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モスルの解放とイラクの社会変革


カテゴリー: 2017年02月25日
イラク平和テレビ局メールマガジン
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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.490                2017. 2.25
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※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.490をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2017年2月25日配信:モスルの解放とイラクの社会変革

【2】翻訳資料:国民の党アン・チョルス "済州海軍基地機動艦隊発展させること”」
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【1】2017年2月25日配信:モスルの解放とイラクの社会変革
★イラクではダーイシュ(「イスラム国」)と政府軍・政府軍などの戦闘が続き、犠牲となった市民や難民が増え続けています。
2016年12月、サナテレビは、この状況の中でイラクの社会変革をめざす左翼・進歩勢力がどのように運動を進めていくのかについて、活動家にインタビューを行いました。

☆インタビューに最初に登場するのはイラク労働者共産党のムアヤド・アハメド書記長です。
アハメドさんは、モスルを支配するIS(「イスラム国」)とイラク軍・米軍等との戦闘は「民族や宗派の様々なグループや、米国をはじめとした帝国主義諸国が介入」しているものだと指摘します。
そして「この戦争は帝国主義列強の政策によって操られた戦争であり政治の延長」だと明確に規定します。

◆アハメドさんの発言によれば、「市民はイラク軍というハンマーとISによってたたかれている」というのがモスルとイラクの現状なのです。
ISもイラク政府軍・米軍も、拷問によってであろうが爆撃によってであろうが、平然とイラクの市民を平然と殺しているのです。

◇イラク戦争と占領に反対する運動をご存じの視聴者は覚えておられるかも知れませんが、アハメドさんは2004年12月にICTI(イラク国際戦犯民衆法廷)や全交(平和と民主主義をめざす全国交歓会)などが招いて訪日して、武力によらないイラクの市民・労働者・女性たちの反占領闘争を報告してくれました。

●アハメドさんはフセイン政権時代の弾圧のために長年国外に政治亡命を余儀なくされ、
イラク占領後に帰国してから、米軍撤退やイラク社会の民主化を要求して絶えず左翼・民主勢力の闘いの先頭に立ってきました。
そんな経験と闘いの中から、ISやグローバル資本の戦争の本質を見抜いているのです。

◎そしてこんなイラク社会の中で、たとえばISの支配によって外部の社会と連絡を取ることさえ難しかったモスルの住民が、ISの支配から国内難民として逃れて来ていて、この人たちの命と生活を守るために市民が立ち上がっています。
インタビューに答える活動家たちも、こうした動きの中で、市民と、明確な社会変革の方針を持った左翼・進歩勢力が手を結び合うことを強調しています。
討論会などの場で広く提案して呼びかけてもいるのです。

★このような運動感覚と言うべきものは、「戦争法」反対運動の中で立ち上がった市民が野党・進歩勢力に戦争と憲法改悪に反対するために闘いを統一しようと呼びかけてきたことと重なります。


☆イラクではダーイシュ(「イスラム国」)と政府軍・米軍との戦闘と暴力が続いています。
しかし、イラクの社会変革勢力はモスルの市民・難民と結んで、宗教や民族による支配でない民主的な社会再建の取り組みを進めています。
本でもまた戦争に反対する闘いの統一と前進が問われています。イラクと日本の民衆が共に連帯していきたいと思います。

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【2】翻訳資料:国民の党アン・チョルス "済州海軍基地機動艦隊発展させること」	
15日、国防安全保障の分野公約を発表...軍事基地疑惑地域社会の波長、不可避」
(韓国・済州島の地元紙の記事から・機械訳)
2017.02.15 12:21:38	ゴジェイル記者| neverlose@daum.net  
 		 http://www.sisajeju.com/news/articleView.html?idxno=272966
 
有力大統領候補であるアン・チョルス国民の党前常任共同代表が済州海軍基地の規模を機動艦隊レベルで大幅に改善する内容を盛り込んだ国防分野の公約を発表した。政界の一部では、第2空港と連携した空軍基地推進疑惑まで提起された状況だから、彼の発言は、地域社会の中で少なからぬ論争を引き起こす見込みだ。

  安全代表は15日、大田(テジョン)での記者懇談会で「自強安保(自强安保)」を中核とする国防安保分野公約を発表し、5大課題を推進すると明らかにした。彼は前に出した自強安保とは、「韓米同盟の共通の利益と価値」をベースにした独自の防衛力の向上である。

  まず、安全代表は「北朝鮮の大量破壊兵器の脅威に対応して周辺国との紛争に備えることができるよう、海軍、空軍戦力と戦略兵器を大幅に増強する」と海軍の戦力構造の改善を示唆した。

  現在手元電力中心的な海軍の構造を潜水艦などの「水中電力」まで調和備えられるように変えるということで、「済州海軍基地で運用されている機動戦団を機動艦隊へと発展させて名実共に大洋海軍への面貌を備えるたい」と明らかにした。

  機動戦団の規模で機動艦隊に部隊が増強ば人員はもちろん、戦闘装備の大幅な補強が避けられない。海軍が保有している軽空母である「独島」はもちろん、これを護衛するための潜水艦と各種駆逐艦などが済州海軍基地に追加で展開、大規模な攻撃用資産を備えるようになるわけだ。

  第2空港の推進と連携した空軍基地ウイホクソルが風通しの良い提起されている中で、空軍戦力と関連した発言も出てきた。

  安全代表は、「空軍の従来機種を最小限に抑え、5世代戦闘機の開発と読者の航空作戦が可能な航空戦力を完備することに集中したい」とし「北朝鮮の脅威はもちろん、独島とであっても、韓国防空識別区域(KADIZ)を守護する実効的な対応になるようにしたい」と間接的に済州を引き寄せた。

  サド配置についても、「韓米が正式にすでに合意した内容を考慮しながら関連の懸案問題を国益に合致するように解決いく」とし「韓中首脳会談などを通じて北朝鮮の核問題の解決の糸口が起こるとき、米国にもサド配置撤回を協議していくことができる」と述べた。

  その一方で、「韓半島の米国の拡張抑止力の提供を強化することができるよう「戦略資産循環配置と在韓米軍戦力の最新化」を米国と協議する」と済州海軍基地「ズームウォルト」配置にも余地を残した。 

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