イラク平和テレビinJapan情報メールマガジン

子どもの虐待を引き起こすイラクの社会


カテゴリー: 2017年12月09日
イラク平和テレビ局メールマガジン
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イラク平和テレビ局in Japan インターネット登録者向け
「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.531                2017.12. 9
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##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サー
ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.531をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2017年12月9日配信:子どもの虐待を引き起こすイラクの社会

【2】翻訳資料:#[ハッシュタグ]エルサレムから手を引け
CODEPINK[コードピンク、米国の女性反戦団体] 2017年12月6日
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【1】2017年12月9日配信:子どもの虐待を引き起こすイラクの社会
 ★イラクでは、子どもに対する虐待や暴力が増えています。
2017年10月、サナテレビは、社会の未来を作っていく子供達の教育環境が悪化している現実につ
いてどう考えるべきか、そしてその背景には何があるのかについて、市民にインタビューを行いました。

 ☆最初にインタビューに登場する政治活動家は、「子どもをきちんと扱うと言うことは地域の文化の
一環」であると主張します。
この点から見ると、イラクでは宗派主義勢力の対市民攻撃や暴力支配がずっと続いてきました。
イラクの現状は社会全体が人を教育して規律のある、暴力のない社会を作ると言うことがそもそもでき
ていません。

 ◆この人はもう一つ、子どもに対する暴力が起こる重要な原因として「イラク市民の精神状態が内部
的な危機にある」と指摘します。
そして「子どもに対する暴力行為は、イラク戦争の開始と共に始まったゆがんだ文化が生んだ自然な結
果」であると言うのです。
イラク戦争から14年たった現在も、あの戦争と占領はイラク市民の精神の中に大きな傷跡を残し、そ
んな社会が子供たちに暴力を振るう状況を作り出しているのです。

 ◇ある市民は「暴力とは結局は経済システムの問題に戻ってくる」と言います。
子どもを暴力にさらす環境というのは、やはり家族が経済的に困窮する中で、女性が虐待を受け、子ども
が暴力を受ける状況から生み出されていきます。
この市民はだからこそ「宗教の国家からの分離」や「男性と女性の間の抑圧のない完全な平等」と言うこ
とを土台にした教育が必要だと主張します。

 ●もう一人の市民も、「虐待された子どもというのは環境の産物」であると訴えます。子どもがたくさ
んいるのに一家の生活を稼ぎ出す働き手がいない家庭や、地域に暴力が広がっているという状態では子ど
もに対する暴力もなくなりません。
そんな子どもは「現実の犠牲者、社会の犠牲者、経済の犠牲者」であり、不健全な政府の政策であったり、
子どもを保護する法律がないといった今のイラク社会の問題が集中的に現れていると言えそうです。

 ◎こんなイラク市民の意見を聞いていると、教育の中にも格差拡大を広げ、「森友学園」のような軍国
主義と神道などによる支配を戦争と憲法改悪の合意形成に利用しようとしてきた安倍政権とグローバル資
本のやり口とそっくりだと思えてきます。

 ★イラクの子供達が受けている暴力や虐待は、石油価格の下落による経済状況の悪化や、高い失業率、
暴力と宗教による支配の広がりなど、イラク社会の深刻な状況が大きな原因です。サナテレビはこの現実
を訴え、公正で豊かな社会に変えていこうと訴えています。
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【2】翻訳資料:#[ハッシュタグ]エルサレムから手を引け
CODEPINK[コードピンク、米国の女性反戦団体] 2017年12月6日

 ドナルド・トランプは火遊びをしている。
彼は今すぐにでもエルサレムをイスラエルの首都であると宣言することが予想されていて、米国大使館を
テルアビブからエルサレムに移す計画をしている。
彼の行為は国際法と何十年もの米国の外交政策に違反するものである。
大規模な暴力の引き金を引きそうだ。

 トランプは火の上にガソリンを投げつけている。米国大使館をエルサレムに移転し、エルサレムをイス
ラエルの首都であると宣言しようという彼の意図に反対する我々の声明を読んで署名しよう。

 米国大使館の移転を開始した1995年のエルサレム大使館法以来、6ヶ月ごとに米国大統領はテルア
ビブの大使館を維持するために権利放棄の署名をしてきた。
[訳注:米議会は1995年にイスラエルの米大使館移転を求める法律を制定したが、歴代米政権は「安
全保障上の問題」として、執行を大統領令で延期してきた]
しかし今やトランプはこの政策を破棄しそうだ。
大使館を移転することやあるいはエルサレムをイスラエ
ルの首都であると宣言することは米国が中東における「誠実な仲介者」になることができるというどんな
主張も消し去ってしまう。
中東全体の諸国と元駐イスラエル大使たちでさえ、トランプに無謀な進路を止めるように要請している。

 トランプの危険な行動に反対する私たちの声明に署名しよう!ツイッターやフェースブックでシェアす
るのを忘れないように!
 
 東エルサレムのパレスチナ人はすでに故郷の破壊と、居住許可の破棄と、社会サービスの拒否と、自分
たちの土地から追い払おうとする他の試みに対処している。
彼らは自決権についての権利に対して一層の攻撃を受けるのではなく、人権と承認を受ける価値があるのだ。

平和に向かって

アン、アリエル、ブリーン、クローディア、ハレー、ジョディー、カティー、マリアナ、マーク、メリー、メディア、ナンシー、パキ、テイラー、タイゲ

#[ハッシュタグ]エルサレムから手を引け

トランプの危険な行動に反対する声明に署名しよう!

 我々CODEPINK[コードピンク]は、米国大使館に移転するかエルサレムがイスラエルの首都であると宣
言するトランプの計画に反対する。
こうした行為は米国の法律に違反し暴力の大規模な暴力の爆発の火をつけることになりそうだ。
エルサレムはイスラム教徒とキリスト教徒とユダヤ人にとっての聖地である。
国連と国際社会はエルサレムの地位は交渉によって決定されるべきであるということを承認している。

 トランプが米国大使館をテルアビブからエルサレムに移せば、以下のことが起こるだろう:
 国際法の下のエルサレムのパレスチナ人居住者の政治的権利に対する否定を増加させる。
 国際法に違反してイスラエルがエルサレムを一方的に占領していることを助長する。
 イスラエルがパレスチナ人のエルサレム居住者をエルサレムから追い出す行動を続けていることに青信号を
与える。
現在、イスラエルは1400人以上のパレスチナ人のイスラエル居住者の居住許可を取り消す準備をしている。
 入植地の拡張を大きくしエルサレム併合を要求する運動をするイスラエルの極右を勇気づける。

 平和とパレスチナ人の人権のために、我々は米国大使館のエルサレムへの移転と米国がエルサレムをイスラ
エルの首都として認知することに反対する。
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サラリーマン時代に始めた株式投資から株で勝つための独自ルールを作り上げる。2017年、億り人に。 平成24年より投資助言・代理業を取得。現在、著者自身が実践してきた株で成功するための投資ノウハウや有望株情報を会員向けに提供しているかたわら、ブログやコラム等の執筆活動も行う。 2014年まぐまぐマネー大賞を受賞。読者数3万人。雑誌等のメディア掲載歴多数。 主な著書に『10万円から始める高配当株投資術』(あさ出版)『「小売お宝株」だけで1億円儲ける法』(日本実業出版社)
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