防災教育チャレンジプラン

防災教育チャレンジプランメールマガジン・第93号


カテゴリー: 2018年04月02日
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       防災教育チャレンジプラン メールマガジン

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         2018.4.2  第93号(3月号)
          http://www.bosai-study.net/

  発行 ■ 防災教育チャレンジプラン実行委員会・事務局 ■

┏━━━━p(*^▽^)/━━も く じ━━\(^▽^*)q━━━━━┓
 
 1) 防災教育大賞受賞インタビュー
 2) 事務局からのお知らせ
 3) 実行委員のつぶやき
 4) 防災教育ヘッドライン
 5) 編集後記

○━━━━━━━━━.。:¨*°°+。.゜゜☆。゜+━━━━━━━━━

 1) ■ 2017年度防災教育大賞受賞団体による特別インタビュー ■

千葉県立矢切特別支援学校
  
-大賞と決まった瞬間に感じたこと・考えたことは?
 嬉しい気持ちと驚きがありました。児童生徒、職員みんなで取り組んできた学習
が認められたことが嬉しかったです。同時に、大賞をいただけたという結果に満足
せず、次年度から引き続き意欲的に取り組んでいきたいと思いました。
 
-取り組みが評価されたと感じた点は何ですか?
 天気についての学習はこれまでも行ってきましたが、今回の取り組みを行う上
で、個々の児童生徒の実態に応じた方法を検討し学習を進めることができました。
いろいろな学習に取り組み、児童生徒が天気に興味をもつことで防災学習に取り組
む準備ができたことです。

-皆さんにお勧め。「防災教育、ここがミソかも」とは?
 今回のテーマにある「みんながわかる」ということが重要だと思います。障害が
ある人もない人も、みんなが防災意識を持ち、備えることが重要だと思います。

-今後の課題は何ですか?
 今年度防災学習に関する土台ができたことから、今後の課題は計画的に取り組
み、障害のある子ども達にもわかる防災教育を考えて、実践していくことです。児
童生徒が自分のこととして防災教育に取り組めるように、全員で協力して進めてい
きます。

・団体紹介ページ
http://www.bosai-study.net/cp/plan2017.php?&no=15

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 2) 事務局からのお知らせ

○活動報告会結果報告について
 活動報告会の詳細は、ホームページでご紹介しておりますので、ぜひご覧下さい!
http://www.bosai-study.net/cp2017/180217/report.html
 各実践団体ごとの発表は、YouTubeの動画でご覧いただけます。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLyCETxXAdkgDjCJ0j4CXtfYywnHEBTtmd

○2017年度 防災教育チャレンジプラン 実践団体の成果物掲載について
 2017年度実践団体の成果物をホームページ上に掲載しました。
 防災教育チャレンジプランのポリシーは、「リスペクトとパクリあい」(by林実
行委員長)です。チャレンジした皆さんの成果をご覧いただき、「なるほど、そう
か!」というネタを、ぜひ真似していただき、同じ失敗は繰り返さなくて済むよう
にもしていただければ、と願っています。
 資料を見て、ちょっと気になったら、発表の様子を録画したYouTubeをみて、そ
のポイントをつかんで下さい。
http://www.bosai-study.net/search/ichiran.php

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 3) 実行委員のつぶやき

・廣瀬 昌由 (内閣府政策統括官(防災担当)付 参事官(調査・企画担当))
 南海トラフ巨大地震で最大34.4mの津波に襲われる黒潮町、津波が最短3分で到
達し、最大20m級となる室戸市を訪れました。厳しい条件でも、様々な取組を推進
されている地域の皆さまに敬服。継続、向上、展開のため、今後の何をするべきか
宿題をもらったような気分です。

・松室 寛治(文部科学省 研究開発局 地震・防災研究課 防災科学技術推進室長)
 文部科学省の「地域防災対策支援研究プロジェクト」では、地域の防災力の向上
のため、全国の大学等での防災・減災研究の成果の展開を図っています。
 これまでの研究成果を地域の防災・減災対策に活用した事例なども多数紹介して
おりますが、ワークショップを主体にした取組など防災教育に有用な手法も含まれ
ておりますので、ぜひ御覧ください。
https://all-bosai.jp/chiiki_pj/

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 4)防災教育ヘッドライン

◎【防災施策】伊豆・土肥を津波特別警戒区域に オレンジゾーン全国初指定/静岡
 静岡県は27日、伊豆市土肥地区の沿岸部を津波防災地域づくり法に基づく津波災
害特別警戒区域(オレンジゾーン)と津波災害警戒区域(イエローゾーン)に指定し
た。オレンジゾーンの指定は全国初で、土肥地区の約1平方キロメートルが対象。
 オレンジゾーンに指定されると、区域内の社会福祉施設、学校、医療施設は新築
や建て替えの際、居室の床面の高さを津波の想定水位以上にするよう求められる。
県は区域指定することによって地域の防災力が向上するように、国と連携して新た
な支援制度を検討している。
 伊豆市と県は指定に先立ち、両ゾーンに「海のまち安全創出エリア」「海のまち
安全避難エリア」とそれぞれ愛称を付けた。「警戒区域」という名称が津波災害の
危険度の高い区域と一面的に認識される懸念があり、区域指定の正しい理解の促進
を図る。【3月27日 静岡新聞より】
▼静岡県 津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域の指定
http://www.pref.shizuoka.jp/kensetsu/ke-320/measures/tsunamisaigaikeikaikuiki.html

◎【歴史・教訓】陸前高田に整備中の施設名称は「東日本大震災津波伝承館」に/岩手
 東日本大震災の風化を防ぎ、震災で得た教訓を国内外で共有するため、陸前高田
市の高田松原津波復興祈念公園内で整備中の震災津波伝承施設の名称が「東日本大
震災津波伝承館」と正式決定したことが、26日、明らかになった。
 伝承館は、震災で多くの命が失われた事実をありのまま伝え、命を守るための教
訓を語り継ぐ施設。災害を乗り越え、復興へと歩んでいる姿も発信する。館内には
「いのちを守り、海と大地と共に生きる~二度と東日本大震災津波の悲しみを繰り
返さないために」をテーマに、被災者の避難や救助の様子などをパネルや映像など
で紹介する。津波で流された消防車など津波の破壊力を実感できる物も展示する予
定である。【3月27日 産経ニュースより】
▼岩手県 震災津波伝承施設(仮称)の正式名称について
http://www.pref.iwate.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/063/166/03densyoukan.pdf

◎【普及啓発】常総市内小中学生がつくったマイ・タイムラインの記録集が完成
 国や茨城県、13市町で構成する「鬼怒川・小貝川下流域大規模氾濫に関する減災
対策協議会」は、常総市内の6小中学校の児童・生徒らがつくったマイ・タイムラ
インやその取り組みの様子などを収録した記録集を作成・公表した。19日には常総
市役所に6校の代表児童・生徒らを招き、記録集などを贈呈した。
 同協議会は、犠牲者ゼロなどの目標に向けた迅速かつ的確な避難行動を実施する
ため「みんなでタイムラインプロジェクト」を進めている。その一環として、2017
年9月1日の常総市小中学校一斉学校防災訓練では、大生、菅原、水海道、豊田、三
妻の5小学校と鬼怒中学校の一人ひとりが、台風が発生してから川の水が氾濫する
までの備えをマイ・タイムラインとしてまとめた。
 小中学生向けにつくったマイ・タイムライン教材『逃げキッド』は、4月以降、
要望のある学校や自治会・町内会などに配布する予定。【3月22日 建設通信
新聞より】
▼下館河川事務所 ★みんなでタイムラインプロジェクト★
http://www.ktr.mlit.go.jp/shimodate/shimodate00285.html

◎【技術・仕組】地震災害時の家屋調査、アプリで応急危険度判定 静岡県が開発
 静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定調査を、タブレット
端末でできるアプリケーションを独自開発したと、14日、静岡市駿河区で開いた応
急危険度判定の協議会設立会議で発表した。応急危険度判定は静岡県が1991年に創
設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士
ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。
 しかし、高齢などの理由で判定士の減少が続くため、県は業務効率化を目的に独
自アプリを開発した。開発した建築安全推進課の山口誉尊主査は熊本地震の被災地
で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が
限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、
独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民
が確認できるシステムの構築などを目指すということである。【3月15日 静岡新聞
より】
▼静岡新聞
http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/bosai/468096.html

◎【防災施策】大災害時の個人記録収集を デジタル情報活用で内閣府
 大規模災害時の資料や記録をインターネット上で収集・保存する「災害情報アー
カイブ」の活用策を議論する内閣府の有識者会議は11日までに、個人が記録した映
像などデジタルデータの収集促進や専門人材の育成を求める提言をまとめた。
 提言では(1)民間を含めた幅広い情報収集の仕組みづくり(2)行政など関係機関の
連携強化(3)新たな技術を活用した記録手法―を今後の方向性として挙げた。その
上で、データサイエンスに精通した人材を育てる方法や、アーカイブが持続的に運
営できるよう費用確保の必要性を指摘した。【3月11日 日本経済新聞より】
▼内閣府防災情報 大規模災害情報の収集・保存・活用方策に関する検討会
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kentokai/daikibosaigai_jyouhou/

◎【普及啓発】国交省、独自動画含む防災教育ポータル
 国土交通省は8日、「防災教育ポータル」の開設を発表した。防災教育を行う教
師の利用を想定。防災教育に役立つ75サイトのホームページへリンクしている。リ
ンクは国交省のほか気象庁、内閣官房、内閣府、消防庁、文部科学省、NHK、日本
赤十字社の8機関75サイトを紹介。ダウンロードして教材として使えるスライドや
解説書、防災教育の参考となる内閣府や文部科学省などが作った手引きやガイドブ
ックのほか、教材の素材となる写真も紹介している。
 また、洪水から身を守るための独自の動画も作成した。小学生が出演し洪水対策
として、(1)危険な場所を調べ家族で話す(2)浸水が始まる前に逃げる(3)安全に逃
げる方法を確認するをポイントとしてあげている。【3月9日 リスク対策.comよ
り】
▼国土交通省 先生必見!『防災教育ポータル』を開設しました
http://www.mlit.go.jp/river/bousai/education/index.html
 
【防災施策】新防災マップ、多機能に…鈴鹿市が刷新/三重
 三重県鈴鹿市は、1000年に1度の災害も想定した防災マップを新たに作成し、今
月中に市内の各世帯に配布する。マップは、A1判で折りたたむとA4判となる。縮尺
約1万分の1で市域を10地区に分けて作成。国の水防法改正や県による土砂災害警戒
区域の指定更新を受け、主要河川の浸水想定区域や氾濫想定区域、南海トラフ巨大
地震での津波浸水予測区域などを細かく示し、避難の手順などの記載を充実させ
た。
 マップの紙には雨などにぬれても破れにくい「ストーンペーパー」を使用したほ
か、1円玉や10円玉を使ってマップ上の距離や時間を簡単に測れる「コインスケー
ル機能」を設けた。マップは市内の7万6400世帯に配布する予定で、外国人世帯に
対しては、ポルトガル、スペイン、英語、中国の4か国語を同時表記した外国語版
も作成し、各地区市民センターなどで配布する。9日には東日本大震災を教訓に全
小学校で新しい防災マップを使って避難経路などを確認する防災授業も行う予定で
ある。【3月6日 読売新聞より】
▼鈴鹿市 防災マップ
http://www.city.suzuka.lg.jp/safe/index2_1.html

◎【普及啓発】障害者の55%が避難時に支障あり
 株式会社ゼネラルパートナーズは5日、今年で2011年の東日本大震災から7年、
2016年の熊本地震から2年を迎えるにあたり、障害者約300人を対象に「防災に関す
るアンケート調査」を実施したと発表した。
 避難時・避難所での生活において、過半数が「障害による支障がある」と回答し
たほか、障害に関係する防災対策を行っている人は約3割、災害時に自治体や周囲
の人に支援してほしいことがある人は4割などの結果が出た。「災害時に、自治体
や周囲の人に支援してほしいことがある人」は40%で、「音声だけでなく目に見え
るようなアナウンスや、非常事態の際には声かけをお願いしたい」「筆談に協力し
てほしい」などの回答が寄せられた。【3月6日 リスク対策.comより】
▼株式会社ゼネラルパートナーズ ~来たる震災に向けて、障害者の防災意識調査~
http://www.generalpartners.co.jp/downloads/【Release】防災に関する調査.pdf
(内閣府TEAM防災ジャパン https://bosaijapan.jp/ 「防災関連ニュース」から)

◎【普及啓発】ヤフー、アプリで「防災模試」
 ヤフーは1日、同社のスマートフォンアプリに利用者の防災知識を問うコーナー
を開設した。「全国統一防災模試」という名称で、31日までの期間限定。災害発生
時や避難するときの正しい行動についての問題を出題し、100点満点で判定する。
問題は25問あり、東北大学災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授が監修した。
 回答を選ぶだけでなく、スマホの画面をタップしたり、コンパス機能を使って正
しい方角を答えたりする。結果は点数で表示するほか、「行動力」「協働力」など
5つの能力も診断する。【3月1日 日本経済新聞より】
▼Yahoo!JAPAN 全国統一防災模試
https://bousai.yahoo.co.jp/pr/201803/
(内閣府TEAM防災ジャパン https://bosaijapan.jp/ 「防災関連ニュース」から)

◎【防災施策】静岡県が避難所運営マニュアルを10年ぶり改定 多様な避難、配慮盛る
 静岡県は大規模災害時に活用する「避難所運営マニュアル」を10年ぶりに全面改
定した。今回の改定のポイントは、車中泊者や要配慮者、外国人、ペット同伴者な
どさまざまな避難者の多様な避難方法を列挙し、丁寧に対応する必要性を説いてい
ること。もう一つの特徴は、マニュアルを2分冊としたこと。
 避難者ら一般向けのマニュアルとなる「避難生活の手引き」は、災害発生から避
難、自宅再建までの流れをフローチャートにまとめた。避難所運営者向けの「避難
所運営マニュアル」は、避難所立ち上げ時に真っ先に行うことや運営の流れを時系
列で整理し、避難者で組織する班ごとの役割分担をリスト化。熊本地震の被災者ア
ンケートを参考にしながら、災害時にすぐ役立つ実践的な内容にしたということで
ある。静岡県は手引きとマニュアルを、3月末をめどに、市町を通じて各自主防災
組織に配布する。【2月28日 産経ニュースより】
▼静岡県 避難所を知っておこう『避難所の設営・運営』
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/e-quakes/shiraberu/hinan/08/02.html
(内閣府TEAM防災ジャパン https://bosaijapan.jp/ 「防災関連ニュース」から)

◎【普及啓発】園児、絵交え防災学ぶ/宮城
 防災学習に取り組む日本赤十字社が、4~6歳児を対象としたプログラムを初めて
作成し、宮城県仙台市の「ミッキー保育園八乙女園」で2月27日、試験授業が行わ
れた。同プログラムは地震や津波、風水害など6つのテーマを設定。教室で地震に
遭った際の様子などをイラストで示し、災害時に「どこにいると危ないのか」「な
ぜ危ないのか」「どうするべきか」などを教える内容になっている。
 同園の宮内富士子施設長は「子供たちがイメージしやすい形で防災を学べる。震
災を経験していない子にも、災害時にどうするべきかしっかり伝えたい」と話し
た。赤十字社は今後、保育士や専門家に意見を聞いてプログラムを改良し、4月に
は完成版を、加盟する全国1662の保育園や幼稚園に配布するということである。
【2月28日 読売新聞より】
▼日本赤十字社 防災教育
http://www.jrc.or.jp/activity/youth/prevention/
(内閣府TEAM防災ジャパン https://bosaijapan.jp/ 「防災関連ニュース」から)

◎【歴史・教訓】女性の災害支援を本に/宮城
 公益財団法人「せんだい男女共同参画財団」が、記録集「よりよく生き延びる
―3.11と男女共同参画センター」を自費出版した。災害時に弱い立場に置かれがち
な女性が支援する側に立ち、復興の担い手として活動する姿が記されている。
 同財団は2001年から、女性の自立支援を目的に活動。東日本大震災当時は、ライ
フラインや避難所の情報を伝える市の「災害緊急ダイヤル」の業務を任された。そ
の際に、同財団は女性専用の「女性の悩み災害時緊急ダイヤル」を開設したとこ
ろ、避難所生活の長期化に伴い、「下着を干すのが気になる」などの悩みも寄せら
れた。
 これらを踏まえ、同財団は仙台市内の女性ボランティアを募り、県内の避難所で
暮らす女性から預かった衣類を無料で洗濯する「せんたくネット」を開始した。こ
れらの震災の教訓を広く伝えようと、企業の寄付金などにより、昨年11月に出版し
た。【2月28日 読売新聞より】
▼せんだい男女共同参画財団 書籍『よりよく生き延びる ―3.11と男女共同参画セ
ンター』を発行しました
http://www.sendai-l.jp/cgi-local/info/view.cgi?ARTICLE=on&B_NO=CAT04&NO=330
(内閣府TEAM防災ジャパン https://bosaijapan.jp/ 「防災関連ニュース」から)


   ▲━━━.。:¨━━━ 編集後記 ━━━。.゜゜━━━▲
 いよいよ2018年度がスタートします。防災教育チャレンジプランも15年目。
実践の拡がりをどう社会と共有していくかを考えています。(中川)
 暖かくなったかと思えばまた寒くなりの日々ですが、皆様体調には気をつけてく
ださい。2018年度実践団体の皆様、これから1年間頑張って活動に取り組んで
ください。(菊池)
 2017年度実践団体の皆様、1年間ありがとうございました。
  2018年度実践団体の皆様、1年間よろしくお願いします。(村松)

◆◆◆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━◆◆◆
■発行  防災教育チャレンジプラン実行委員会・事務局
□編集長 中川和之(チャレンジプラン実行委員、時事通信社)
          http://www.bosai-study.net/

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