由主義の資本家による経済政策の同じ手
法と術策を適用する古い政策の新版である。彼らはイラクの民衆の悲劇的な状況を利用してこうした政策を一気に推
進する機会を得る。イラクにおける電力部門の民営化は、医療や教育や飲料水などから社会サービス部門全体を民営
化しようとする政府の試みの一部であり、その方向に道を開き、民営化に道を開き、民衆に押しつけるものである。

民間資本であろうが公的資本であろうがどんな形態であろうとも資本の支配は資本主義社会としてのイラクの何百万
人もの労働者の命と生活であり、貧困と疎外化と失業の危機に追いやるものである。新自由主義経済政策の住民レベ
ルや社会サービス部門に影響を与え政府がその押しつけに成功すれば、何百万人もの労働者や失業者や困窮者達の貧
困下と、福祉や社会サービスの剥奪と、社会における物質的道義的低下の押しつけという犠牲を伴うだろう。

労働者、勤労者、全ての抗議行動参加者のみなさん

 イラクの諸州で電力の民営化に対抗してみなさんが参加しているデモはイラク社会の生活の中で、そして既存の経
済社会状況の悲劇から救済し、現在の政治体制を廃絶するための闘いにおいて、大きく重要な一歩である。みなさん
が先頭に立ち闘うことではじめて社会サービスの民営化政策を倒すことができるのであり、民営化政策はみなさんと
イラクの大多数の市民に敵対する政府の経済的資本主義政策の柱の一つなのである。

 イラクの歴代の世代の労働者は、国家と社会が市民に対してこうした社会サービスを提供する責任を負うという事
実によって利益を得てきた。
以前のどの政権もあえてこの基本的権利と生活を傷つけようとはしなかった。電気や教育や医療や飲料水や他の生活
必需品は市民の優先物である。

 過去何年にもわたって、イラク労働者共産党は常に、政府の経済政策が原因である解雇に反対する労働者の抗議行
動と共に闘い、国家による社会サービスを提供させるための大衆抗議行動で闘ってきた。
今日、イラク労働者共産党は政府による社会サービスの民営化政策と確固として対決しているのであり、民営化は社
会の貧困化を増大させ、少数の寄生者、すなわち、より良き生活を求める民衆の希望と願いに敵対する陰謀を企てる
政府と議会に政治的代表者を持つブルジョア階級を豊かにするだけだろう。
 電力の民営化と社会サービスの民営化に反対する大衆的抗議行動を強化し、闘いの隊列を組織し、この大規模な社
会運動の強化に大きく参加しよう。

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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2017年、億り人に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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