イラク平和テレビinJapan情報メールマガジン

増税に怒るイラク市民の声


カテゴリー: 2017年02月11日
イラク平和テレビ局メールマガジン
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イラク平和テレビ局in Japan インターネット登録者向け
「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.488                2017. 2.11
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##このメールマガジンは、イラク平和テレビ局in Japanのインターネット登録者の皆様への情報サー
ビスの一環としてお送りしています。##
※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.488をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2017年2月11日配信:増税に怒るイラク市民の声
【2】翻訳資料:トランプのイスラム教徒入国禁止への反対行動:報告
ストップ戦争連合(英国) 2017年2月5日
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【1】2017年 2月11日配信:増税に怒るイラク市民の声
★イラクの議会は、インターネットや携帯電話と言った生活にはなくてはならなくなっているものに
対しても税金をかけようとしています。
一方で、国会議員はこのような公共料金は無料です。2016年12月、サナテレビは増税に怒るイ
ラクの市民の声を取材しました。

 ☆インタビューに答える労働者は自分の1か月賃金が40万ドルから60万ディナール(およそ4万円か
ら6万円の間)なのに電話とインターネットの費用にその10%を支出していると話します。
相当大きな出費なのに、そこにイラク政府は税金をかけてくるというのです。彼は「通信はすべての
人間の正当な権利」だと主張します。
そしてこんな税金を画策している国会議員は電話代もインターネット代も電気代も免除されていると
いう実態を告発します。

 ◆もう一人の労働者は負担を押し付けてくる議会は「国民を貧困と不公正へと連れ戻す」と批判し
ます。そしてこんなひどい議員たちを選ぶこと自体が問題であるのだと指摘します。

 ◇最後に登場する労働者の活動家は、税金をあげ、物価を上げ、貧しい人々の生活を追い込んでい
くのが政府とグローバル資本の意図的な政策だと指摘します。
そして「人々の富を略奪し悲惨な状態に変えてしまう」と批判します。

 ●ただし、この男性は現状の厳しさを嘆いているだけではありません。
膨大な富が汚職政治家やグローバル資本の側にたまっている一方で、市民の購買力は奪われています。
そこでは「貧困者と富裕者の間の闘争」が起こっていくのだと指摘しています。
それはこれまで民衆を分断するために利用さ荒れてきた宗教や階層や民族の違いといったものでは覆
い隠せないほどのものになっています。

 ◎最近サナテレビのスタッフから報告がありました。
IS(「イスラム国」)との戦闘やタイ市民テロが続く現在も、石油労働者や電気労働者が権利を主
張し闘いを続けているそうです
。さらに広範な産業部門の労働者や若者・学生に闘いが広がろうとしているとのことです。
この労働者の冷静な分析は、そんなイラクの社会状況を反映しているといえるでしょう。

 ★2017年1月、日本政府は汚職にまみれたイラク政府・議会に総額335億円の経済支援を約
束しました。
イラクの石油権益確保のためです。庶民の生活を踏みにじるアバディ政権への安倍政権の「経済援助」
に反対し、イラクの市民労働者とともにグローバル資本の格差拡大の政策に反対していきましょう。

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【2】翻訳資料:トランプのイスラム教徒入国禁止への反対行動:報告
ストップ戦争連合(英国) 2017年2月5日
http://www.stopwar.org.uk/index.php/news-comment/2403-trump-s-muslim-ban-protest-report
土曜日の抗議行動の報告:トランプのイスラム教徒入国禁止を止めよう-メイ英国首相が支持するの
を止めよう

 土曜日のトランプのイスラム教徒入国禁止に反対するデモ行進は大きく、若く、多様性に富み、そ
してとても、とても怒っていた。
少なくとも4万人が米国大使館からダウニング街[首相官邸がある]までイスラム教徒の入国禁止に
対して憤激してデモ行進を行い、それだけでなくテリーザ・メイ[首相]が歴史上最も反動的な米国大
統領を支持すると断言していることに愛想を尽かした。

 焦点が当てられたのは7カ国のイスラム教国からの米国への渡航を禁止するというドナルド・トラ
ンプの恐ろしい措置に対してであり、ストップ戦争連合の呼びかけ人であるリンジー・ジャーマニー
が言ったように、そのうちの4カ国は最近の2,3年間に米軍によって爆撃か侵略をされている。
しかし、プラカードが示したのはトランプに反対して街頭に人々を向かわせている膨大な範囲の理由
であり、トランプの性差別や同性愛嫌悪から、彼が突きつけている環境に対する脅威や米国とそれ以
外の国の難民や全てのマイノリティーに至るまである。トランプが大統領に就任してわずか2、3週
間で、彼はすでに中国や北朝鮮を挑発し、イスラエルの米国大使館をエルサレムに移し、中東への軍
事介入を増大させると脅かした。特に彼はイランとの対立を再び始めようとしているようだ。

 そしてもちろん怒りの多くがテレーザ・メイ[英国首相]がワシントンを訪問した際にトランプに
ひれ伏したことに焦点が当てられている。
デモの雰囲気から、もしもメイ首相がどんな種類のものであれトランプの公式訪英を主張したら、ロ
ンドンは国中からの抗議者が殺到し、おそらく機能停止になるだろう。

 トランプに反対する運動はすでに勢いを得ていることは明らかだ。そしてそれは広がっている。
労働組合の指導者や、下院議員や、運動グループと同様に、デモは主要なイスラム教団体の指導者や、
NGOやユダヤ人団体や、運動の活動家や、緑の党の代表やジェリミー・コービン[労働党党首]が
支持を表明するビデオメッセージを送った。

 運動の次の段階はロンドンのフレンズ・ミーティングハウスでの2月18日の土曜日にあるトラン
プに対して立ち上がろう全国組織化サミットと、議会がトランプの訪英について議論をする日である
2月20日の全国抗議行動日である。

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