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クルディスタン住民投票についての市民の意見


カテゴリー: 2017年11月18日
イラク平和テレビ局メールマガジン
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「イラク平和テレビ局 メールマガジン」vol.528                2017.11.18
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※イラク平和テレビ局メールマガジンvol.528をお届けします。
目次------------------------------------------------------------------------
【1】2017年11月18日配信: クルディスタン住民投票についての市民の意見

【2】翻訳資料:朝鮮は隣国の核兵器保有の再考を刺激している
デビッド・E・サンジャー、チョー・サンフン、モトコ・リチョクト
ニューヨークタイムズ 2017年10月28日
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【1】2017年11月18日配信:クルディスタン住民投票についての市民の意見
★2017年9月25日、イラク北部のクルディスタンではイラクからの独立を問う住民投票が行わ
れ、独立賛成が圧倒的な多数を占めました。
サナテレビはこの問題についてバグダッド市民にインタビューを行いました。市民は賛成、反対の意
見を率直に答えました。

☆クルド民族はイラク北部のクルディスタン、イラン、トルコ、シリアの国境をまたがった地域に住
み、その人口は3000万人にも及びます。
の国境線も、もともとは20世紀に欧米帝国主義国の都合により引かれたものであり、何よりもイラ
ク国内をはじめとして各国の中央政府から抑圧されてきました。
クルド民族が自分たちの独立国家を建設する権利は誰も否定できません。

◆しかしイラク政府は強硬にクルディスタンの住民投票に反対し、クルディスタンに軍隊を派兵して
独立を阻止しようとしています。
他のイラン、トルコ、シリアやアメリカも同じ立場です。
ルディスタンは世界有数の産油国であるイラクの石油生産の3分の1を占めているので、グローバル
資本の利権を守るためです。

◇サナテレビはこの住民投票が行われる時に、バグダッドの市民に率直な意見を聞いていきました。
最初に登場する市民は、「クルド民族は私たちの仲間だ」と断言します。
ラクはアラブ民族もトルクメンも、イスラム教のシーア派もスンニ派もキリスト教徒も共存してきた
多民族、多宗教の国であり、これがごく普通の市民感覚と言って良いでしょう。

●これに対して、クルディスタンの独立を懸念する市民も登場します。
ある市民はイラクをクルド民族とシーア派の地域とスンニ派の地域の3つに分裂させようとする勢力
のことを心配します。
別の市民も、民族対立があおられたり、石油資源の豊富なキルクークなどイラク側が手放さないと予
想して見せます。

◎今回の住民投票を実施したクルディスタンのバルザーニ議長自身とその自治政府自身が汚職にまみれ、
労働者の権利を抑圧してきました。
この映像が撮影されたあと、実際にイラク政府軍がキルクークやクルディスタンに派兵して一部ではク
ルド自治政府の部隊であるペシュメルガとの戦闘が報道されました。事態はまだ流動的です。

★市民はグローバル資本とイラクの宗派主義や民族主義の勢力、中東の周辺諸国の石油利権を中心とし
た主導権争いによる市民の被害に警告を発しているのです。


☆クルディスタン労働者共産党とイラク労働者共産党は、住民投票を支持し、石油利権確保を狙うイラ
ク政府やアメリカ、トルコ、イランなどの介入にも、クルド自治政府の強権支配にも反対しています。
民衆の自決権を守り、グローバル資本による介入に反対する声を強めましょう。

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【2】翻訳資料:朝鮮は隣国の核兵器保有の再考を刺激している
デビッド・E・サンジャー、チョー・サンフン、モトコ・リチョクト
ニューヨークタイムズ 2017年10月28日

https://www.nytimes.com/2017/10/28/world/asia/north-korea-nuclear-weapons-japan-south-korea.html

 朝鮮が初めて米国の諸都市を脅かすかも入れない兵器の製造に疾走しているときに、その隣国は独自
の核兵器備蓄が必要かどうかの議論をしている。

 朝鮮の核保有能力が急速に増進しているために、東北アジア全体の軍事的予測を混乱させ、米国は
核の悪霊を瓶の中にしまい続けることができるのだろうかという疑いが高まっている。

 近年の記憶では初めて、韓国と日本の両国で―時には公然と、より多くは非公式に―核武装のオプ
ションが毎日議論されているのであり、それはもしもそうした事態となったときに、朝鮮からロサン
ジェルスかワシントンへのミサイルの発射を誘発しかねないならば、米国が日韓を防衛するのを躊躇
しかねないという心配があるからだ。

 韓国の世論調査では国民の60%が核兵器の生産に賛成している。
0%近くが米国に四半世紀前に撤去された戦場用の戦術核兵器を再導入してもらいたがっている。

 唯一の被爆国である日本では核武装への世論の支持はほんのわずかであるが、朝鮮と韓国の両方が
核兵器備蓄を持てばそれはすぐに覆るかも知れないと確信している専門家は多い。

 安倍晋三首相は朝鮮による脅威に対抗するための軍備増強を宣伝してきたし、日本は6000発の
核弾頭備蓄を推進できる核物質の備蓄の上にいる。
先週の日曜日に、彼は衆議院選挙で自分の意のままにできる多数を獲得し、日本の平和憲法を改変
るという自分の希望を燃え立たせている。

 朝鮮に対応するためのこの野蛮な計算は、核兵器を製造する物質と技術と経験と資金を持ついくつ
もの国がある地域で起こっている。

 韓国と日本以外に、オーストラリアやミャンマーや台湾やベトナムで、もしも他国が核武装をした
ら非核政策を続けることに意味があるのかと言うことについての論議が起こっている―一国また一国
と脅威を感じて核爆弾を製造するという連鎖反応を朝鮮が引き起こすかも知れないという恐れを高め
ているのである。

 最近のインタビューで、冷戦の初期からの少数の核戦略家で存命している一人であるヘンリー・A・
キッシンジャーは、事態が突き進んでいることにはほとんど疑いがないと語った。

 「もしも彼らが核兵器を持ち続けたら、核兵器はアジアの残りの地域に広がるに違いない」と彼は
朝鮮について語った。

 「朝鮮が核兵器を持つ世界で唯一の朝鮮半島の国家ではあり得ないのであり、韓国が対等な核保有
をしようとする。
日本も座視することはあり得ない」「だから我々は核の拡散について話し合っている」と彼は付け加えた。

 そのような恐れは以前アジアや他のどこにおいても起こっていたが、現実とはならなかったし、核兵器
の拡散に反対する全世界的な合意がかつてなく強まっていることはほぼ間違いない。

 しかし朝鮮は米国の核の傘を―必要になれば核兵器によって同盟国を防衛するという義務である―数十
年間にわたって他の国が持たない方法で、試しているのだ。
ソビエト連邦の増大する核兵器備蓄に直面して見放される同じような恐怖が1950年代に英国とフラン
スが核武装に向かうに至る助けとなったのである。

 11月3日にアジア歴訪に出発するトランプ大統領は、東北アジアのこうした不安定状態を増大させた。
大統領選挙中に、彼は日本と韓国が駐留米軍基地を支えるために一層の費用を払うべきだと主張するとと
もに、日本と韓国に核兵器を製造させると公然と発言した。

 「もうこれ以上はできないというところに来つつある」と彼は2016年3月にニューヨークタイムズ
紙に語った。
事態は、彼の主張では、ともかく日韓両国が自らの核兵器備蓄へと突進しつつあると言うのであった。

 トランプ氏は政権について以来その可能性を公然とは上げていない。
しかし彼は朝鮮に対するけんか腰の誇張にふけり話し合いを「時間の無駄だ」としてはねつけることによっ
て、北東アジアを混乱させてきた。

 ソウルと東京では、朝鮮が核兵器備蓄を続けるだろうと結論づけている人が多いのは、核兵器備蓄をや
める代価があまりにも大きすぎるからである―そして彼らは自らの選択肢の品定めをしているからである。

核爆弾製造の能力

 朝鮮が最初の核爆弾を爆発させるずっと以前に、朝鮮のいくつもの隣国が自ら核武装することを探った。

 日本は平和憲法を持つにもかかわらず1960年代に「防衛的な」核兵器備蓄の建設を検討した。
韓国は1970年代と1980年代の2度にわたって核爆弾を追求し、米国の圧力の下で2度とも引き下
がった。
台湾でさえ米国が中断させる以前は秘密裏の核開発計画を運用していた。

 今日では、韓国と日本の両国が核兵器を製造する物質と専門技術を持っていることに何の疑いもない。

 それを止めているのは政治的な感情と国際的な制裁を受ける危険性だけである。日韓両国は核不拡散
条約に署名したが、世界の最大の経済大国群のうちの2国が条約を破ったとして他の諸国がどれくらい
厳しい制裁をするのかは不明確である。

 韓国は24基の原子炉とプルトニウムを抽出できる使用済み核燃料の巨大な備蓄を持っている―それ
は米国科学者連盟会長のチャールズ・D・ファガーソンの2015年の論文によれば、4300発以上
の核爆弾を十分に作れるのである。

 日本はかつて燃焼可能な量以上の核燃料を決して備蓄しないと誓約した。
しかし日本は必要なリサイクルを完成させたことは一度もないし、プルトニウムを国内に10トンと、
海外にそれ以外に37トンを貯蔵しているのである。

 「我々は日本人に誓約を思い出させ続けている」と核脅威イニシアティブの理事長でオバマ政権時代
のエネルギー庁長官であったアーネスト・J・モニズは言って、日本が自らの核分裂性物質を消費する
のは、日本のほとんど全部の原子力発電所が2011年の福島原発事故以来稼働していないままなので、
数十年でなくても何年もかかるだろうと指摘した。

 特に中国は日本の核物質備蓄に反対してきたのであり、その伝統的な競争相手が非常に技術的に進歩
しているので核物質を使って迅速に大規模な核兵器備蓄を作り上げることができると警告している。

 専門家は日本が「事実上」の核保有国であり、1年か2年以内に核兵器を製造できるとしばしば述べて
いる。
物理的な装置の製造はもはやそれほど難しくない」と鈴木達治郎前内閣府原子力委員会委員長代理は言った。

 日本はすでに長距離ミサイル技術を保有しているが、彼は、より高性能な通信制御システムを開発す
るために多少時間がかかるだろう、と付け加えた。

 韓国は、通常型弾頭を運搬する先進技術のミサイル艦隊を持っていて、はるかに進んでいるかも知れ
ない。
2004年に、韓国政府は、韓国の科学者が条約に要求されているように国際原子力機関に最初に通知
することなく、核物質の再処理と濃縮に手を出したことを明らかにした。

 「我々が自立して我々の資源をまとめるという決定をすれば、我々は6カ月間で核兵器を製造するこ
とができる」「問題は大統領がその政治的意思を持つかどうかだ」と徐鈞烈(ソ・ギュンリョル)ソウ
ル大学原子核工学科教授が言った。

ソウルでは核武装の要求が高まる

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は核武装には断固として反対している。彼は核兵器を生産したり米
国の核兵器を韓国に再導入すれば、朝鮮に自らの核兵器を廃棄するように説得することがはるかに難し
くなると主張している。

 文在寅氏は5月の大統領選挙の当選以来高い支持率を得てきたにもかかわらず、彼の意見はますます
少数派になりつつある。

 核武装の要求は韓国の民族主義の過激派のくだらないおしゃべりだとかつては取り上げられなかった。
しかしもはやそうではない。今では人々は韓国は70年間にわたる守護者であった米国に頼っていくこ
とはできないとしばしば不満の声を上げている。
 
 野党の自由韓国党は、朝鮮が米国本土に届く能力があるように見える大陸間弾道弾の試射をを行った
後の8月に、米国に対して韓国への戦術核兵器の再導入を呼びかけた。

 「もしも国連安全保障理事会が経済制裁で朝鮮を制御できなければ、我々は核拡散防止条約から脱退
するしか選択肢がない」と自由韓国党の指導者である元裕哲(ウォン・ユチョル)が9月に言った。

 経済制裁や威嚇や交渉で朝鮮を止めるのに失敗しているので、韓国国民は朝鮮が核兵器を決して放棄
しないとますます確信している。しかし国民は軍事的解決策による戦争の危険を冒すことにも反対して
いる。

 トランプ政権は強硬な発言をしてはいるが、朝鮮が小規模な核兵器庫を維持するのを許す核開発凍結
で手を打つことを最終的にはおそらく黙認するだろうと大方は信じている。
そしてそれが朝鮮に対して最終的な恐喝の道具と米国を追い詰めたままにする道を与えることになのの
ではないかと恐れる人が多い。

 「朝鮮が水爆と大陸間弾道ミサイルを開発している理由は米国との戦争に進むためではない」「それ
は朝鮮半島での偶発的軍事衝突や全面戦争に米国が介入するのを止めるためだ」とソウル近郊の世宗研
究所の専門家である鄭成長(チョン・ソンジャン)世宗研究所統一戦略研究室長が言った。

 朝鮮が米国を攻撃できると詳細に示せば示すほど、韓国国民は見捨てられると言うことにますます神
経質になる。
ワシントンは、たとえば朝鮮の兵士が実行してきたように、朝鮮が南北境界上の島を占領しようとして
も、介入することによって米国が破壊される危険をおかすのだろうか、と尋ねる韓国市民もいる。

 韓国国民の多くにとって、解決策は自国開発の核兵器である。
 「我々がある種の自国保有の核兵器で対応しなければ、韓国国民は朝鮮の核の人質のように暮らすこ
とになるだろう」とチョン・ソンフン元安保戦略大統領秘書が言った。

 自身の核兵器を持てば、韓国は影響力を獲得して朝鮮を交渉のテーブルに戻らざるを得なくさせるこ
とができ、そこでは2つの陣営が交渉を通じて核備蓄庫を削減することができる、と主張するタカ派も
いる。

 しかし核武装には危険を伴うので、ソウルはワシントンを説得して戦術核兵器の再配備をさせること
に集中するべきだという人たちもいる。

 朝鮮を抑止するためには「米国の戦術核兵器の再配備は最も確実な方法だろう」と宋永武(ソン・ヨ
ンム)国防相は先月言ったが、彼はワシントンにそれを承認させることは難しいだろうと付け加えた。

東京では用心深い議論

 日本の議論は韓国よりは抑制されたものになっているのは、広島と長崎の恐怖についての政治教育を
70年間されてきたのだから驚くに当たらない。

 しかし、日本は核兵器開発を1960年代以来10年ごとに周期的に検討されてきた。

 2002年には当時の小泉純一郎首相の最側近が、日本はその領域上で核兵器の生産も所有も持ち込
みも決してしないという政策を捨てるかも知れないと示唆して騒動を起こした。

朝鮮がその疑問を再開したのだ。

 安倍首相に対する政治的挑戦者であるとみられている石破茂元防衛大臣は、朝鮮の脅威があるから日
本は核政策を論議する必要があると主張した。

 安倍首相は核兵器に対する日本の立場の再検討をその寸前で止めている。しかし、彼は軍事費を増加
させトランプ大統領の朝鮮に対するタカ派の立場をそのまま繰り返している。

 安倍政権はすでに自衛のためだけに維持されるのであれば核兵器は憲法違反ではないと決定している。

 日本の世論の大多数は、核武装の支持が10分の1以下を示す世論調査から見て、核兵器に反対して
いる。

 しかし、日本の韓国との関係は長年緊張してきたので、ソウルが核武装をすれば、この世論調査の数
値は変わるかも知れない。

 論議はワシントンからの追加の再保証を得ることに向けられているのだと言う専門家もいる。
「米国の戦争抑止力の拡大の信頼性に少し狼狽したら、私たちは常にそうする」と東京の道下 徳成
(みちした なるしげ )政策研究大学院大学教授は言った。

 政治的リスクの相談機関であるテネオ・インテリジェンスの日本担当専門家のトビアス・ハリスは、
日本は、米国が日本を見捨てるかもしれないと疑えば、核兵器に関する立場を再考するだろうと述べた。
 
 「我々は遠くに行けるだけ遠洋に来た海図のない海域にいるようなものだ」「実際に何が日本の世論
を転換させてどんでん返しさせるのかを知るのは難しい」と彼は言った。

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